【衛生費】

153.乳幼児健診等事業費　3億6,199万1千円／3億6,377万2千円／3億6,600万7千円

阿部委員

　妊婦健診について、里帰り出産の場合は、助成券は使えないのか？⇒県内の医療機関は対応できている。県外の場合は、一部の機関は対応できているが、対応できていない場合は、後日の申請で払い戻す。

佐賀委員

　乳幼児健診を受けていない人への対策は？⇒子どもの様子を知るため、手紙、訪問で把握している。予防接種の状況も確認している。虐待を念頭に置いて、児童福祉部門と連携する中で、取り組んでいる。

154.母子保健事業費　6,257万1千円／6,468万2千円／6,463万2千円

155.特定不妊治療助成事業費　8,219万8千円／8,219万8千円／7,391万7千円

平川委員

　国の制度が拡充されたが？⇒特定不妊治療の範囲が拡大された。初回申請の上限が15万円から30万円に、治療の一環として男性の不妊治療にも15万円の助成が新設された。

　制度の周知は？⇒広報、ホームページ、申請窓口などで周知していく。

156.不育症治療助成事業費　150万円／150万円／—

157.健康づくり推進事業費　7,613万7千円／7,467万7千円／7,358万6千円

神村委員

　健康づくりでの、コミュニケーションロボット「パルロ」による、パルロサイズ活用の考えは？⇒国の実証事業で行っている。講演会やパルロサイズの体験会をしてきた。今後、実証結果を踏まえて取り組んでいく。

阿部委員

　公園の健康遊具を活用した取組状況は？⇒3月に市内5公園で健康遊具を活用した健康づくり講座を実施した。今後も実施していく。

158.がん検診事業費　6億5,726万5千円／6億4,236万6千円／7億4,111万3千円　

清水委員

　子宮頸がん検診の医療機関に女性医師はどのくらいいるのか？⇒18医療機関で、女性医師がいる機関は、3か所程度。

平川委員

　働く世代が受診しやすい、休日、夜間の健診すべきだが？⇒休日、夜間の医師、看護師、事務員の確保が難しい。保健医療センターや保健所でも行っている。時間や曜日の設定について検討していく。

土屋委員

　がん検診の受診率が上がらないのは自己負担に原因もある。自己負担を引き下げるべきだが？⇒3割の負担をお願いしている。今後も継続していく。

　胃がんリスク健診は5歳刻みだが、どの歳でも受けられるべきだが？⇒医師会の検討委員会で協議して平成26年度より開始したもので、国の指針に基づかない独自の健診。当初5歳刻みで40歳～70歳とした。今後、実施状況を踏まえて、研究検討していく。

　胃がん健診にはバリウム検査と胃カメラの検査がある。胃カメラも健診対象にすべきだが？⇒平成28年4月から、胃カメラは国の指針に含まれる。実施機関が限られるので検討の段階。医師会と協議して検討していく。

山口委員

　子宮頸がんと乳がん検診について、受診率向上に向けた今後の取組は？⇒昨年秋のテレビでがんの報道がされ受診率が上がったが、一過性とならないように、リーフを作成。アンケートを踏まえて勧奨の仕方を検討していく。

159.歯科健康診査事業費　4,484万2千円／3,973万6千円／3,907万3千円

神村委員

　1/3の歯科医は歯科医師会に加盟していない。かかりつけ歯科医で健診ができない場合がある。加盟していない歯科医にも委託すべきだが？⇒制度管理などの課題があるので、研究していく。

160.ふじさわ安心ダイヤル24事業費　2,036万7千円／1,938万9千円／2,984万円

161.在宅療養者等歯科診療推進事業費　677万6千円／687万9千円／—

162.保健医療センター整備事業費　454万7千円／951万5千円／—

163.ふれあい入浴事業費　1,406万1千円／1,386万円／1,369万1千円

神村委員

　3つの事業ごとの実績は？⇒平成28年2月末で、高齢者サービスデー23,612人／親子ふれあい入浴3,868人／イベントデー6,624人。

　委託しているが、支払いの流れは？⇒利用者数に応じて委託先に毎月支払っている。利用者は、市民センター・公民館でクーポン券を受け取り施設で負担金を支払う。委託先でのクーポン券数で利用件数を確認している。

友田委員

　市内3か所だが、市全体を考えると公平性に欠ける。浴場組合と事業の検討をしていくとのことだったが？⇒地域が限定されることは課題。公平性については、地域の枠を超えた利用者拡大に向けた取り組みについて、引き続き協議していく。

164.医師会立看護専門学校運営費補助金　1,313万6千円／1,246万6千円／2,308万6千円

友田委員

　卒業生の内定の状況は？⇒3月の卒業は26人で、1人は進学、看護師としての就職が25人で、市内12人／茅ヶ崎市6人／寒川町1人／その他県内5人／都内1人。

　入学の状況は？⇒平成28年度の入学試験は、定員40人に対して104人が願書を出した。2.6倍の状況。

清水委員

　県は、平塚の看護学校を4年生の大学にするというが、当看護学校への経営も含めた影響は？⇒質の高い学生の確保は課題。他の養成施設の動向は影響する。新設や大学の看護学部などにより、確保は難しくなっていく。学生募集のPR、オープンキャンパス、説明会などで確保に努めていく。

165.各種予防接種費　9億73万3千円／9億8,019万3千円／9億3,297万円

平川委員

　0歳児のB型肝炎ワクチン接種への取り組みは？⇒10月から、定期予防接種にすることが了承され準備が進んでいる。対象は、2016年4月以降に生まれた0歳児で接種は2か月、3か月、7～8か月の計3回接種となる。対象の保護者へ周知するほか、医師会と連携して対応していく。

　ポリオ不活化ワクチンの就学前追加接種の考えは？⇒定期予防接種の4種混合を0歳児に3回接種、1歳児に1回追加接種が標準となっている。

166.子宮頸がんワクチン予防接種事業費　326万2千円／327万円／1,618万4千円

友田委員

　ワクチン接種による副反応の状況と国の対応状況は？⇒平成26年4・5月のアンケートでは、当時症状ありが18人。電話で確認したところ、現在も症状あり5人、治療終了2人、受診していない5人。国は適切な医療機関の指定と情報提供するとし、平成27年～29年度で疫学の研究をする。

清水委員

　国が積極的勧奨をやめたがWHOは勧奨している。市の対応は？⇒ワクチンは定期予防接種としているが、積極的勧奨はしていない。希望者へは、ワクチンの効果、副反応を十分説明し、理解を得たうえでの接種をお願いしていく。

167.高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業費　7,997万3千円／5,163万9千円／1,396万8千円

168.火葬場整備事業費　2,653万1千円／1,228万円／—

169.感染症対策事業費　2,915万9千円／2,621万2千円／2,688万9千円

阿部委員

　感染性胃腸炎の感染については、家族も注意なければならないが対策は？⇒毎年、10月に高齢者福祉施設、保育園、幼稚園、学校、ホテルなどの従事者へ研修をしている。ノロウイルスの研修会も4日間、各100人で実施している。各施設からの希望によっては、出張して指導するなど、拡大防止に努めている。

170.難病対策事業費　285万7千円／244万3千円／79万8千円

阿部委員

　患者家族に対する訪問相談は、家族の希望で実施しているのか？⇒その通り。

清水委員

　結核について、市内の新規患者の状況は？⇒平成25年度45人／26年度39人／27年度60人。新規患者は2/3が60歳以上。

　今後の予防対策と啓発は？⇒感染しないためには正しい知識が必要で、結核診断、予防接種の啓発が重要。デイケア施設、入院、通院などで感染を広げる可能性がある。早めの受診を呼びかけれていく。家族や接触者を中心に、接触者健診をしている。結核予防週間で周知をしていく。

竹村委員

　難病対策地域協議会の設置について、設置に向けたスケジュールは？⇒医療機関、福祉関係者、民生委員、患者の家族、難病支援団体などが関わるが、4月以降、委員の推薦などを進めていく。8月頃の協議会の開催を考えている。

171.精神保健対策事業費　1,284万2千円／1,296万9千円／1,355万4千円

阿部委員

　市内の自殺状況は？⇒警察の発表で、平成27年度43人／26年度64人／25年度81人。原因は、健康問題が30%、経済的なものが18%、7割は同居者がいる状況。

　自殺対策の今後の取り組みは？⇒自殺者の年代などを分析し、具体的支援策を盛り込んだ計画づくりに取り組んでいく。

竹村委員

　精神障がいで入院の必要のない人が、退院して地域移行するための取組と考えは？⇒外泊訓練、ホームヘルプ体験などをしている。平成27年度3人がホームヘルプ体験により退院した。病院を訪問する中で、本人、家族、医療機関従事者の意識が変わってくる。今後も継続していく。

　自殺対策について、困りごとを抱えた人にどう寄り添い支援するかが重要。平成28年度事業の方向性は？⇒社会から孤立している人多い。コミュニティソーシャルワーカーの連携による福祉的取り組み、精神保健のセーフティネット重ねることが重要。救急隊との連携もしている。緊急介入支援の体制整備をしていく。

172.ごみ減量推進事業費　2億2,749万4千円／2億2,538万2千円／2億1,390万円

永井委員

　キエーロについて、検証の結果は？⇒5月からモニタリングしてきたが、1日最大500gの生ごみ処理ができ、20リットルの指定ゴミ袋が10リットルとなり、減量効果があった。新たな処理方法として、来年度から設置補助をしていく。

　補助の内容は？⇒生ごみ処理機設置要綱の中に追加する。個人負担は1/4、市が3/4を助成する。

　自作品への補助は？⇒補助対象外。

神村委員

　リサイクルプラザでのパルロを活用したイベントでの啓発について、今後の活用の考えは？⇒常時設置での説明やダンス、キッズごみ体験学習など、今後も啓発事業や体験学習などで活用していく。

　商品プラスチックのマテリアルリサイクルについて、ベンチ、コンテナ以外にも拡大すべきだが？⇒キエーロも商品プラの再生利用ある。再生利用した製品を積極的に購入していく。

友田委員

　リサイクルプラザについて、啓発の委託は単年度。成果指標は？⇒環境意識の向上が目的で、来場者5,000人、ワークショップ年60回、学習会6回、イベント4回が指標。

　どういった検証で契約が更新となるのか？⇒2年間継続可としている。モニタリング評価シートの結果、問題ないため、随意契約の予定。

　2年間は随意契約ということか？⇒評価されれば、2年間更新できるもので、単年度ごとに評価する。2年が経過すれば、改めてプロポーザルで決めていく。

味村委員

　家庭用コンポストへの助成額を変更するのか？⇒一律1,000円だったが、コンポストには大小の大きさがあり、価格も異なることから、購入費の3/4を負担することとする。

佐賀委員

　ごみ分別アプリについて、利用状況は？⇒5,000件のダウンロードを想定していたが、1月末で13,000件となっている。

　平成28年度に動画視聴機能を追加するとのことだが？⇒分別の仕方を動画にしてユーチューブで視聴できるようにする。また、直接環境事業センターへ問い合わせ機能も追加する。

173.環境基金積立金　6億801万3千円／6億801万6千円／5億6,461万4千円

174.廃棄物等戸別収集事業費　15億2,619万1千円／15億2,531万円／14億7,760万2千円

神村委員

　障がい者雇用の状況は？⇒小型電子家電の中間処理、ペットボトルのラベル剥がし、プラの洗浄などで、平成26年10月から6人の障がい者を雇用、平成27年度は、スプリングマットや羽毛布団などの中間処理で6人、昨年9月からは、ペットボトル、缶などの選別で7人、3月現在で19人を雇用している。

　障がい特性と賃金や勤務時間の状況は？⇒知的9人、精神10人、賃金は最低賃金より高い賃金。勤務時間は、希望により1日5時間と8時間の勤務。

　今後の考えは？⇒来年度からステンレス製品の中間処理に1人雇用する予定。

　収集委託について、来年度以降の民間事業者の拡大の考えは？⇒今後、災害対応、事業の停滞ができないこと、市民サービスの安定性の観点から、市の直営、興業公社、民間事業者の協力体制で、現在の区域を基本にしていく。新たな開発などで人口増がある場合は、その都度検討していく。

友田委員

　戸別収集について、戸建て住宅と集合住宅で受益格差が生じている。対応は？⇒集合住宅も車が入れれば、階段下でも可としている。

　集合住宅は集積場所を設置することとなるが、補助の考えは？⇒制度構築を含めて今後検討していく。

平川委員

　夏季にペットボトルの毎週収集を試行したが、今後はどうするのか？⇒毎週戸別収集にするとコストが3,000万円かかる。集積所での収集なら500万円程度。来年度に、集積所にて毎週収集の試行をしたうえで検討していく。

山口委員

　プラの収集について、週1回から増やせないか？⇒週1回の収集委託に2億3,000万円かかっている。収集日程もわかりづらくなるなど課題がある。

　新聞の持ち去り課題を踏まえ、戸別収集にしていくべきだが？⇒持ち去りは条例違反で、警察と連携してパトロールしていく。戸別収集については、来年度、北部の一部でモデル試行を検討している。

175.大型ごみ収集費　2億4,952万9千円／2億5,072万3千円／2億4,732万5千円

176.石名坂環境事業所整備費　4億780万2千円／2億2,288万円／1億1,491万9千円

177.廃棄物処理対策事業費　6億8,878万5千円／6億9,096万円／6億9,027万5千円

178.一般廃棄物中間処理施設整備事業費　1,448万1千円／2,381万7千円／—　

以上、報告とします。