2016.3.14　予算等特別委員会（1日目）

　3月14日　13:30より、藤沢市議会予算等特別委員会が開催され、傍聴しました。本日は、人件費（総括）／議案第99号　一般会計歳出　議会費／総務費（総務管理費まで）／議案第73号／議案第78号／議案第79号／議案第80号について、質疑が行われました。

 

【人件費（総括）】／【議案第73号・第78号・第79号・第80号】

友田委員

　持ち家の住居手当について、国では廃止をされ、全国でも8割の自治体が廃止している。どう検討されたのか？⇒今議会の条例案では、給与制度の総合的見直しの中で、人事院勧告を上回る改正案なので、職員のモチベーションを考慮し、今回は見送ったもの。引き続き、他市の状況、関係団体と廃止に向けた検討が必要と考える。

　総合的見直しの経過措置期間の3年間は、このままということか？⇒近隣他市の状況を見て検討していく。

山口委員

　2020年のオリンピックに向けて業務量が増加すると思うが、今後増加する人件費をどう抑制していくのか？⇒これまで以上に多様な任用形態の活用が必要。市政運営の総合指針2016の改定にあわせて、職員配置のあり方を検討していく。

土屋委員

　平成28年度の正規、非正規職員の状況は？⇒4,880人のうち、正規3,480人で71.3%／任期付短時間116人で2.4%／再任用短時間118人で2.4%／非常勤職員655人で13.4%／臨時職員511人で10.5%。

　非常勤職員の雇用について、一時的な雇用に限定すべきだが？⇒定員管理基本方針では、再任用、任期付短時間、非常勤職員などの積極的に活用するとしている。人件費を抑制するうえで、必要な手法で今後も継続していく。

　多様な任用形態の職員の年収は？⇒臨時職員約150万円／再任用短時間約240万円／任期付短時間約300万円。

　職員の採用について、高砂保育園が民営化となるが、そのことで退職した職員はいないか？⇒いない。

　生活援護課の職員定員増はケースワーカーか？⇒すべてケースワーカー。

　ケースワーカーについて、国基準に比べてどうなのか？⇒1月末で、生活保護世帯4,122世帯に対してケースワーカー43人で1人当たり、96世帯。平成28年度は47人で1人当たり88世帯となる。非常勤の相談員の活用により、負担の軽減を図っていく。

　市長12%、副市長10%、常勤監査役、教育長が5%の賃金カットをしているが、総額は？⇒平成24年10月からカットをしているが、平成27年度末までの合計で、約2,400万円。

　カットは継続するのか？⇒一般職以上のカットをしてきた。市長は2期目も退職手当を減額することとしている。今回の給与カットは今年度末で終了していく。

　若年層は給与の増額となるが、人数と金額は？⇒30歳以上は950人、平均で3,000／月増となる。

　50歳代は減額となるが、人数と金額は？⇒55歳以上420程度で、平均23,500円減となる。

　全職員での減額総額は？⇒3億8,300万円の減となるが、3年間は現給保障となる。

　地域手当が上がるが、給与全体ではどうなるのか？⇒マイナスとなる。給与で2億8,700万円、期末勤勉手当で1億2,100万円で、4億800万円の減を見込む。

東木委員

　新採用職員の状況は？⇒平成28年度は、行政職Ⅰ表職員で、事務61人／土木13人／建築5人／機械3人／化学3人／保育士7人／保健師2人で計94人。

　年代別の職員の状況は？⇒平成27年度で、50代442人／40代489人／30代563人／20代406人。将来の人件費負担増に対して、平準化されるような対策が必要と考える。

　定数の今後の考えは？⇒当面の人口増による行政需要の増加により一部の職員を増やすことも必要となる。市政運営の総合指針2016の見直しの中で、定員管理基本方針も見直していく。

 

次に示すものは、平成28年度予算の予算の概況（歳出）　※金額は、左側が平成28年度予算、中側が平成27年度予算 、右側が平成26年度予算

 

【総務費】

1.都市親善費　3,032万3千円／2,216万6千円／1,391万2千円

神村委員

　事業の今後の取り組みは？⇒ふじさわ国際交流フェスティバルは、外国人との交流、異文化の理解深まる。13回目となるが、オリンピックのセーリング大会のPR、市民との交流に向けて、事業の拡大を含めて、実行委員会と調整していく。

友田委員

　平和基金について、平成27年度末の残高は？⇒平成27年度予算ベースで、寄付金20万円、利子等22万4,000円、取り崩し3,542万1,000円で、残高は、1億6,118万円。

　差し引きで約3,400万円減っている。数年でなくなるが？⇒平成28年度予算で4,000万円を取り崩すので、4年程度でなくなる予測。

　今後、事業の財源はどうしていくのか？⇒改めて基金への積み立ても含めて検討していく。

　積み立ての目標額は？⇒当初は5億円。

2.航空機騒音対策推進事業費　30万4千円／30万4千円／30万4千円

清水委員

　オスプレイの飛来状況は？⇒平成26年7月から厚木基地に飛来しているが、10/2に離陸して以来、現在まで飛来していない。

　厚木基地で藤沢市も参加した訓練があった。定期的な訓練が必要だが、今後の予定は？⇒厚木基地での墜落を想定した訓練を平成25年11月に実施され、藤沢市は2/18の訓練に参加した。2/17にみなとみらいで実施され、県警が中心となり、検討するとのことだが、実施していないところで実施するとのこと。

3.広報ふじさわ発行費　9,351万7千円／9,191万7千円／9,006万4千円

友田委員

　広報配布について、自治会経由となっているが苦慮している自治会・町内会ある。実情を把握する必要あるが？⇒2012年に自治会・町内会長にアンケート、2011年に2,000人対象のアンケートで全体を把握している。個々の実情は、改めてアンケートなどで把握していく。

　現段階で、どういった対応を想定ているか？⇒自治会の中では、広報配布をポスティング委託しているところもある。事例を紹介しるなどを想定している。

4.CATV等視覚広報事業費　7,056万7千円／7,056万7千円／7,061万9千円

神村委員

　視聴率と効果は？⇒アンケート調査では、視ている、たまに視ているが45.2%。市の情報を周知するもので、テレビは映像で伝えるため、市民に分かりやすい。他のメディアと補完しあって情報提供ができていると考える。

友田委員

　平成25年度から拡充され、視聴率は5%程度だったが、動向と効果は？⇒昨年6月の調査では4.0%、12月の調査では2.9%、視聴率からすれば、他のキー局とそん色ない。TVKは県内、関東圏なので、藤沢の魅力を発信できていると考える。

　番組の効果は？⇒サイクルチャレンジカップやバレンタインアイランドなどが放映されている。それを視て訪れる人もいる。昨年4月には遊行の盆、東北復興プラザの復活の時はプレゼントの応募も多かった。

　広告収入について、CMをいかに集めるか、運用と実績は？⇒ケーブテレビは20の枠で30秒のCMがある。料金は28回の放映で約24,000円。平成27年度は12件の申し込みがあり、29万円、26年度は2件の申し込みで4.8万円の収入があった。

　広告主確保の方策は？⇒テレビCMの場合は、CMをつくらなければならない。平成25年度から、スタジオ生出演でCMしてもらうなど、オプションも用意している。今後もPRしていく。

5.FM放送事業費　4,665万6千円／4,536万円／4,536万円

神村委員

　聴取率と効果は？⇒市民意識調査2,000人の結果で、市政情報をラジオで得ているは3.1%。効果は、地域に密着しているので、平常時は地域の文化や歴史など魅力の発信、緊急時には、ライフライン、鉄道、道路の状況、避難施設の開設情報など提供している。

6.市民電子会議室関係費　553万円／550万円／550万円

友田委員

　アクセス数などの状況は？⇒トップページへのアクセス数は、12,000件／月、発言は50件／月、リニューアルして伸びている。

　市の各課の行政計画策定時に電子会議室の活用の検討を義務付けるとの人だったが、どの程度活用されたのか？⇒実績としては、1件活用された。

　ミートアップ藤沢の具体的効果は？⇒ネット上だけでなく、あって直接話し合うオフラインのミーティング。話し合った内容を電子会議室に戻して、議論することで、課題解決につながると考える。

7.ホームページ運営管理費　1,605万円／1,298万9千円／1,149万6千円

8.コールセンター関係費　3,752万4千円／4,992万5千円／3,618万5千円

9.人権施策推進事業費　746万8千円／688万3千円／472万9千円

神村委員

　子どもをいじめから守る条例について、啓発用リーフをどこに配布しているのか？⇒平成27年度に市内公立・私立の小・中・高・特別全ての児童生徒に配布、その他、保育園、幼稚園などの施設、市内3,300企業への配布している。

　実践的な啓発の取り組み状況は？⇒記念講演会などを開催した。来年度も同様な取り組みを予定している。

10.庁舎等整備費　35億3,204万6千円／9億3,535万6千円／9億3,181万6千円

平川委員

　トイレの設置について、新庁舎の予定は？⇒市民エリア、業務エリアともに、地下1階～9階まで、男女、多目的トイレを設置する。

　トランスジェンダーについて、トイレの考えは？⇒多目的トイレで対応できる。

　渋谷区では、トランスジェンダーのトイレに表示をしているが？⇒渋谷区の表示を参考に検討していく。

11.広域行政推進関係費　44万4千円／46万4千円／46万4千円

神村委員

　新たな調査研究とは？⇒防災の研究を進める予定。オリンピック・パラリンピックの調査研究も想定している。

　遠隔地との連携について、宮古島市、高山村との連携の考えは？⇒宮古島市とは、防災、観光などを有効と捉え、交流している。市民祭りへの参加、意見交換、コミュニティFMでの交流、相互の情報発信をしている。高山村とは、鵠沼橘にある旧後藤医院が高山村出身で交流が始まった。村長が来て、交流を図った。

　宮古島市との交流、今後どうしていくのか？⇒更に交流を深めていく。市民祭りへの参加、ビーチバレー、トライアスロン、経済交流などの研究を進め、災害時の協定なども検討していく。

12.企画業務関係費　1,265万1千円／1,992万2千円／2,349万2千円

神村委員

　市政運営の総合指針2016の改定について、財政計画の考えは？⇒各年度の一般会計の政策的経費の範囲内におさまるように計画していく。

　総合教育会議について、3/11の会議の概要は？⇒パブリックコメントを見てもらった。総務常任委員会での意見も伝え、検討し、次回以降、大綱の修正案を検討していくとなった。

　今後、どう運営していくのか？⇒大綱策定後、その利活用、学びを通したまちづくりについて、講演会などの開催をしていきたい。

　緊急課題への対応について、過去5年間の執行率は？⇒平成23年度47.1%／24年度0%／25年度17.6%／26年度92.5%／27年度31.4%。

　予算額の推移と今年度の考え方は？⇒平成23年度2,500万円／24年度2,500万円／25年度2,000万円／26年度1,000万円／27年度600万円／28年度600万円。緊急課題に対して迅速に対応することが目的。議会での指摘もあり減額してきた。昨年度と同額とした。

友田委員

　ロボットタクシーについて、実験の内容と市の関わりは？⇒国家戦略特区の完全自動走行レベル4に向けた取り組みとして、2/29~3/11でけやき通りで実験したもの。市は、県やロボットタクシー(株)と連携しながら、地元説明、周知啓発をしてきた。

　今後の取り組みは？⇒実験結果を踏まえて、レベル4をめざす中で、新たな地区での取り組みも見えてくる。市としても協力していく。

　団地再生について、一般（財）地域活性センターの支援事業に申請するとのことだったが、内容は？⇒高齢化の進展、コミュニティの希薄化による課題、コミュニティロボットの活用などを調査し、課題解決策の研究をするもの。

　調査研究以降の取り組みは？⇒研究結果に応じて、藤沢型地域包括ケアシステムの住まい方に向けて取り組んでいる。

　空き家対策について、マッチングあるが、団地のストックの活用はマッチングに入っていない。住宅政策の考え方は？⇒空き家対策の担当を設置するが、団地再生については、調査結果を踏まえたストックの活用、コミュニティ支援、用途転換などを含めて、政策形成を組織改正の中で検討していく。

13.シティプロモーション関係費　1,467万4千円／1,670万2千円／企画業務関係費から分離

神村委員

　シティプロモーション推進業務委託の委託先と内容は？⇒プロポーザルにより、(株)小田急エージェンーになった。平成28年度の内容は、テーマソング、ダンスワークショップ、ウェブサイト、ブランド力の分析など。

　委託について、商工会議所などとの連携の可能性あると思うが？⇒平成29年度からは、商工会議所などと連携など、官民連携について検討していく。

　ふじさわファンクラブについて、運営業務委託の委託先と内容は？⇒市と協働しているNPOへ委託、ブースの出展、活用推進の企画・運営、ウェブサイトの運営管理など。

　ふじさわファンクラブの会員数の目標低いのでは？⇒当面2,430人を目標としてきたが、今後はもっと高い目標を検討していく。

　受託したNPO法人の実績と効果は？⇒防災対策、環境ポータルサイトなどの実績があり、事業運営で成果を上げている。

　市内の各団体と連携できるようなところに委託すべきだが？⇒これまでの実績を精査したうえで、運営業務のあり方を検討していく。

　現新館の配置計画に100㎡のシティプロモーションの事務局スペースがある。どう活用していくのか？⇒市の担当とふじさわファンクラブの事務局、関係グッズの展示を考えている。平成28年度に推進方針の見直しの中で検討していく。

　シティプロモーションのダンスについて、振り付けの人にいくら支払ったのか？⇒シティプロモーション推進業務の業者から、制作、ワークショップ関係費用として約80万円。

　ダンスは高齢者には難しいという声あるが？⇒更に検討ていく。

　新たに振り付けをする場合は、市内のダンス教室などへお願いしていくべきだが？⇒新たな振り付けの場合は、市内在住、市内の団体から協力を得る方向で検討していく。

　知名度の高い人との関わりだけでなく、地域の人の関わりを考えるべき。今後のシティプロモーションの進め方は？⇒地域の人々の関わりは必要。今後、地域の関わり、参加を増やす方向で検討していく。

平川委員

　ダンスワークショップについて、今後、どう広げていくのか？⇒平成27年度は2回開催、108人が参加した。平成28年度は4回開催し、イベントでのダンス披露など、様々な団体にダンスの活用を働きかけていく。

　今回の告知はどうしていたのか？⇒広報、フェイスブックで告知した。平成28年度は、市内メディア、フリーペーパー、公民館の掲示なども加えていく。

　健康づくりを目的としたイベントある。今後、健康づくり事業として開催すべきだが？⇒心も体も元気になるがコンセプト。健康づくりサポーターと連携しながら、展開を検討していく。

14.（新規）オリンピック開催準備関係費　1,414万8千円／—／—

神村委員

　開催準備の視察について、視察旅行業務委託と視察職員等旅費の違いは？⇒委託は視察行程、交通手段、宿泊などの委託で、職員等旅費は、支度金と日当。

　文化芸術プログラムをどう進めていくのか？⇒国・県の動向が見えていない。本市の文化芸術のあり方と整合を図っていく。

　視察は誰が、何を視察してくるのか？⇒市長の他3人を予定。開催準備室職員が中心となり、セーリングの開催準備、ボランティアの状況などを想定している。

　ボランティアの取り組みについて、ボランティア推進計画の策定の考えは？⇒市内17団体の支援委員会、市民ワークショップで意見交換をしながら、幅広いボランティアの事業展開ができるようにしていく。ボランティアのリーダーの養成、ボランティアの裾野を広げることを考えていく。

15.（新規）辻堂駅開設100周年事業関係費　300万円／—／—

神村委員

　イベントの概要は？⇒記念式典、タイムカプセル設置、パレード、発車ベルを浜辺の歌へ、記念誌の発行など。11/26・27に開催予定。

　地元商店街との連携の考えは？⇒実行委員会の中に地元事業者が入っている。参加していただけるよう支援していく。

　茅ヶ崎市との連携の考えは？⇒連携できるように支援していく。

16.行政改革等推進事業費　397万4千円／608万7千円／304万8千円

神村委員

　事務事業評価により見直しがされた事例はあるか？⇒廃棄物処理について、スプリングマット、毛布などを実施した。スマホによるごみ分別アプリなどの配信を行った。

　全事業を対象とすべきだが？⇒地方公会計導入により、対象範囲を検討していく。

　今後、指定管理者や出資団体にコスト縮減を目的に人件費の指導などをしていくべきだが？⇒あくまでも独立した経営判断となるが、市からの支出も多いため、総合的に指導している。

17.公共資産活用関係費　6,939万1千円／1,869万4千円／1,868万1千円

神村委員

　公共建築物台帳の整備の見通しは？⇒来年度でデータ化が図られる。今後は、データ更新しながら、予防保全に活用していく。

　藤が岡2丁目地区再整備のPFIアドバイザリー業務委託について、PFIの事業者とアドバイザリー事業者との関係は？⇒利益相反が起きないようにしていく。

18.基幹系システム関係費　4億1,758万9千円／4億2,138万円／3億2,072万7千円

19.情報系システム関係費　3億3,987万7千円／3億4,231万3千円／3億2,521万6千円

神村委員

　総務省が行うネットワーク環境の変更の状況は？⇒パソコンから直接インターネット接続ができないこと、接続口を県の接続口へ平成29年7月までに完了する必要ある。県と県内他市とで検討会をしている。

20.市史編さん事業費　920万7千円／920万7千円／932万1千円

21.郷土づくり推進会議事業費　1,419万8千円／1,632万円／1,682万4千円

22.六会地区まちづくり事業費　49万8千円／66万円／41万5千円

23.片瀬地区まちづくり事業費　320万4千円／328万4千円／300万6千円

阿部委員

　人材情報バンク事業について、平成24年度から実施ている。コーディネーター年代構成は？⇒40代2人、50代1人。

　応募された年代により、得意分野が分かれるのか？⇒熱意のほか、コミュニケーション能力、ITのスキルが必要。年代・性別は関係ないが、ITスキルは若手の方が得意と考える。

　青少年の居場所事業について、青少年サポーターの受講条件は？⇒受講条件はないが、17:30～21:30の居場所なので夜間の従事となる。

　今後の展開は？⇒片瀬地区集会では小学生の居場所の確保が課題。青少年サポーターとの連携により事業の充実を図っていく。

24.明治地区まちづくり事業費　125万7千円／100万1千円／67万円

25.御所見地区地域まちづくり事業費　30万円／30万円／30万円

26.遠藤地区まちづくり推進事業費　24万4千円／24万4千円／24万4千円

27.長後地域活性化事業費　115万1千円／218万2千円／563万8千円

28.辻堂地区地域まちづくり事業費　107万5千円／118万3千円／97万8千円

29.善行地区まちづくり事業費　115万3千円／59万1千円／8万1千円

阿部委員

　平成28年度からの（仮称）善行かるたの目的は？⇒郷土愛を深めることが目的。善行の歴史などを伝えていく。

　どのように制作するのか？⇒児童生徒から歴史や地理に関する読み札と絵札を募り、優秀なものをかるたにしていく。

　状況は？⇒読み札563の中から44、絵札は、小37、中21、一般3人の61人を表彰していく。　

30.湘南大庭地域まちづくり事業費　41万8千円／41万1千円／41万1千円

31.湘南台地域まちづくり事業費　251万2千円／572万円／286万2千円

32.鵠沼地区まちづくり事業費　124万2千円／76万円／285万8千円

阿部委員

　鵠沼魚醤について、平成28年度の取組予定は？⇒チラシ、ポスター、のぼり旗を用意していく。

33.藤沢地区まちづくり事業費　359万1千円／344万2千円／922万円

阿部委員

　子どもの見守り110番マップについて、子ども110番は登録制か？また、把握はできているのか？⇒583件の登録されているが、プレートの劣化、高齢化が進んでおり、1つ1つチェックしている。平成28年度は、チャックか所に加え、新規協力を探りながら、新たなマップを5地区別800枚発行する予定。

　西富憩いの森検証事業について、具体的取り組みは？⇒郷土づくり推進会議から要望が出された。散策路の破損などあり、修繕をしていく。

34.村岡いきいきまちづくり事業費　327万7千円／212万4千円／139万2千円

35.六会市民センター改築事業費　1,454万7千円／15億3,822万7千円／1億5,040万円

36.市民センター整備費　865万1千円／—

37.湘南台文化センター施設管理費　3億4,702万3千円／3億3,054万1千円／3億3,028万6千円

38.市民まつり開催費　2,800万円／2,800万円／2,800万円

39.男女共同参画推進事業費　464万2千円／859万2千円／440万3千円

40.多文化共生推進事業費　114万8千円／114万3千円／115万4千円

阿部委員

　かながわ医療通訳派遣の事業概要は？⇒県が会長として、29市町村が加入。協定の医療機関へ通訳を派遣するもの。

　平成27年度より、負担金が増加しているが、利用者の状況は？⇒2次医療圏で県内35の医療機関がある。平成24年度40件、25年度48件、26年度139件、28年度から市民病院が利用する。

41.平和都市宣言推進事業費　1,090万9千円／1,426万1千円／1,163万9千円

清水委員

　長崎、広島へ子ども平和学習をしているが、静岡県焼津の第五福竜丸の被ばく事件について、東京都立第五福竜丸展示館があり、日帰りで学習できる。沖縄の地上戦の犠牲者の平和の礎、ひめゆりの塔、ガマ、普天間基地なども平和学習にふさわしいが？⇒学べる場所は、国内各所にある。第五福竜丸展示館も平成25年度に訪れている。沖縄戦は、地上戦の傷跡が残っている。平和の輪をひろげる実行委員会と工夫しながら進めていく。

阿部委員

　長崎派遣事業について、定員を下回っている。増やす対策は？⇒平成28年度は、児童生徒が参加しやすい日程とすることや、参加負担金を下げるなど。募集要項にも内容や成果を掲載していく。

42.市民活動推進センター運営管理費　5,963万4千円／5,148万9千円／？

43.公益的市民活動助成事業費　200万円／200万円／200万円

44.特定非営利活動法人事務関係費　52万4千円／54万円／56万8千円

45.市民協働推進関係費　769万8千円／1,007万8千円／508万円

46.地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費　3,130万7千円／2,148万7千円／1,684万7千円

47.地域の縁側事業費　1,863万6千円／1,394万1千円／618万4千円

神村委員

　地域の縁側ポイント支援金制度の状況は？⇒平成26年度にモデル事業として、いきいきパートナーシップにならない65歳以下へのポイント事業で、付与したポイントを支援金として換金するもの。

　全庁的ポイント制度の中で、どう活用していくのか？⇒全庁的なポイント制度と整合を図っていきたい。

平川委員

　全庁的なポイント制度と整合図れるのか？⇒できる限り共通化していく方向で検討していく。

48.市民憲章推進費　61万2千円／61万2千円／791万2千円

神村委員

　市民憲章について、学校現場で教育できているのか？⇒市民憲章の理念を子どもたちへ、漫画家の協力により、小中学校に配布した。7月を推進月間と定め、啓発キャンペーンをしてきた。啓発冊子についても、小学1年生に配布し、児童が家庭で理念を共有できるように取り組んできた。今後も、啓発冊子を学校での道徳や家庭で活用できるよう教育委員会と調整していく。

※　阿部委員の質問終了時に、18時となりましたので、残りの委員の質問は翌日に持ち越しとなりました。　以上、報告とします。