2016.3.23　予算等特別委員会（7日目）～消防費・教育費・議案第86号

　3月23日　9:30より、藤沢市議会予算等特別委員会が開催され、消防費・教育費・議案第86号の審査が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

 

【消防費】

252.応急手当普及啓発推進事業費　822万6千円／819万1千円／821万4千円

佐賀委員

　普通救命講習は多くの人が受講しているが、実践できるか。再受講が必要では？⇒定期的な受講が効果的。2~3年ごとに再受講を推奨している。

永井委員

　ふじさわ救命推進会との連携と活動状況は？⇒普通講習での指導、訓練での応急手当指導、市民マラソンでの救護スタッフでの参加など。

　受講者を増やす取り組みは？⇒保育付の救命講習を継続していく。

253.遠藤出張所新設事業費　6億6,226万5千円／3,506万2千円／1,034万円

山口委員

　高規格救急車の機能とは？⇒救命措置ができる器機があり、救急隊員が立って措置できるよう、高さやスペースが確保できているもので、全てが高規格救急車。

　遠藤出張所整備の効果は？⇒現場到着時間の短縮、周辺地区への効果波及ある。今後は、救急体制について、六会地区は他地区より1分上回っている。地域の救急体制の充実に取り組んでいく。

　救急車で搬送した人の状況は？⇒平成27年度、20,035人で、死亡257人／重症1,404人／中等症9,665人／軽傷8,707人／その他2人。

　救急車の適正利用に向けた取組は？⇒広報により適正利用を呼び掛けていく。広報、ホームページ、レディオ湘南、ポスター、イベントでのパンフレット、ふじさわ安心ダイヤルへの案内などをしている。

　大規模災害時の応援体制は？⇒全国の消防機関による、緊急消防援助隊を要請する。

【予算の概況以外の事業】

神村委員

　消防局として、オリンピックに向けた取組は？⇒局内に準備本部を設置した。大規模イベント時のあり方の研修を参考に部会設置の検討を進めている。庁内で2020オリンピックについて、藤沢市庁内推進会議の検討を踏まえて、情報の共有・調整をしている。

　テロについての訓練や研修の状況は？⇒テロの訓練は定期的にしている。11/16には、江の島島内でセーリングを想定した避難誘導などを目的に訓練した。2/1には、県と辻堂交通公園でNBCテロ災害を想定した訓練をしている。国が準備しているNBC対策について研修を進めていく。

　今後の課題は？⇒テロ災害に備え、期間中の警戒体制をつくることが必要。組織委員会との連携が必要で、その対応をしていく。

平川委員

　女性の消防団員の状況は？⇒4人。

　所属の地区は？⇒鵠沼の第4分団に1人、辻堂の第10分団に2人、石川の第13分団に1人。

　女性の消防団員の入団予定？⇒4月から、明治の第11分団に1人、六会の第15分団に1人入団し、6人となる予定。

土屋委員

　消防水利の状況と充足率向上に向けた取組は？⇒職員は、平成27年4/1で、国基準513人に対して、現在446人で、充足率86.94%。平成29年度の遠藤出張所新設に伴う定数増を28年度にするので、充足率は91.62%となる予定。今後も災害の状況を見て整備指針に基づき、充足率を高めていく。水利は、平成28年1/31で、消火栓4,924基／防火水槽2,235基／学校のプール74で計7,233基。水利基準の150mm消火栓が2,366基／40トン防火水槽1,195基で充足率は85.3%。計画的に整備していく。

　津波浸水想定区域内の消防機能について維持できるのか？⇒代替え施設で維持できる。

 

 

【教育費】

254.人権環境平和教育関係費　60万6千円／56万7千円／56万7千円

吉田委員

　講演会の予算95,000円は、講師謝礼か？⇒その通り。

　講演会の内容は？⇒人権尊重意識の高揚に向けて、人権教育移動教室として実施する。1回は、市内55校の教員を対象に、研修会をする。

　実践を活かすための教員へ研修とあるが？⇒子どもの権利条約のリーフなど、授業の中での活用を想定して、教員の人権意識の大切さを学ぶもの。

255.国際教育推進事業費　7,914万5千円／7,942万3千円／7,933万8千円

吉田委員

　オリンピックとの関係は？⇒国際的な視野で考え、行動できるようにしていく。多くの種目を知ること、外国人と挨拶するなど、関係各課と連携して体験できるようにしていく。

　FLTの授業について、補助に大学生ボランティアを活用しているのか？⇒業務委託なので、ボランティアを補助者とできない。小中学校教員のアシスタントとして児童生徒へ支援している。

永井委員

　学校での国際交流の状況は？⇒平成27年度、中学校では、姉妹校であるオーストラリアの高校が来日して交流している。小学校では、昆明市の小学校が来日して交流を図った。

　国際教育の具体的取り組みは？⇒小学1年から4年生では、国際理解教室を、5~6年生では、外国語活動支援員を配置、外国語講師の派遣、日本語指導員の派遣などを行っている。

井上委員

　小学校では2020年から英語が必修となる。どうしていくのか？⇒5・6年の英語が教科となる。小学校教諭がカリキュラムを見直す中で、教員のスキルアップが必要となる。

　外国籍児童への対応として、日本語支援の状況と対象児童数は？⇒小学校4校、中学校1校で、国際教室を設置して、日本語指導をしている。平成28年度は中学校1校を増やす。対象の児童生徒は250～260人程度で、徐々に増えている。

256.学校安全対策関係費　1,537万5千円／1,464万円／1,277万6千円

清水委員

　災害時に生きるための授業として、サバイバル授業が必要と考えるが？⇒災害、水の事故に対して、自分の判断で自分を守る指導をしている。自ら安全な場所を見つけて、身を寄せる訓練をしている。津波の被害に合わないように高い場所に走って逃げる訓練、水難に対しては、川や海に落ちたと想定して、行動を学ぶ機会として西浜ライフセービングクラブに依頼し着衣泳などを行っている。

山口委員

　スクールガードリーダーの配置状況は？⇒警察のOBに依頼している。登下校の巡回指導、警戒活動など、配置は北部地区と村岡地区など、20小学校区6人を配置している。

　今後の配置の考えは？⇒平成28年度は、1人増員して明治地区に配置する。藤沢・辻堂・鵠沼・片瀬地区への配置を順次進めて、全小学校区に配置していく。

257.学校教育相談センター関係費　1億5,372万5千円／1億4,835万9千円／1億3,764万9千円

阿部委員

　就学に関して、どういう相談から始まるのか？⇒小学校に入るに向け、不安持っている保護者への説明会を年2回実施している。幼稚園、保育園から相談の申し込みをすることとなる。

　相談の現状は？⇒平成20年度118件／24年度178件／27年度233件と不安ある保護者は増加している。

　入学前に相談せずに入学して、その後に問題が起きて相談ある場合、どう支援していくのか？⇒各校にスクールカウンセラーを配置している。学校、保護者と情報共有することで、適切な支援をしていく。

井上委員

　スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの人員は十分なのか？⇒十分ではない。平成26年度1校当たり、28ケース、週1日では、1か月に1回も対応できていない。相談は1回では終わらない点でも課題。

　人員確保はどうしていくのか？⇒平成28年2月末で、117件で62ケース増えている。人員の確保が必要。

山口委員

　相談の傾向は？⇒小学生では、集団活動での行動、登校、友人、コミュニケーションなど。中学生では、登校が多く、対人、行動面など。

　課題の多いところに、スクールカウンセラーを配置していくべきだが？⇒

竹村委員

　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、チームでの対応が必要。困難の中に介護に直面している子どももいるのではないか。ヤングケアラーという、子どもが親をケアしているケースある。この知識があれば、子どもが遅刻してきた時に、疑えうことできる。ヤングケアラーをどう考えるか？⇒現在できることは、学校で児童生徒の現状把握、子どもの支援には、学校だけでなく、スクールソーシャルワーカーが介入して福祉との連携を図り、子どもの支援に努めていきたい。

258.学校図書館管理運営費　3,896万4千円／3,896万4千円／3,896万4千円

259.いじめ暴力防止対策費　1,429万6千円／1,518万4千円／1,485万4千円

神村委員

　いじめから子どもを守るアプリについて、キッズサイン、匿名通報アプリの活用の考えは？⇒セーフティネットとして様々な手法が必要。匿名通報アプリはリアルタイムにチェックができる。市長部局と連携する中で手段を研究、検討していく。

友田委員

　いじめ防止教室の4回のワークショップの内容と実施校はどうやって選んでいるのか？⇒1回目は、いじめの定義や構造、2回目は、加害者の背景など、3回目は、傍観者にならないなど、4回目は自己責任を学ぶなど。各学校の希望によるもの。

　学校が希望しない理由は？⇒生徒の主体的活動で生徒会が独自のとりくみで対応しているため。

竹村委員

　市内の体罰の状況は？⇒平成27年度は、県へ報告するような事例はなかった。

　広島の中学校で、進路指導に関わって自殺が起きた。いじめや体罰ではない。不適切な指導で追い込まれたと思う。指導死は平成に入って63件起きている。注目しなければならないが？⇒間違ったり、偏った情報による指導、不適切な指導によって、子どもの心が傷つき、命にかかわることにつながること、全ての教職員が認識する必要がある。1人1人が抱える課題、背景を把握し、寄り添った指導、支援教育の考え方を改めて周知していく。

　万が一、重大事案が起きた時の対応について、いじめの因果関係が認められないと表明するケースがある。遺族側の不信感が高まり裁判に発展する。学校、教育委員会がどういう対応をすればいいか、事例から、もう分かっているのではないか。迅速な初動調査、被害側に寄り添う対応を明確に決めておくべきだが？⇒どの子、どの学校でも起きうることの認識が必要。子どもの様子をよく見る、声を聞く、早期発見、早期対応が必要。万が一起きた場合には、まずは事実確認をし、内容を隠すことなく保護者に伝える。子ども、保護者に寄り添っていきたい。どうすればよいか共有しながら進めていきたい。

東木委員

　いじめ相談ホットラインとメールの実績と効果は？⇒平成28年1月末で、ホットラインへの相談は、平日9時～17時は20件／17時～翌9時と土日祝は79件で、無言電話は53件。メールは8件。セーフティネットの役割を果たしている。

　名称を相談しやすいものにすべきだが？⇒今後、検討していく。

260.教育情報機器整備事業費　1,323万4千円／679万7千円／408万2千円

吉田委員

　学校でのパソコン設置の状況は？⇒校務用パソコンは、小学校では、5人に1台、中学校・特別支援学校では1人1台配置している。

　全国的にみた本市の配置状況と、今後の考えは？⇒小学校は県内最下位、中学校は全国平均を少し下回っている。教員が情報共有できることや、教員の負担軽減になる。

佐賀委員

　電子黒板導入6台とした理由は？⇒小糸・石川小学校をパイロット校としている。32インチのテレビから電子黒板に大きくした。2校の1学年分の6クラスで実施している。

　校務用PCの平成28年度の配置予定は？⇒骨格予算なので、今後、要求していく。

　今後の展望は？⇒小学校のPC配置を第一優先として、平成31年度までに段階的に整備を進めていく。

261.特別支援教育運営費　7,942万3千円／8,056万6千円／7,818万6千円

神村委員

　急性白血病の生徒に対して、教員の不適切な対応があったと聞いている。～経過説明～　事実か？⇒若干の差異はあるが、議員指摘の通り。生徒の気持ちに十分に寄り添えず、辛い思いをさせてしまった。

　教員へ難病に対する知識の研修はしているのか？⇒難病の児童生徒に対して、全ての教員が共通理解を図っていたが、十分に寄り添えなかった。知識不足がある。

　今回、難病の生徒がいる事実を共有できていたのか？⇒当該生徒の復学時に、復学支援会議を受けて、教員による支援会議で生徒の状況を確認していたはず。一部教員の捉え方が甘かったことは事実。難病への配慮はもちろん、人権意識の低下が問題。

　職員会議の議事録はあるのか？⇒項目の記録はあるが、個々の内容は個人情報もあり、議事録にない場合もある。

　不適切な対応後、学校内で研修などをしたのか？⇒聞いていない。

　学校現場での総括は？⇒1年生から2年生への引継ぎが不十分で、担任の捉え方が不十分だった。本人、保護者に迷惑をかけ、大変申し訳なかった。4月から3年生となり、新しい担任となる。引継ぎを十分するように指導していく。教育委員会としても、3年生になっても安心して学校生活が送れるよう見守っていく。

　今後、再発させないためにどうしていくのか？⇒人権意識の欠如が要因。一教員ではなく、全体の問題と捉え、人権担当者会議で経験者研修など、様々な指導をしていく中で、個別案件に配慮できるよう学校への支援をしていく。

　教育委員会の定例会の議題になっているのか？⇒なっていない。個別案件なので、学校事故は教育委員会協議会の中で、協議している。内容は教育委員に報告をしている。

　再発防止に向けて、教育委員会定例会の議題にするのか？⇒公開の会議なので、個人のことは議題にしていない。今後、検討していく。

　県の教育委員会に報告しているのか？⇒していない。

　その理由は？⇒市教育委員会で解決するものと判断した。

　教育長の見解は？⇒今回の指摘を真摯に受け止めて対応を考えていく。教員が生徒一人ひとりに寄り添う支援教育をしていくためには、学校・教育委員会が情報を共有することが重要と考える。　

山口委員

　介助員を増やす背景は？⇒中学校校長会から介助員の増員を要望されたため。

　介助員派遣の現状は？⇒平成27年度、登録は延べ386人。55校全ての学校で従事している。

　今後の考えは？⇒学校から増員要望多い。一人ひとりの児童生徒の教育ニーズに対応できるよう、支援を継続していく。教員のスキルアップ支援も重要。

竹村委員

　難病の問題について、指定306疾患の市内の状況は？⇒児童生徒は平成26年10/1で、22人在籍している。疾病数は17。

　小児慢性特定疾患の把握状況は？⇒平成26年10/1で、34人。

　どう向き合うのか！難病も貧困も同じで、難病の知識がなくても、寄り添う姿勢があれば対応できる。ただし、知っていないことで課題となる。国籍条項も課題になる。取り組む姿勢と知識で支援教育は成り立つ。難病、小児慢性特定疾患は混在する。難病に対して研修をしてほしいが？⇒困難を抱える児童生徒は全て支援の対象。知識が必要で、児童生徒の支援ができるよう人権意識の向上の研修の中で、取り上げていきたい。

　介助が必要な児童生徒の行事参加について、原則保護者の介助は必要ないとなった。現場への周知の状況は？⇒学校が保護者と丁寧に相談したうえで、保護者の付き添いを求めない体制づくりを校長会で周知している。

　学校派遣看護介助員の確保の考えは？⇒短期的、定時でできる医療ケアが必要な子どもに対応しているもの。確保はニーズを把握しながら配置している。確保には広報、県のナースセンターに求人募集している。

　4/1から、障がい者差別解消法が施行される。就学先の決定はどうしているのか？⇒就学相談の中で、状況、支援方法、医師の見解を確認して、保護者や本人の意向を尊重して決定している。

　藤沢市が職員向けの対応要領を作ったが、教職員へはどうするのか？⇒県が、県立学校教員に対して対応要領を示している。藤沢の対応要領を参考にしながら、特別支援協議会で意見いただきながら10月の施行に向けて進めている。

262.八ヶ岳野外体験教室事業費　2億2,687万1千円／2億5,002万9千円／2億1,893万4千円

平川委員

　平成28年度の事業費が2,315万円減っているが？⇒学校利用の送迎バスの業務委託費で、平成26年4月に国のバス運賃が見直され、経費が増えたが、価格競争により減額傾向にあるため。

　学校と一般の利用状況と稼働率は？⇒市内小学校は1泊2日、中学校は2泊3日で、平成26年度は55校7,345人が体験学習をしている。一般は9,303人。稼働率は、本館75.4%／宿泊棟37.5%／テント34.6%。

　一般利用を増やす工夫、一般利用ができるということを周知すべきだが？⇒イベント、バスツアーも含めて検討していく。広報などで周知していく。

263.校務支援システム構築事業費（小学校）　5,491万7千円／3,226万7千円／—

264.要保護準要保護児童援助費　8,399万8千円／8,639万円／2億3,163万2千円

味村委員

　小中学校での平均認定率と最大は？⇒平成28年3/18現在で、全児童生徒で、小学校14.5%、中学校19.1%。最大は小学校で28.3%、中学校で36.3%。

　申請書を全員から回収すべきだが？⇒全員に配布し、希望者から提出を受けている。全員からの回収は難しい。

　支給項目について、クラブ活動費を入れるべきだが？⇒中学校では、クラブ活動の補助金を交付している。

265.学校施設環境整備事業費（小学校）　2億2,677万6千円／11億6,663万2千円／7億9,135万9千円

友田委員

　学校の芝生化について、維持管理の現状は？⇒現在、小学校12校、中学校11校で実施。維持管理は、PTA、花壇ボランティア、地域の方などでの管理は小学校6校、中学校2校で協力得られている。その他は、学校用務員、教員が児童生徒と行っている。

　芝生化事業の課題と今後の考えは？⇒課題は地域の協力を得られないこと。維持管理ができなく、悪化をしてしまう。今後は、芝生化に適した場所がないので、学校からの希望がない状況。

土屋委員

　平成24年度から28年度の予算の推移は？⇒小中合わせて、平成24年度1億4,168万円／25年度1億3,800万円／26年度・27年度・28年度は1億4,906万円。

　小中学校から修繕の要望あると思うが、対応できているのか？⇒校長会から要望をはじめ、個別の要望ある。優先順位をつけて修繕している。新たな予算が必要なら、次年度予算へ。

　藤が岡中学校の体育館入口が雨漏りしているが、把握しているか？⇒体育館の通路の雨漏りは、上部が屋上プールの一部となっている。プールサイドの塩ビシートの劣化によるもので、補修して一度止まったが、今回は、排煙窓のところからの雨漏りでないかと考える。詳細の調査をして対応していく。

　藤が岡中学のエントランスのタイルがはがれているが？⇒ごみの収集車の通行でタイルがはがれている。環境事業センターと動線の確認をして通る部分は来年度でコンクリート舗装をしていく。

　6月補正で予算を増やすべきだが？⇒順次修繕をしており、補正は考えていない。

　増やせないのか？⇒児童生徒の安全確保が一番。状況を見ながら判断していく。

266.諸整備事業費（小学校）　1億8,783万6千円／4億9,311万5千円／2億3,808万5千円

土屋委員

　マンモス校の解消について、仮設校舎の平成27年度の設置状況は？⇒平成27年度、小学校11校16棟、中学校2校2棟。

　平成28年度の仮設校舎の設置予定は？⇒村岡小学校で予定。

　学校規模1,000人以上の状況は？⇒平成28年2月末で、31学級以上は、辻堂・六会・鵠洋小学校。

　中学校は？⇒ない。

267.校務支援システム構築事業費（中学校・特別支援学校）　8,545万4千円／6,811万3千円／6,811万3千円

阿部委員

　研修の内容は？⇒平成28年度は運用3年目なので、改めて必要な研修をするもの。新採用教員、システム担当教員などに限定して実施する。

268.要保護準要保護生徒援助費　1億5,805万2千円／1億4,863万3千円／1億2,172万円

269.学校施設環境整備事業費（中学校）　109万3千円／136万円／1億5,063万7千円

270.諸整備事業費（中学校）　4億7,896万7千円／2億5,878万1千円／2億4,997万3千円

271.学校給食費徴収管理費　836万9千円／824万2千円／—

272.学校給食食器改善事業費　1,610万1千円／2,007万6千円／2,291万9千円

吉田委員

　特定防衛施設周辺整備調整交付金活用の理由は？⇒交付金は、小中学校の外壁改修など、教育施設の修繕に活用してきた。他市の状況、国との調整の中で、食器改善に充てられることとなったため。

　食器の処分年限は？⇒ペン樹脂食器、備品類を交付金で整備するが、財務省の耐用年数ではペン樹脂食器は5年、備品は15年となっている。ペン樹脂食器は5～8年使用可能と聞いている。

　破損した食器はどうなるのか？⇒市費で補充していく。

　ミルク給食について公費としない理由は？⇒牛乳、デリバリー給食は、納品業者へ直接、前払いで支払っている。未収金もないため。

273.学校給食材料費　11億2,189万3千円／11億2,453万6千円／—

274.給食室改修工事費　5億1,546万円／1億4,547万3千円／6,053万1千円

永井委員

　給食調理室の空調整備について、計画の進捗状況は？⇒8校完了している。平成30年度までに全校空調整備を実施しする予定だったが、若干の遅れが出ている。

　給食調理室は窓を開けられないうえ、調理機器を使うため現場は過酷な状況になり、誰が熱中症になってもおかしくない。労働安全衛生や命を守る観点から、普通教室の整備が遅れるのであれば、調理室だけでも早期に整備すべきだが？⇒普通教室と一体整備していくことが効果的。しかし、指摘の通り、過酷な職場状況なので今後、最大限実施できるようにしていきたい。普通教室に空調が入っている学校の調理室は早期に単独で考えていく。

275.中学校給食運営管理費　1億5,011万4千円／1億2,428万3千円／3,583万9千円

井上委員

　試行の中で食育の成果は？⇒中学校食育だよりの発行、試行校5校は、メニューを生徒に渡し、裏に季節の食材、栄養などを掲載している。中学校給食はスタートしたばかりなので、今後、食育の拡大を研究して進めていく。

味村委員

　中学校給食の食材の放射能検査も必要だが？⇒小学校給食と同じ食材なので、予算計上していない。

　喫食率の状況は？⇒平成27年度で、試行校5校で通年平均29.7%。

　喫食率低下による業者撤退のリスクの考えは？⇒卒業式以降は30%を切っていない。ソフトめんの時は50%に達した学校もある。業者の撤退については、30%を切らなければ大丈夫とのこと。

276.中学校給食施設整備費　3,765万2千円／4,661万3千円／2,605万1千円

277.生涯学習推進事業費　561万5千円／538万5千円／538万5千円

278.生涯学習表彰費　55万5千円／55万5千円／55万5千円

吉田委員

　オリンピックに伴い、表彰者が増えるのでは？⇒記念品購入経費は、実績を見て計上した。制度開始から3年が経過し、表彰者も増えてきた。今後も増える場合は、予算を増やしていく。

　表彰者の選定は生涯学習部だけでしているのか？⇒他部、他課から、情報を得て決定している。今後も、幅広い分野での活躍者を表彰していく。

279.歴史的建造物維持活用費　448万2千円／448万2千円／451万5千円

友田委員

　解体して他の場所で保存している建物は？⇒旧土蔵、江の島漁師の家、北部地区の母屋など。

　今後の活用は？⇒特徴的なものを展示していく。

清水委員

　藤沢市が指定する文化財保護制度は？⇒条例に基づき、重要なものは市指定文化財や天然記念物などに指定する。日常管理などに補助金を交付している。

　地域では大切なものだが、指定の基準には該当しないものある。過去に地域ごとの協議会でお墨付きを与える制度の検討がされたとのことだが、今後の取り組みは？⇒基準に至らなくても地域で大切なものある。地域との連携を図りながら、大切に守られていくように努めていく。

280.郷土文化推進費　9,391万5千円／4億6,113万8千円／6,756万9千円

議案第86号　藤沢市藤澤浮世絵館条例の制定について

友田委員

　委員会の役割、構成、開催予定は？⇒展覧会やワークショップ、企画など、浮世絵館の管理について意見を聞く場。専門家、教育関係、地域市民、生涯学習部長などで、年4回程度の開催を予定。

　委員会で話し合ったことが、浮世絵館の方向性となっていくのか？⇒計画の諮問を考えている。

友田委員

　ふじさわ宿交流館について、ふじさわまち歩きナビの利用状況は？⇒3/1現在で、6,294件のダウンロード。その中で、交流館のコンテンツは把握できない。

　交流館との活用の考えは？⇒交流館とあわせて、アプリをPRし、まち歩きに活用していただきたい。

　情報危機管理室が運営しているが、アートスペース、浮世絵館、交流館がオープンする中で、どうやってアップデートしていくのか？⇒アプリは各担当課が情報を入力し、アップデートできる。

清水委員

　浮世絵については、交流館に展示すべき。浮世絵館は浮世絵だけでなく、例えば浮世絵の左隣に写真を展示し、右側には若手芸術家の風景画などで、今昔などを楽しめる。アートスペースとの連携の考えは？⇒浮世絵と芸術とのコラボ、企画展、講師に若手芸術家の参加などを検討していく。

山口委員

　ふじさわ宿交流館について、学校の授業に活用する考えは？⇒子どもたちが学べるように、夏休みの縁日を計画、昔の遊びを伝える会によるメニューもある。

　交流館を子どもたちに知ってもらいたい。学校へのPRは？⇒施設の案内パンフレットを配布して、周知するほか、小学生のための郷土資料講座でも案内をしていく。

土屋委員

　ふじさわ宿交流館の指定管理者が観光協会になった経緯は？⇒これまでの取り組みが評価されて公募によらず指定されたもの。

　浮世絵館の入館料の考えと、展示物を説明する人の配置は？⇒原則無料だが、特別な展示は入館料をとれる。説明する人は、専門学芸員を4人配置する。

　アートスペースについて、施設への案内表示がわかりにくいが？⇒湘南C-XのC2街区は広告物の要件がある。駅からの誘導について、街路灯へのアートフラッグ、LED看板などを検討していく。

281.公民館運営業務費　1億4,024万円／1億4,142万4千円／1億4,463万2千円

282.総合市民図書館市民運営費　1億3,865万2千円／1億3,775万6千円／1億3,871万8千円

清水委員

　子ども、高齢者の居場所づくりとしての取り組み状況は？⇒ゆっくり楽しめるような観賞コーナー、雑誌・新聞コーナー、10代のコーナー、子ども・保護者のコーナー、屋外のくつろげるコーナーなどを設置している。

283.総合市民図書館整備事業費　473万1千円／1,722万6千円／—

284.次世代図書館構築事業費　93万円／85万3千円／—

山口委員

　これからの図書館検討委員会のメンバーは？⇒11人で、大学教授、建設コンサル、ネット新聞記者、協議会委員、図書館ボランティア、市民委員、小学校長、生涯学習部長など。

　平成27年度の取り組み状況は？⇒6回開催し、4市民図書館、11市民図書室の役割と新たな機能と南市民図書館の再整備の検討した。

　南市民図書館について、最近、カフェ機能をもった図書館あるが、図書館カフェや開館時間の拡大の考えは？⇒平成28年度に役割と新たな機能、南図書館再整備を検討するとともに、平成28年度末に報告書をまとめる。カフェの設置、時間についても検討委員会の中で検討していく。

285.子ども読書活動推進事業費　520万8千円／554万2千円／542万6千円

286.文化行事費　521万5千円／697万円／379万8千円

清水委員

　日程や演目について、学校と話をしているのか？⇒演目は劇団四季の申し出で決定している。なるべく早く学校に伝えることで、他の行事の負担とならないようにしていく。

　藤沢市の市民オペラなど、様々な選択肢があるが？⇒心の劇場のアンケートで子どもたちから楽しかったとの声がある。今後、他の招待事業の情報はないが、子どもに

身近な事業があれば、検討していく。

東木委員

　市民オペラについて、今年度から新たなプログラムとしたが？⇒3年サイクルの1年目。オペラを100倍楽しむ方法の開催、2/27には、大ホールで蝶々夫人を開催した。

287.アートスペース運営管理費　6,809万8千円／6,436万円／—

清水委員

　アートスペースでの創作活動について、泊まり込みで活動できるようにすべきだが？⇒賃貸なので宿泊はできない。アートスペース近くに滞在して制作に専念できるように工夫していく。

平川委員

　今まで、アートスペースで紹介した人の状況と今後の予定は？⇒平成27年度、日本画、写真、映像、インスタレーションなど、3回展覧会をし計17人のアーチスト紹介の展覧会を実施し、150人を超える参加があった。藤沢ゆかりのアーチストをリサーチしている。順次、紹介をする展覧会をしていく。

288.（公財）藤沢市みらい創造財団芸術文化事業関係費　1億1,627万4千円／1億1,953万7千円／9,024万6千円

清水委員

　市民オペラについて、地元を題材として創作オペラができないか？⇒演目は制作委員会で決定している。創作オペラに挑戦する可能性も考えられる。

　他市でも市民オペラ実施している。他市との連携の考えは？⇒市民オペラ発祥の地として、市民オペラをしている他市との連携を研究していく。

289.ビーチバレー大会開催関係費　1,200万円／1,100万円／1,000万円

神村委員

　ビーチバレーだけでなく、他のビーチスポーツにも負担金の支援をすべきだが？⇒今後、国内の種目協会と連携し、支援を含めた振興策を検討していく。

　アジアビーチゲームスの誘致の考えは？⇒オリンピックの成功が誘致につながると考える。

290.（公財）藤沢市みらい創造財団スポーツ事業関係費　3,473万4千円／3,021万円／2,960万2千円

山口委員

　小学生体力テスト測定員派遣業務委託について、テスターの派遣状況と子どもの運動能力は？⇒平成27年度は、32校へ58回1,030人、財団職員は124回、1,154人。運動能力は、ボールをよけられない、反復横跳びができない子どももいて、心配との声がある。

291.スポーツ施設整備費　1億6,117万3千円／5,616万円／1,885万3千円

平川委員

　女坂スポーツ広場、葛原スポーツ広場の利用状況は？⇒平成28年2月末で、葛原野球場269件、7,437人／女坂野球場366件、9,646人／女坂球技場155件、7,937人。

　快適に利用するために、案内表示の見直しと、トイレ整備の状況は？⇒大清水スポーツ広場が閉鎖されるため、コンテナ、日よけを女坂に移設することに合わせて、トイレの整備をする。葛原スポーツ広場の案内板は修繕した。

井上委員

　天神スポーツ広場の整備後は、少年野球のみの利用とするのか？⇒少年野球と男女ソフトボール。

土屋委員

　4/1から大清水スポーツ広場が使えなくなる。活動場所の確保状況は？⇒代替えとして、天神スポーツ広場、葛原広場野球場の2面化の具体化をしていく。女坂球技場の通年利用など、既存施設の時間拡大などで対応していく。市内中学校のグランド使用についても、部活に支障のない範囲で、協力依頼していく。

　工事終了後の予定は？⇒再度、スポーツ施設として整備されるよう要望していく。

佐賀委員

　4/1から、大清水スポーツ広場が使えなくなる。近隣市町への協力を依頼するとのことだが？⇒広域連携による施設利用は茅ヶ崎市、鎌倉市、寒川町との連携による相互利用をしているが、広域連携による施設整備は、費用負担、法的課題などがあり、慎重に検討していく必要がある。

　教科書の位置づけは？⇒主たる教材。

　教科書を使ったうえで、補助教材を使うべきだが？⇒子どもに対してわかりやすい授業として、教科書を使うより、効果的な場合は、補助教材や独自の教材でする場合もある。

 

【予算の概況以外の事業】

神村委員

　藤沢市歌について、市立全小中学校で学ぶ機会はあるのか？⇒一部の参加によるイベントで指導はしているが、全小中学校で学べる指導はしていない。

　今後、全ての児童生徒が歌える場が必要だが？⇒全校にCDを配布している。中学では入学式・卒業式で扱っている。今後、教職員へ周知を図り、CDを活用した働きかけをしていく。　

竹村委員

　教職員の健康管理について、平成28年度からストレスチェックが導入される。どう進めていくのか？⇒平成28年度からの安全衛生管理規定を整えて、ストレスチェックをしていく。教職員50人以上の職場は、衛生委員会、49人以下は衛生懇談会、教育委員会内には、調整機能として衛生協議会を設置する。産業医、保健師を配置し、ストレスチェック結果を参考にサポートしていく。

阿部委員

　学校警備について、児童クラブを学校敷地内に設置した場合、施設管理員に影響あるか？⇒児童クラブの運営管理は、実施主体が行うので、影響はない。

　PTAの設置状況は？⇒PTA、それに準ずる団体は、55校中、51校。小学校4校にないが、保護者、担当者、必要に応じたボランティアなどで対応している。

　働く保護者、関心のない保護者が増え、役員に苦慮していると聞いているが？⇒アンケート結果では、役員決めが課題は5割を超えている。PTAの見直し検討は5割弱となっている。

　PTAの存在とは？⇒子どもの安全安心のため、学校と地域とのパイプ役となる。学校教育を支援する団体。

佐賀委員

　学校でのケガについて、小児医療無料制度で治療してしまっているケースがあるのでは？⇒入学時に説明、チラシの配布、学校だよりで周知しているが、校長会を通じて周知の徹底をしていく。

　部活動について、中学校での設置の状況は？⇒平成27年度、19校で、運動部は10種目148部、文化部は20分野、95部。

　入りたい部がない場合はどうしているのか？⇒既存の部活に入ってもらっている。運動部の個人種目に関しては、大会へは引率して、参加できるようにしている。

　今後、どうしていくのか？⇒顧問の人事異動の配慮、既存の存続に取り組んでいく。

　以上、報告とします。