2016.3.16　予算等特別委員会（3日目）～環境保全費・民生費

　3月16日　9:30より、藤沢市議会予算等特別委員会が開催され、傍聴しました。委員会では、環境保全費と民生費の質疑を行いました。内容の抜粋は次の通りです。

 

　次に示すものは、平成28年度予算の予算の概況（歳出）　※金額は、左側が平成28年度予算、中側が平成27年度予算 、右側が平成26年度予算

 

【環境保全費】

54.環境基本計画関係費　709万4千円／94万9千円／—

55.地球温暖化対策関係事業費　990万1千円／4,997万7千円／5,254万円

佐賀委員

　日本ロジテック協同組合の売電の未払いが発生した。経緯は？⇒昨年10月からの9,069万円が未納となっている。1/6に契約解除し、指名停止6か月とした。3/14には、弁護士から破産申請手続きに入るとの連絡があり、71億円の負債が報道されている。

　今後の対応は？⇒破産手続きがされれば、管財人に債権の届け出をして、法廷の手続きとなる。情報収集をしていく。

　今後の売電の考えは？⇒今回の事例は他にない。届出制から許可制となったので厳選がされる。電力自由化は国の方針であり、今後も、売電収入を得ていく。

清水委員

　地球温暖化対策の今後の方針は？⇒実行計画を平成28年度に見直す中で、パブリックコメントや市議会の意見を踏まえ、身近で取り組みやすいように改定していく。

味村委員

　エネファームについて、低周波による健康被害があったが？⇒ガス事業者からの情報提供や情報交換しながら、動向を注視していく。一般家庭から1件苦情があり、設置者を含めた相談をした。

井上委員

　2市1町の湘南エコウェーブについて、スケールメリットを活かして、もっと踏み込んだ取り組みできないか？⇒平成28年度には電力自由化のセミナーを開催、海、河川の特徴を活かしながら、2市1町で協議しながら、新たなエネルギーである水素の調査研究など、効果のあるものに取り組んでいく。

56.緑地保全事業費　1億1,588万1千円／1億2,189万6千円／1億1,386万5千円

清水委員

　保存樹木について、松など維持管理が大変。奨励金の見直しの考えは？⇒今後も現状維持で継続していく。

井上委員

　3大谷戸の特別緑地以外のまとまった緑地について、優先順位を付けた後、どう保全していくのか？⇒憩いの森での活用など、手法を検討して保全していく。

57.みどりいっぱい推進事業費　1,461万4千円／1,337万7千円／1,116万円

神村委員

　ハンギングバスケット事業について、政令市では7割が取り組んでいる。本市でも駅前などで活用する考えないか？⇒政令市では75%取り組んでいるが、政令市以外では36%の状況。本市では、設置の予定はない。

　設置しない理由は？⇒市の単独費での設置、維持管理となる。水やりや清掃も必要となる。高所作業も課題。本市では、花壇、街路樹の桝に花を植えているので、継続していく。

58.建物緑化事業費　253万円／257万5千円／656万円

神村委員

　低進捗率が続いている。平成27年度の状況は？⇒平成27年度から他市に合わせて200万円の予算とし、満額の執行を予定している。

　今後の事業のあり方は？⇒建物緑化のうち、屋上緑化、壁面緑化は普及していないが、緑のカーテンはよく見られる。来年度は事業を見直していく。

友田委員

　助成した緑化について、後追いで把握しているか？⇒緑のカーテンは一年草なので翌年度以降の確認はできない。また、屋上、壁面緑化は多年草だが後追いの確認はしていない。

　事業の効果を検証すべきだが？⇒今後、アンケートや現地確認の仕方について検討していく。

59.緑地保全協働事業費　460万円／460万円／460万円

60.自然環境共生推進事業費　725万7千円／324万4千円／628万5千円

神村委員

　自然環境実態調査結果を生物多様性地域戦略策定にどう活用していくのか？⇒48の調査個所ごとのカルテとなり、基礎資料となるので、カルテの内容を反映していく。

61.石川丸山緑地保全事業費　1,333万6千円／143万8千円／172万9千円

友田委員

　ホタル観賞用通路について、現状と修繕内容は？⇒幅が狭く、多くの人が通るので老朽化している。平成27年度は木製デッキの修繕、28年度は簡易的な橋の修繕。

62.市民農園運営費　3,786万4千円／3,916万8千円／3,217万4千円

神村委員

　平成28年度から、70歳以上、障がい者り料金が減額となるが、今後の利用率向上に向けた取り組みは？⇒減額制度により利用率が上がると考える。空き区画の随時募集、複数区画の利用も進めていく。

土屋委員

　申込者が70歳以上や障がい者で、利用者がグループや家族だった場合、広く減免の対象とすべきだか？⇒原則は利用者の申請。名義貸しの場合は適切な対応をしていく。

63.緑地改修事業費　1億9,847万4千円／1億1,916万8千円／660万5千円

64.不法投棄防止等対策費　964万5千円／967万3千円／967万8千円

神村委員

　ポイ捨てについて、路地などに捨てられる。電動バイクの導入が効果的だが？⇒狭あい地域での電動バイクの導入については、積載量、安定性などを含めて検討していく。

　昨年度より不法投棄が増えている。今後の取り組みは？⇒多発地区でのポイ捨てなくし隊大作戦、クリーンウォーキング、職員のスマートチェックによる発見しにくいところの発見で回収が増えている。民地への監視カメラの貸し出し、イベントの継続で、不法投棄しにくい環境をつくっていく。

平川委員

　不法投棄専用通報ダイヤルがあるが、年間の通報状況は？⇒年間300件の通報ある。不法投棄は130件ほど。

　不法投棄は市境に多いとのことだが、他市とまたがった場合の対応は？⇒その都度他市と協議する。本市で負担をするケースあるが、平成27年度は負担はなかった。

山口委員

　清掃ボランティア用のボランティア袋について、個人のボランティアには40リットルの袋では大きすぎる。小さい袋を配布すべきだが？⇒財政面、製造面での調整が必要であるが、導入に向けて検討していく。

65.生活環境美化推進費　2,002万8千円／1,797万3千円／1,797万8千円

友田委員

　ムクドリの対策について市の考えは？⇒法により、捕獲できない。集団の分散化により、共存できるようにしていく。街路樹の剪定、道路清掃をしていく。

　ムクドリの調査が必要。他市では鷹匠で対策しているところもある。本来いるべきところに返すべきだが？⇒検討していく。

山口委員

　落書き防止対策について、職員によるスマートチェックの活用の方向性は？⇒来年度も年1回程度継続していく。

　監視カメラの取り組みが必要だが？⇒検討していく。

66.交通安全団体等活動推進費　866万円／866万円／864万7千円

平川委員

　交通指導員に対する研修の状況は？⇒交通安全協会が研修している。交通全般、事故発生の把握など、定期的にしていると聞いている。

67.交通安全教育指導費　1,172万6千円／1,163万9千円／1,251万9千円

神村委員

　自転車が加害者となるケースある。本市として、自転車保険加入促進しているか？⇒各種の保険があり、個人の判断となる。保険の存在や事例などを周知していく。

　自転車の罰則規定をシールにして、市内のポールに貼っているが、今後の取り組みは？⇒平成25年度に本鵠沼駅前のポールに貼り、26年度には鵠沼地区内、27年度には駐輪場に、今後は、主要駅周辺に貼っていく。

平川委員

　自転車の危険行為について、本市の状況は？⇒信号無視3,419件、踏切1,950件、携帯ながら921件、一時停止無視656件、ブレーキ不良360件。

　宇都宮市では子ども自転車免許証制度あり、5年間で事故は4割減った。本市でも必要だが？⇒本市の交通安全教室の修了証の裏がそのようになっているが、今後、交通安全意識が向上する方策を検討していく。

68.防犯対策強化事業費　2,658万8千円／2,180万9千円／3,178万6千円

友田委員

　防犯対策システムについて、平成28年度で改善した内容は？⇒SOS機能、駆けつけ協力員機能を廃止し、メールを市が直接発信することとした。

　体感治安の向上について、藤沢駅周辺の客引きについて、オリンピックを意識した対策は？⇒平成27年7月に県警にプロジェクトが設置され、風営法違反で逮捕者出た。市は、警察、自治会、防犯団体などと連携した夜間パトロールを継続していく。

　防犯カメラ補助が増えた理由と更新の基準は？⇒マスコミ報道の中で防犯カメラが犯罪の解決に役立ったなどの影響だと考える。設置から6年間は交付申請できないので、その期間を過ぎたら更新となる。

山口委員

　防犯カメラの補助について、平成28年度の県予算で補助できたが？⇒自治会・町内会の設置には1/2補助の上限18万円、市町村の設置は1/3補助で上限12万円。制度を周知していく。

　防犯カメラについて、個人のプライバシー保護が必要だが？⇒カメラの区域を公共区間とし、運用基準を定めている。管理責任者を設置して、連絡先を表示するなど、保護に努めている。

永井委員

　特殊詐欺について、今後の対策は？⇒市民の抵抗力を向上することが重要。他市の例を参考にして、市民の抵抗力を上げていく。

69.安全・安心まちづくり対策会議事業費　123万7千円／147万7千円／141万6千円

阿部委員

　平成27年度に防犯ハンドブックをつくったが、平成28年度での活用は？⇒庁内で印刷している。防犯関係、警察、県、学校などに配布していく。市民センター・公民館にも配架して市民に周知する。また、防犯会議での配布やホームページでダウンロードできるようにしていく。

70.LED型防犯灯設置推進事業費　1億8,680万7千円／2億1,307万8千円／2億1,381万3千円

平川委員

　市内の交換状況は？⇒球切れあったところから順次交歓しているが、平成27年12月末で進んでいる地区は、明治地区75%、善行地区70%。

　植物の成長への影響に対する対応は？⇒農家からほうれん草の成長が早くなったと聞き、位置を変えて対応した。

71.水質汚濁防止費　2,379万7千円／2,773万6千円／2,798万2千円

友田委員

　水質自動測定所解体工事とあるが、その後の測定はどうするのか？⇒水温、ペーハー、溶存酸素は、ハンディタイプで対応できる。

72.大気汚染防止費　4,256万3千円／3,962万9千円／4,035万7千円

神村委員

　湘南台一般環境大気測定局移転経費に光回線とあるが？⇒これまでの監視データはISDNで、データごとの課金だったが、定額制の光回線に変更した。全測定局のデータが通信でき、料金も110万円から70万円に軽減できた。

清水委員

　北部の市境で野焼きの実態がある。今後の対策は？⇒個々の事案に対応している。警察、消防と連携して対応していく。

味村委員

　市民団体が窒素酸化物調査を年2回、150か所で測定している。データの活用状況は？⇒市の測定結果と同様な取り扱いはできないが、貴重なデータベースである。道路沿線の結果は今後の参考にしていく。

73.公害関係分析費　3,781万9千円／5,679万6千円／1,861万4千円

74.合併処理浄化槽設置助成事業費　883万4千円／1,288万6千円／1,288万6千円

 

【民生費】

75.民生委員活動費　6,677万8千円／6,355万5千円／6,346万4千円

76.社会福祉協議会関係費　1億8,422万4千円／1億8,761万2千円／1億2,943万円

神村委員

　修学旅行貸付金を利用する原因は？⇒生活困窮が原因と推測する。

77.生きがい福祉センター業務委託費　4,254万9千円／4,165万円／3,895万1千円

78.シルバー人材センター事業会計助成金　3,801万5千円／3,940万2千円／4,315万7千円

平川委員

　シルバー人材センターの緩和について、本市の考えは？⇒派遣する時間が20時間から40時間になる。法改正により、多様な就労の機会が確保できる。幅広く就労できるように支援していく。

79.生きがい福祉センター施設整備費　8,246万6千円／3億1,505万7千円／1億7,841万3千円

80.地域福祉推進事業費　1,944万3千円／1,869万6千円／826万5千円

81.愛の輪福祉基金積立金　1,050万5千円／1,050万円／1,051万円

82.愛の輪福祉基金事業費　1,056万6千円／1,059万円／1,101万8千円

味村委員

　訪問理美容事業者への助成の2,000円について、拡充が必要だが？⇒理美容組合の協力で実施している。他市を参考に検討していく。

83.福祉総合相談支援事業費　554万5千円／558万4千円／67万6千円

84.介護人材育成支援事業費　1,325万円／1,524万円／1,090万円

神村委員

　介護人材の育成について、新総合事業に向けて無資格者のスキルアップを含めた人材の育成が必要だが？⇒資格のない中高齢層の新たな担い手が必要となってくる。高齢者への対応スキルの向上に向けた研修をしていく。平成28年10月からの生活援助サービスの新たな担い手を確保していく。

　担い手の育成は市の役割か？民間の役割か？⇒市が主体で取り組むものだが、民間との連携して人材育成していく。

85.成年後見制度等推進事業費　4,184万8千円／3,804万8千円／3,206万8千円

神村委員

　今後の事業促進の考えは？⇒判断能力が十分ではない。高齢化の進展で必要性は高くなる。必要な方が安心して利用できるよう、市民へ普及啓発していく。

平川委員

　市民後見人の利用者が安心出来るために、どう進めていくのか？⇒養成講座の受講者が後見人バンクをつくり、フォローアップできる環境整備をしていく。

佐賀委員

　判断能力のあるうちに聞き取る必要があるが？⇒市民へ後見制度を知ってもらい、早い段階で検討できるようにしていく。

86.生活困窮者自立支援事業費　8,795万5千円／4,890万4千円／—　

友田委員

　学習支援事業について、3か所目となる。これまでの課題は？⇒就学援助率を勘案して実施する。支援対象者の実情から交通費がかからなく安全に通える場所とする。登録者数、対象者の増加が想定されるので、今後、更なる設置も検討していく。

永井委員

　フードバンクについて、ニーズや支援の考えは？⇒食べ物を用意できない状況と判断した場合は、フードバンクを活用している。食材提供者と協議している。

　住まいを急に失った場合への支援は？⇒住居、資力のない場合は、無料低額宿泊所を案内している。

　今後、制度のはざまにいる人へ、一時的な生活支援をしていくべきだが？⇒将来の就労意欲のある人には、生活保護に頼ることなく、立て直しを支援していく。

土屋委員

　学習支援事業について、来年度1か所増えるが、今までの効果は？⇒中学3年生26人のうち、24人が高校合格、2人が2次募集へ。子どものやる気、親の積極性を引き出すことができた。

　子ども食堂について、県もバックアップすると聞いているが？⇒県の28年度予算で、子どもの貧困対策で、夜間の居場所推進事業がある。市町村が実施するに当たり、県が助成するもの。

　本市も援助すべきだが？⇒国・県の支出金を活用する中で検討を進めていく。

87.次期保健福祉総合システム関係費　2億513万2千円／1億9,617万円／—

88.地域ささえあいセンター整備事業費　653万円／653万円／9月補正

89.藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費　122万円／478万4千円／—

神村委員

　先進事例の視察先と内容は？⇒大阪府豊中市の社会福祉協議会に視察した。平成28年度から本市が導入する、コミュニティソーシャルワーカーを先進的に取り組んでいる。川崎市も推進室を設置しているので参考とした。

　今後の進め方は？⇒13地区を基本に、市民センター・公民館中心にして、地域の支えあい、支援体制づくりに向けて取り組んでいる。具体化するには、事業者、関係団体と基本理念の共有が重要。行政体制の強化に加え、事例を参考に弾力的な体制を2020に向けてつくっていく。

　新総合事業の訪問型サービスBについて、10月からスタートできないか？⇒一定のサービス水準の確保に時間がかかる。

土屋委員

　藤沢型地域包括ケアシステムについて、いつごろスタートするのか？⇒関連事業が様々ある。今年度から7つの重点テーマごとに検討を進めている。最重要の地域づくりの取り組みについては、平成28年4月からのスタートを考えている。

90.障がい者福祉手当　3億8,174万3千円／3億7,961万6千円／3億6,931万7千円

91.心身障がい者介護手当　2,134万3千円／2,135万円／2,120万3千円

阿部委員

　今後の手当の考えは？⇒重度入所施設がないため、介護者に負担がかかっている。入所施設ができるまで、継続していく。

92.学園等運営委託費　1億7,158万3千円／1億7,012万2千円／1億6,699万9千円

神村委員

　太陽の家は老朽化している。建て替えの考えは？⇒公共施設再整備プランの検討課題となっており、平成28年度に再整備の検討をすることになっている。

　太陽の家は津波浸水区域に入っているが？⇒毎月避難訓練をしている。本館は津波避難ビルとなっており、市民の避難も想定している。利用者、近隣住民の安全確保をしていく。

93.障がい者等医療助成費　18億375万5千円／17億7,023万1千円／17億7,167万3千円

阿部委員

　県の補助金が減額された分を市費で継続していくのか？⇒平成28年度も同様に継続してい行く。

94.障がい者等歯科診療事業運営費　1億4,329万円／1億5,322万3千円／1億4,773万1千円

平川委員

　今後の方向性は？⇒障がい者、要介護高齢者の歯科治療について充実を図っていく。

95.障がい者等福祉タクシー助成事業費　1億5,016万5千円／1億5,016万5千円／1億3,849万8千円

96.障がい者就労支援事業費　1,746万2千円／1,746万2千円／1,746万2千円

97.心のバリアフリー推進事業費　303万5千円／284万7千円／225万5千円

竹村委員

　合理的配慮について負担が過大な場合はしなくてよいとなっているが、話し合いのプロセスが大切だが？⇒合理的配慮について、100%応えられないことが想定される。話し合いの中で妥協点や代替案の過程が重要と考える。

　職員サポートブックについて、難病への対応など、進める中で必要な点がでてくるが、今後の方向性は？⇒平成27年10月に発行した。事例を踏まえて、難病対策も含め、加筆修正をしていく。

98.介護給付費等事業費　58億9,319万7千円／53億2,306万9千円／47億9,373万3千円

99.地域生活支援事業費　6億1,552万円／6億7,275万5千円／6億3,242万9千円

井上委員

　ロボットスーツハルについて、保険適用となる。どのような検討をしているか？⇒保険適用はALSなど一部に限定される。平成29年度以降については、28年度の中で検討していく。

竹村委員

　広い意味で、情報保障の考え方で議論すべきだが？⇒障がい者への情報保障は手話だけでなく必要なものある。様々な合理的配慮を参考にしながら研究していく。

100.老人措置費　2億8,544万3千円／2億8,284万5千円／—

101.老人クラブ助成費　931万1千円／952万8千円／978万3千円

山口委員

　老人クラブの作品を発表する趣味展の会場への協力の状況は？⇒協力については、老人クラブ連合会と協議していく。

　大清水スポーツ広場で、高齢者スポーツ大会していた。今後の会場の確保は？⇒平成28年度は、秋葉台公園球技場で調整している。

102.敬老会等事業費　3,671万6千円／3,214万8千円／2,795万4千円

103.いきいきシニアセンター業務委託費　2億3,318万6千円／2億2,767万8千円／2億2,278万1千円

104.いきいきシニアセンター施設整備費　1億1,241万5千円／863万円／1,928万4千円

105.湘南すまいるバス運行事業費　3,814万6千円／3,839万3千円／3,097万1千円

味村委員

　北部方面に拡大し、外出支援につなげるべきだが？⇒より多くの人に利用されるよう検討していく。

106.養護老人ホーム湘風園施設整備助成金　959万9千円／872万9千円／1,789万9千円

107.生活支援型サービス事業費　473万6千円／508万円／1,418万円

108.紙おむつ支給事業費　2,435万1千円／介護保険事業で実施

109.緊急通報システム事業費　6,972万3千円／6,966万3千円／6,974万9千円

友田委員

　利用者数が増えているが、今後どうしていくのか？⇒地域住民、福祉施設、行政が一体となり、見守ることで、安心に暮らせるように取り組んでいく。

110.高齢者虐待防止対策事業費　753万円／760万2千円／760万2千円

竹村委員

　介護する側の孤立支援が必要。介護の担い手の低年齢化している。支援と今後の考えは？⇒家族介護者教室をしている。在宅介護者の会は、交流、情報交換として月に1度開催ている。

111.福寿医療助成費　1,676万4千円／1,639万1千円／1,159万6千円

112.高齢者いきいき交流事業費　1億8,509万5千円／1億8,462万5千円／1億7,578万4千円

友田委員

　助成券の交付枚数に対する利用率低い。対象施設の拡大も考えられるが？⇒生きがいデイサービスや市民農園も考えたが、見送った。来年度は、ニーズ調査をして拡大を検討していく。

113.老人福祉施設建設助成費　6億9,370万円／4億6,130万円／4億1,300万円

114.（新規）いきいきシニアライフ応援事業費　165万円／—／—

115.国民年金システム整備事業費　1,371万6千円／2,482万1千円／—

116.臨時福祉給付金給付事務費　1億2,124万9千円／9,986万1千円／1億7,646万6千円

117.臨時福祉給付金　1億7,100万円／3億3,000万円／7億7,500万円

118.（新規）年金生活者等支援臨時福祉給付金　10億3,500万円／—／—

友田委員

　申請漏れの市民への対応はどうするのか？⇒申請案内した人へ勧奨通知を送付する。郵送での申請だが、相談があった場合には、自宅で受け付ける。

119.地域子育て支援センター事業費　6,614万円／5,278万3千円／4,683万3千円

120.つどいの広場事業費　1,758万円／1,715万2千円／1,643万円

121.子育て情報ネットワーク事業費　272万4千円／269万4千円／269万5千円

122.幼児二人同乗用自転車購入費助成事業費　1,200万円／1,200万円／1,200万円

123.ファミリー・サポート・センター事業費　1,792万4千円／1,792万4千円／1,792万4千円

124.子育て短期支援事業費　579万円／506万7千円／737万8千円

125.児童扶養手当費　11億6,993万7千円／11億5,100万円／12億円

126.小児医療助成費　17億4,388万4千円／16億5,963万1千円／17億2,933万8千円

山口委員

　国保の国庫負担についてペナルティの額は？⇒平成26年度決算で3,000万円弱。

　自動償還方式だとペナルティとならないが？⇒国保以外の市民の理解が得られないなどの課題があり、変更は困難。

127.母子家庭等自立支援給付金事業費　2,747万4千円／2,159万円／2,652万円

128.ひとり親家庭等医療助成費　2億4,165万5千円／2億4,666万4千円／2億4,683万6千円

129.養育者支援金事業費　357万8千円／344万9千円／—

130.市立保育所整備費　4,378万7千円／7億6,241万9千円／2,517万円

131.法人立保育所運営費等助成事業費　18億2,179万5千円／15億9,220万8千円／15億6,225万3千円

味村委員

　平成28年度に514人の定員拡大を見込んでいるが、待機児解消できない課題は何か？⇒低年齢児の需要が集中していること、4・5歳枠に空きが出てきたこと、小規模保育施設の設置が駅周辺に集中し3歳児の受け皿がないことなど。

　国が示した、企業主導型保育の内容は？⇒事業所内保育で夜間、休日勤務に対応するもの。保護者と事業者の直接契約で、市の関与がない補助事業。

竹村委員

　保育所の合理的配慮について、民間は努力義務だが、公立保育園と同様な合理的配慮を求めていくとのことだった。どうしていくのか？⇒研修会への参加、職員サポートブックの配布し理解を深めてもらう。

佐賀委員

　給食について、アレルギー対応などに伴い、調理員の配置を見直す必要あるのでは？⇒国基準では、41人~150人規模で2人／151人以上で3人（内非常勤1人）としているが、本市では、41人～80人で2人／81人～110人で3人（内非常勤1人）／111人～140人で3人+非常勤1人と定員30人～40人で1人としている。

　保育所への入所について、兄弟が別々の保育所に入っているケースある。希望者同士のトレードできればいいと思うが？⇒様々な課題がある。保護者負担の軽減策を今後の課題としていく。

132.藤沢型認定保育施設保育料助成費　4,357万1千円／3,925万円／5,620万円

133.藤沢型認定保育施設補助事業費　5,887万7千円／4,438万7千円／4,542万4千円

134.届出保育施設認可化促進事業費　3,062万1千円／8,493万8千円／2億849万4千円

135.幼稚園等就園奨励費補助金　8億1,167万8千円／8億1,178万4千円／6億2,362万円

136.幼児教育振興助成費　2,062万7千円／2,081万3千円／2,126万5千円

137.幼稚園等預かり保育推進事業費　2,804万9千円／2,371万円／3,381万8千円

138.給付型幼稚園事業費　1億2,500万8千円／1億7,004万円／—

139.給付型幼稚園保育料助成費　134万4千円／322万7千円／—

140.家庭的保育事業費　4,364万1千円／4,752万4千円／2,648万6千円

141.小規模保育事業費　2億7,441万9千円／1億5,695万5千円／—

142.利用者支援事業費　602万9千円／602万1千円／5,765万4千円

143.（新規）少年の森整備事業費　379万5千円／—／—

144.（公財）藤沢市みらい創造財団青少年事業関係費　2億5,080万円／2億4,411万9千円／2億3,690万3千円

145.子ども・若者育成支援事業費　1,091万7千円／1,091万7千円／985万7千円

146.放課後児童健全育成事業費　6億3,089万1千円／5億938万円／—

神村委員

　児童クラブの運営主体について、他の団体への委託の考えは？⇒平成28年度で55クラブあり、51クラブをみらい創造財団、3クラブを社会福祉法人、1クラブを学校法人が運営している。同一小学校区で対応できない場合は、運営事業者と協議したうえで、他の法人も検討していく。

土屋委員

　平成28年度の児童クラブの整備の見込みと、あと4年で目標の80施設となるのか？⇒平成28年度のめどは立っていない。児童クラブの必要数の検証をする中で、施設整備をしていく。

竹村委員

　児童クラブへの障がい児の受け入れについて、平成27年度に試行した。成果や課題は？⇒他の児童とのかかわりを大切にし、保護者、クラブ、市で面談し意思の疎通をしている。障がいの有無に関わらず、助け合いができた。キャンプや夏休みなど短期的な介助員、指導員の確保が課題。

　身体障がい者は一定の配慮があれば大丈夫。今後、発達障がいの子どもへの支援を研究する必要ある。パニック時のクールダウンの場所や掲示物への配慮など。合理的配慮も考えていく必要あるが？⇒指導員の課題別研修の中で、クラブの情報を持ち寄り、フィードバックしている。専用スペースも確保していきたい。

　生活困窮により、児童クラブを退所せざるを得ない家庭ある。支援策は？⇒当面現状を維持していくが、減免の拡大について、子どもの貧困対策の中で検討していく。

147.児童虐待防止対策事業費　2,445万8千円／2,437万4千円／2,147万6千円

148.養育支援訪問事業費　502万1千円／519万1千円／546万2千円

149.子ども発達支援事業費　161万6千円／168万6千円／138万1千円

阿部委員

　発達支援コーディネーター養成講座について、新規設置保育所は対象となっていないがどうしていくのか？⇒子育て支援センターの職員も対象としていく。基礎編での土台が広がった後、スキルアップ講座をしていく。

150.自立支援推進事業費　926万5千円／898万円／687万5千円

友田委員

　子どもの貧困について、要保護・準要保護以外の実態をどう把握していくのか？⇒教育委員会、子ども支援員、関係機関と連携して把握しているが、今後も実態把握し、切れ目のない支援をしていく。

151.生活保護扶助費　102億円／92億9,881万2千円／91億8,780万7千円

友田委員

　受給者について、すぐに就労に至らない場合の支援の取り組みは？⇒引きこもりなど、就労に遠ざかっている人へは、バックアップふじさわの中で支援している。2月末で19人に支援しているが、2人が就労、4人が就労体験までいき、残る13人へは、引き続き支援している。

永井委員

　生活保護申請の書類を書けない人いる。知的障がい者や外国につながる市民もいる。合理的配慮が必要だが？⇒面接相談員が丁寧な対応をしている。知的障がい者には同行しての申請、外国につながる市民には通訳も対応する。

　住宅扶助費の見直しで、見直しの対象となった人への対応は？⇒次回の更新までの措置あり、契約更新の定めがない場合は6月末まで。

味村委員

　就労支援のあり方について、精神疾患を抱えている人いる。無理のない支援となっているか？⇒希望を聞き、ジョブスポットふじさわと連携し、本人と共に求人を探し、応募することとしている。

　住宅扶助費の見直しで、生活保護が廃止になった人いるか？⇒いない。

　扶養照会について、機械的にしていないか？⇒自立に近づくために支援できないか照会するもの。扶養親族と交流ない場合、暴力を受けていた場合など、扶養照会で問題ある場合はしていない。

以上、報告とします。