2016.3.24　予算等特別委員会（8日目）～公債費・予備費・歳入・9特別会計・議案第81号・第84号

　3月24日　9:30より、藤沢市議会予算等特別委員会が開催され、公債費・予備費・歳入・9特別会計・議案第81号・議案第84号の審査が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

 

【歳入】

平川委員

　ふるさと納税について、導入すべきだが？⇒市内産品のPR、シティプロモーションも踏まえて、藤沢らしいものを研究している。3/24庁内検討会議で意見交換をした。今後も検討していく。

吉田委員

　たばこ税について、市の考えは？⇒市税の3%を占めており、貴重な財源と考える。

　販売本数と調定額、今後の動向は？⇒平成25年度、5億1,450万本で26億3,133万円／26年度、5億184万本で25億8,960万円。健康増進法、県の受動喫煙防止条例などにより、減少傾向が続くと見込んでいる。

　貴重な財源と言いつつ、元気プランでは成人の喫煙率を0に近づけていくとしている。矛盾しているのでは？⇒喫煙は健康面でのリスクがある。今後、正しい知識の啓発、受動喫煙防止のための分煙化を進めていく。

土屋委員

　法人市民税が9億4,000万円減少している。税制改正がどう影響しているのか？⇒法人市民税の引き下げで2億8,300万円の減、地方法人税ができたことにより、6億5,700万円の減を見込む。

神村委員

　キュンとするまちふじさわの缶バッチの評価指標は？⇒手軽にアピールできる。無料頒布を踏まえながら、検討していく。

佐賀委員

　国からの補助金や交付金の推移は？⇒一般会計で、平成24年度16億2,400万円／25年度14億4,000万円／26年度42億4,300万円／27年度30億6,300万円／28年度29億3,500万円。

　今後の国庫の確保の考えは？⇒国の施策や方針で見直し、優先順位が変わるので、動向を注視する必要がある。特定財源の獲得はこれまで以上に重要。国・県と調整しながら、積極的に獲得していく。

　県の補助金の推移は？⇒一般会計で、平成24年度53件で16億9,800万円／25年度56件で15億700万円／26年度53件で20億2,200万円／27年度52件で13億7,100万円／28年度53件で12億7,800万円。

　28年度で、国の制度などで義務的補助と県の単独補助の内訳は？⇒義務的は27件4億7,800万円、単独は26件8億円。

　平成24～26年度に県の緊急経済対策で補助金の見直しがされたが、本市への影響は？⇒平成25年度、太陽光パネルへの補助2,470万円の減／26年度、下水の補助390万円の減／27年度、子ども子育ての補助8,800万円の減。

　県支出金について市の考えは？⇒歳入の5.2%を占めている。県の動向を注視して、市として意見要望しながら、財源を確保していく。

土屋委員

　地方消費税交付金が増した理由は？⇒平成27年度当初、63億3,000万円を見込んだが、実際は70億となった。増税の影響が27年度は平準化する見込みだったが、28年度の地方財政計画で増額されたので、77億700万円と見込ん。

　消費税が10%になった時の影響額は？⇒歳入では、平成29年度4億5,000万円の増／30年度8億9,000万円の増。歳出では、29年度3億2,000万円の増／30年度3億2,000万円の増の見込み。

　法人立保育所運営費自己負担金が増加した理由は？⇒平成27年度に452人の定員増したため。

　東京電力の損害賠償金の推移は？⇒平成23年度～25年度1,137万円／26年度940万円／27年度1億7,200万円／28年度5億5,135万円。

　賠償金の今後の見込みは？⇒未収分も再請求しており、28年度に入金される予定。今後の経費も請求していく。

　公共施設の手数料・使用料を原則無料にすべきだが？⇒受益者が特定できるものは、一部負担してもらうことを原則としていく。

　平成28年度の公共料金の見直しは見送るべきだが？⇒3年に1度見直ししてきた。同様に見直しを実施していく。

味村委員

　市営住宅の使用料はどう決めているのか？⇒算定は、公営住宅法で定められている。

　滞納状況は？⇒2月末で、155人、1,800万円が未納。4人が長期滞納。

　指定収集袋の有料化をやめるべきだが？⇒人口が増加しているが家庭ごみの量は横ばい。継続的に減量効果がある。

　当面、半額にすべきだが？⇒戸別収集、本と雑紙の統一、福祉大型ごみへ対応している。そのための財源も必要なので、当面維持していく。

　財政調整基金について、平成28年度末の残高見込みは？⇒83億2,000万円と見込む。

　財政調整基金の規模と積み立ての考えは？⇒年度間の調整機能、有事の備えとして、規模は指標はないが、災害時の対応として、市民1人1万円の43億円を確保する考え。財政調整機能として、積み立て、取り崩しをしていく。

 

【国民健康保険事業費】　484億1,846万5千円／482億6,090万2千円／417億8,270万円

土屋委員

　国の支援金や繰入金などにより、1人1万円引き下げるべきだが？⇒一般会計からの繰り入れ、繰越金、国の支援分を活用し、抑制に努めていく。

東木委員

　重症化予防について、糖尿病、人工透析にならないよう取り組みの状況は？⇒糖尿病数値悪い人はほとんど治療している。今後、加入者の特徴を分析して重症化予防に取り組んでいく。

 

議案第84号　藤沢市国民健康保険条例の一部改正について

土屋委員

　限度額引き上げの世帯状況は？⇒医療分2,000世帯／後期高齢者分1,000世帯／介護分1,100世帯。医療分2万円、後期高齢者分2万円、介護分は引き上げなし。

　限度額となる条件は？⇒医療分は単身世帯で年収993万円、4人世帯で、850万円。

 

【後期高齢者医療事業費】　51億5,582万5千円／49億3,293万7千円／47億2,989万3千円

 

【墓園事業費】　6億9,044万円／6億8,546万円／5億8,181万7千円

 

【介護保険事業費】　264億9,572万5千円／246億1,688万2千円／237億8,504万4千円

平川委員

　多職種研修会の課題と平成28年度の取り組みは？⇒総論的だったが、今後、テーマ設定して、各論的なものにどうしていくかが課題。グループでの意見交換で地域ごとに課題を共有していく。

　多職種連携には情報の共有が必要。クラウドやSNSの活用の考えは？⇒医師会と協議を開始した。具体的な検討をしていく。

吉田委員

　新総合事業が10月から始まるが、手続きの流れは？⇒必要なサービスを聞き取り、訪問、通所型サービスを利用するには、基本チェックを実施し、地域包括支援センターでケアマネジメントを実施してサービスが受けられる。

　サービスを受ける人からの相談の増加など、業務量が増えると思うが？⇒申請窓口は、高齢者支援課、地域包括支援センターでできるようにマニュアルの作成を検討している。職員のスキルアップに努めていく。

　地区内の情報共有が必要。相談事例をデータベース化すべきだが？⇒情報の共有が必要と判断した場合には、定例会で情報の共有をしている。相談は記録をつくり、職員間で共有している。

　給食サービスは民間でも普及してきている。今後も実施していくのか？⇒配送時の安否確認、福祉施設と市が連携して見守り重要と考えている。

　介護ロボットをレンタル機器にすべきだが？⇒レンタル機器を含めて補助のあり方を検討していく。

阿部委員

　認知症地域支援推進員の課題は？⇒活動7か月経過したが、自治会、民生委員協議会に活動が見えていない。積極的に周知を図り、地域に出て連携を図っていきたい。

　認知症ケアパスの啓発の取り組みは？⇒1月にガイドブックできた。4月に認知症簡易チェックシステム稼働する。積極的な周知啓発が必要。市内医療機関の協力で様々な場所へチラシを配布していく。

土屋委員

　新総合事業の訪問型サービスAについて、具体的内容は？⇒掃除洗濯などの日常生活の支援。市の研修を修了した者が対応できる。

　地域支えあいセンターへの更なる支援の考えは？⇒運営経費、人件費などを支援している。今後の支援のあり方を検討していく必要がある。

 

【市民病院事業】　215億4,637万8千円／264億1,591万6千円／229億3,321万6千円

友田委員

　待ち時間について、再整備の中で快適に過ごしてもらう計画は？⇒2期目の工事の中で、2階にカフェコーナー、イートイン、コンビニを整備する。

　携帯端末で待ち時間を確認できるシステムを検討すべきだが？⇒検討すべきものと認識している。電子カルテとの互換性、電波を飛ばすことが可能かどうかを検討していく。

井上委員

　投資有価証券の運用状況は？⇒国債や地方債を5億円以内で購入している。利息は、25年度676,000円／26年度954,000円／27年度874,000円。内部留保資金は定期預金で39億円で、利息は5,826,000円。

　マイナス金利となっている。平成28年の運用の考えは？⇒超低金利だが、債券購入と定期預金で進めていく。

土屋委員

　診療報酬の改定による市民病院への影響は？⇒入院・外来の収益は1億2,600万円の減と推定している。

　平成28年度の経営見通しは？⇒新東館の減価償却が始まるので、3億5,000万円、給与費の増などもあり、厳しい状況が続くと考える。

　平成28年度の医師の状況は？⇒30人で、医大卒後、5年未満が10人／6年から10年が11人／11年以上が9人。

　医師の接遇の取り組みは？⇒接遇研修は年度当初、院内で接遇の重要性を伝え、7月に外部講師による接遇研修をしている。今後とも、接遇の向上に努めていく。

 

【柄沢特定土地区画整理事業費】　7億5,620万5千円／7億3,926万6千円／12億1,771万8千円

土屋委員

　進捗状況と今後の予定は？⇒雨水貯留池に隣接する街路、一部移転を除き完成している。平成28年度は、50街区の造成、擁壁工事、29年度は仮設住宅の解体、町名地番変更案の縦覧、30年度に換地処分していく。

　保留地処分の状況は？⇒全体で23,395㎡、49億5,000万円のうち、23,259㎡、49億2,633万円で進捗率は99.5%。残りは1区画、137.1㎡。公募しており、処分に向けて取り組んでいく。

 

【湘南台駐車場事業費】　1億3,402万5千円／1億4,790万円

 

【下水道事業費】　225億2,894万3千円／225億7,801万6千円／213億1,015万8千円

永井委員

　善行山の神雨水貯留管工事について、立て坑ヤードの緑の広場に桜の木がある。伐採すると聞いているが、できるなら少しでも残してほしいが？⇒再植樹が基本となるが、残せる木は残していく。

　近隣住民に対して現地見学会をすべきだが？⇒実施していきたい。

吉田委員

　管渠の長寿命化の取り組み状況は？⇒南部処理区の長寿命化計画を県に提出している。平成28年度詳細設計をして、29年度から5か年で老朽化対策工事に取り組む。

　5か年の事業費は？⇒長寿命化全体で10億3,000万円。

　浸水対策をどうしていくのか？⇒民間貯留施設の基準づくりをしている。現在、モデル地区として本市と八王子市が選ばれている。

味村委員

　辻堂・大清水浄化センターの放射性物質を含む汚泥焼却灰の現状は？⇒2月末で、辻堂浄化センターで900トン、大清水浄化センターで1,400トン保管されている。

　どうしていくのか？⇒12月から埋め立て処分を開始した。今後もしていく。

　今の汚泥の放射能の数値は？⇒セシウムは不検出。　

議案第81号　藤沢市手数料条例の一部改正について

 

※以上を持って、平成28年度予算にかかる審査を終えましたが、審査時間は、トータル42時間53分でした。質問の内容をもう少し精査して、審査する必要があると感じました。

　続いて採決を行いました。

議案第73号　藤沢市行政不服審査会条例の制定について

議案第81号　藤沢市手数料条例の一部改正について

議案第86号　藤沢市藤澤浮世絵館条例の制定について

　上記議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

　以上、報告とします。