2016.6.8　本会議（2日目）～質疑・一部議決・委員会付託

　6月8日　10:00より、藤沢市議会6月定例（2日目）が開催されました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第4号　工事請負契約の締結について（石名坂環境事業所整備工事）

【契約の相手】　荏原環境プラント株式会社東日本営業統括部　

【工事の概要】　

　3号破砕ごみ搬送コンベヤ整備工事／焼却炉耐火物打替工事／廃熱ボイラー水管補修工事／2号ろ過式集塵器ろ布取替工事／専焼炉バーナー取替工事／受変電設備更新工事／無停電電源装置更新工事／非常用発電設備更新工事　　　

【契約金額】　8億1,540万円

【工期】　平成30年3月12日　しゅん工予定

山内議員

　工事中のごみ処理はどうするのか？⇒処理計画に沿って実施している。量を調整し、各ピットに貯留するなどで対応している。

　突発的な事故でピットが満杯になったことは？⇒4月のリサイクルプラザの火災の際には、大型ごみを葛原最終処分場に一時仮置きするなど、市民生活の支障とならないように対応した。

　下請け業者との契約の妥当性と市内業者への資材の発注状況は？⇒下請け契約は、工事着手後、台帳、通知書、契約書で内容を確認している。建物補修など、性能に関わらない部分は、市内業者に発注している。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第5号　工事請負契約の締結について（藤沢公民館・労働会館等複合施設建設工事）

【契約の相手】　鹿島建設株式会社横浜支店

【工事の概要】　既存建物等解体工事／実施設計業務／建築工事一式／外構工事／その他附帯工事／工事監理業務

【契約金額】　45億1,440万円

【工期】　平成31年2月28日　しゅん工予定

酒井議員

　昭和モダニズムの労働会館の建物の価値は？⇒平成28年3月末で台帳での評価は、4億7,780万円。

　建設差し止めの提訴がされている。係争中なのになぜ議案として上程したのか？⇒法的手続きにより対応しており、裁判所からの執行停止命令がないため、上程したもの。

　県知事を相手に旧藤沢高校跡地について提訴されている。その裁判が労働会館の建設に影響がでる。裁判中に取り壊すことについて見解は？⇒藤沢都心部再生公共施設再整備特別委員会で報告している。基本構想の段階で、市民に説明、報告をしてきている。手続きに瑕疵があるとは考えていない。

土屋議員

　公民館、地域子どもの家、地域包括支援センター、労働会館を複合化する必要性は？⇒公共施設再整備方針に沿って、安全性の確保、複合化によるコスト縮減を図るとともに、市民・利用者の利便性の向上が図られるため。

　工事費が追加されることはないか？⇒想定外の出来事や物価の上昇以外ではないものと考える。

　評価調書での地域貢献度について、下請け市内業者の活用が0点となっているが？⇒設計施工一括のため、見込みが立てられないため。

　市への提案内容は？⇒小中学生の見学会、防犯・防災、シティプロモーションなどが提案されている。

　下請けに大いに市内業者を活用すべきだが？⇒鹿島建設へのヒアリングでは、近隣工事もしており、本工事でも積極的に活用すると聞いている。

　市内経済への影響は？⇒1億3,000万円の効果が見込まれる。

　ふじっこ砦を残してほしいとの声がある。複合化による建て替えを白紙にすべきだが？⇒平成27年12月議会で予算の議決をいただいた。これまでの経過を踏まえて上程しているもの。

　この議案は、共産党、市民派クラブが反対、有賀議員が退席しましたが、賛成多数で可決されました。

 

議案第6号　工事請負契約の締結について（新産業の森北部地区土地区画整理事業区域内に埋設された廃棄物の処理費用の負担）

【協定の相手】　藤沢市新産業の森北部地区土地区画整理組合

【負担金の概要】　し尿汚泥、廃棄物等の搬出処分に伴う工事負担金

【負担金額】　3億8,901万6千円

【期間】　平成28年12月28日　完了予定

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第7号　市道の認定について（鵠沼919号線ほか6路線）

　開発や寄付などにより、新たに市道として認定するもの。

議案第8号　市道の廃止について（藤沢367号線ほか1路線）

　起点・終点の変更、払下げなどにより不要となった市道を廃止するもの。

　上記2議案は、建設経済常任委員会に付託されました。

 

議案第9号　藤沢市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

　公職選挙法施行令の一部が改正され、国政選挙における選挙運動の公費負担の金額が改正されたことに伴い、本市の議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担についても同様の内容となるため、所要の改正をするもの。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第10号　藤沢市公文書等の管理に関する条例の制定について

　本市では、藤沢市行政文書取扱規定を定め、適切な文書管理に努めてきましたが、平成23年に、国の公文書等の統一的な管理方法を定めた「公文書等の管理に関する法律」が施行されたことから、本市の公文書管理について、これまでの文書管理の内容を条例化するものです。

　この議案は、総務常任委員会に付託されました。

 

議案第11号　藤沢市市営住宅条例の一部改正について

　公営住宅法施行令の一部改正により、入居者の家賃の算定基礎となる収入の計算上、非婚の母、父について、所得税法上の寡婦及び寡夫と同様の控除を行うため、所要の改正をするもの。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第12号　藤沢市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

　建築基準法施行令の一部改正に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める省令が改正され、特別避難階段の構造に関する規制の合理化が図られたことから、所要の改正をするもの。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第13号　藤沢市介護保険指定地域密着型サービスの基準に関する条例及び藤沢市介護保険指定地域密着型介護予防サービスの基準に関する条例の一部改正について

　指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部が改正されたことに伴い、所要の改正をするもの。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第14号　藤沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

　非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正をするもの。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第15号　平成28年度藤沢市一般会計補正予算（第2号）

　平成28年度当初予算は、市長選挙があったため、骨格予算となっています。今回の補正は、骨格予算に肉付けを必要とする政策的事業、補助対象事業で新規補助採択された事業、総事業費や補助額に変更があった事業、その他特別な事情により補正を必要とする事業などで、補正額と内容は次の通りです。

【一般会計】　補正額　33億541万9千円　⇒　補正後総額　1,417億361万2千円

【特別会計】　補正額　1億3,908万6千円　⇒　補正後総額　1,280億8,562万4千円

【総務費】　（補正額　3億7,264万1千円）

1.　庁舎等整備費　4,497万6千円

　平成29年12月の新庁舎竣工後に着手する、現新館整備及び、国道467号線歩道拡幅工事を進めるため、設計委託及び地質調査を行うもの。

2.　オリンピック開催準備関係費（一部拡充事業）　1,161万9千円

　ボランティア推進計画の策定及び、リオ大会のパブリックビューイングなど、普及啓発事業をするもの。

3.　住宅都市地域コミュニティ調査研究事業費（新規事業）　180万円

　（一財）地域活性化センターが実施する住宅都市地域の課題解決に係る調査研究事業に採択されたため、事業に係る経費を補正するもの。

4.　市民センター整備費　6,416万6千円

　平成27年度に取得した、長後市民センター北側に隣接する用地について、当面の土地利用として、駐車場及び広場等を整備するもの。

5.　善行市民センター改築事業費　4,279万円

　善行市民センター建設に伴う設計、地質調査及び、敷地測量を行うもの。

6.　辻堂市民センター改築事業費　4,544万9千円

　辻堂市民センター等建設に伴う設計、地質調査及び、敷地測量を行うもの。

酒井議員

　再整備にあたり、周辺住民から、どのような問題提起があったのか？⇒小中学校近くに消防出張所ができること、高浜中学のテニスコートの位置、情報交換不足などの提起があり、市民センター・公民館建設検討委員会を設置して、9回検討を進めてきた。地域へは全体集会などで説明し、意見をできる限り反映してきた。今後も理解が得られるよう説明をしていく。

　木造整備とすべき。基本設計の予算に反映させていくのか？⇒県の指針の趣旨を踏まえて、予算に反映させていく。

　基本構想で消防のサイレンについて検討した記録はあるか？⇒出動の頻度は高い。救急車のサイレンへのフェードイン機能の採用など配慮を検討した経過がある。

　辻堂浄化センター管理棟との複合化は検討したのか？⇒辻堂浄化センターの敷地は、下水道施設用地として、都市計画決定されている。また、国有地であるため、下水施設以外の設置は困難だったため、検討していない。管理棟は今年度、工事に着手する。

7.　市民会館整備費　1,452万2千円

　空調設備の部品交換、大ホール2階女子トイレの洋式化及び、大ホールの座席修繕を行うもの。

8.　湘南台文化センター整備費　2,377万1千円

　非常放送設備の改修工事をするもの。

9.　コミュニティ助成事業補助金　500万円

　自治会・町内会が行うコミュニティ活動に必要な設備等の整備に対して助成するもの。

10.　地域の縁側事業費　167万5千円

　新たに実施する、地域の縁側「特定型」の運営主体に対して、運営費を助成するとともに、本事業の周知啓発を行うもの。

11.　災害復興基金積立金　1億16万円

　毎年1億円ずつ積み立てる予定の災害復興基金に2年目の積み立てをするもの。

12.　防災設備等整備事業費（一部拡充事業）　1,671万3千円

　老朽化した防災備蓄倉庫3基の更新工事及び、危険ブロック塀防災工事の助成をするもの。

 

【環境保全費】　（補正額　4,268万7千円）

13.　地球温暖化対策関係事業費（一部拡充事業）　3,647万5千円

　住宅用太陽光発電システム等の設置に対して助成するとともに、新たに蓄電池及び燃料電池自動車の導入補助制度を創設するもの。

14.　環境啓発推進事業費　173万円

　ふじさわ環境フェア開催、エコライフハンドブックの全戸配布、エコライフアドバイザー派遣、環境ポータルサイトの運営を実施するもの。

15.　生活環境美化推進費　81万円

　路上喫煙禁止区域の周知用看板の設置、路面シートの張替え、条例啓発キャンペーン用ポケットティッシュの作成をするもの。

16.　微小粒子状物質（PM2.5）機器整備費　367万2千円

　湘南台小学校内にPM2.5測定機を整備するもの。

 

【民生費】　（補正額　7億7,024万7千円）

17.　運営費繰出金　665万3千円

　平成30年度の国民健康保険の都道府県単位化に伴う、国保システムの改修費用を繰出すもの。

18.　地域生活支援事業費（一部拡充事業）　713万円

　基幹相談支援センター相談員の増員、一時預かり事業建物賃借料等補助の拡充、自立動作支援装具着用訓練の利用対象機器等の拡大を行うもの。

19.　老人福祉施設建設助成費　3,500万円

　社会福祉法人が行う、特別養護老人ホーム整備事業に対し、建設費を助成するもの。

20.　地域密着型サービス整備助成費（新規事業）　1億2,679万3千円

　小規模多機能型居宅介護等、地域密着型サービスを新たに実施する事業者に対し、施設の整備及び、開設準備に要する経費を助成するもの。

21.　母子生活支援施設解体事業費　1億49万8千円

　平和台住宅の解体工事を行うもの。

22.　市立保育所整備費　2,727万円

　藤が岡二丁目地区の再整備に伴う敷地測量、善行保育園再整備に係る文化財試掘及び、防空壕調査を行うもの。

23.　届出保育施設認可化促進事業費　1億2,098万9千円

　認可を目指す届出保育施設の認可化のための整備に対する費用の一部を助成するもの。（全額繰越明許設定）

24.　法人立保育所施設整備助成事業費（一部拡充事業）　3億3,253万4千円

　新設保育所3施設の整備に対する助成及び、既存保育所の再整備に要する経費を助成するもの。

25.　放課後児童健全育成事業費（一部拡充事業）　724万2千円

　湘南台小学校区児童クラブの開所に伴う運営費、賃借料の一部を助成するもの。

26.　子どもの生活支援事業費（新規事業）　613万8千円

　夜を保護者と一緒に過ごすことができない経済的困難を抱えている家庭の子ども等を対象に、安心して夜を過ごせる居場所を提供する事業を委託するもの。

 

【衛生費】　（補正額　2億3,011万4千円）

27.　保健医療センター整備事業費　6,726万3千円

　空調設備の更新工事及び、事前調査を行うもの。　

28.　公衆便所整備費　3,500万円

　老朽化した、湘南台駅地下公衆便所の改修を行うもの。

29.　廃棄物等戸別収集事業費（一部拡充事業）　83万9千円

　集積所の維持管理等の市民負担の軽減、資源の持ち去り対策として、長後地区の約200世帯をモデル地区に新聞の戸別収集を試行するもの。

30.　石名坂環境事業所整備費　842万4千円

　保守部品供給停止に伴い、ペット用焼却炉への搬送昇降機の改修工事を行うもの。

31.　廃棄物処理対策事業費　418万円

　北部環境事業所の定期点検中の貯留量の一部を市外搬出、焼却、溶融する業務を委託するもの。

32.　北部環境事業所整備費　5,163万5千円

　高倉遠藤線の拡幅工事に伴い、支障となる北部環境事業所内の給水、井戸、排水の各設備の配管切り回し等の工事を行うもの。

33.　最終処分場整備費　2,500万5千円

　石名坂最終処分場跡地広場の階段設置、老朽化した葛原及び葛原第二最終処分場の各種設備更新を行うもの。

34.　リサイクルプラザ環境啓発事業費　11万9千円

　敷地内の電気自動車用急速充電器の24時間運用を行うため、施設の運営業務委託に24時間電話サポート契約を追加するもの。

35.　一般廃棄物中間処理施設整備事業費　3,764万9千円

　北部環境事業所2号炉建設に向けて、法令により義務付けられている生活環境影響調査を実施するもの。

 

【農林水産業費】　（補正額　3,332万5千円）

36.　地産地消推進事業費（一部拡充事業）　25万2千円

　都市農業振興基本計画を策定するための協議会を設立するもの。

37.　環境保全型農業推進事業費　593万9千円

　防薬ネットの導入、微生物農薬を導入する農家に対し、その経費の一部を助成するもの。

38.　遊休農地解消対策事業費　222万1千円

　担い手が不足した際の農作業を受託する団体に対し、作業に必要な設備の更新に係る費用の一部を助成するもの。

39.　畜産経営環境整備事業費　1,492万5千円

　畜産経営に係る施設・設備の計画的な修繕等を支援するもの。

40.　漁港機能保全対策事業費　968万8千円

　片瀬漁港西防波堤の越波防止対策について検討するもの。

41.　つくり育てる漁業推進事業費　30万円

　藻場の保全等を行う団体への支援制度について、国の要綱改正により、市の負担が生じることとなったため。

 

【商工費】　（補正額　1,202万9千円）

42.　新産業創出事業費（一部拡充事業）　150万円

　市内インキュベーション施設退去後の市内定着を促進するため、退去者の事業所等の開設に係る費用の一部を助成するもの。

43.　ロボット産業推進事業費（一部拡充事業）　202万2千円

　市内中小企業によるロボット及び、ロボット関連技術の研究開発等の費用を助成するとともに、「少年少女ロボットセミナーin藤沢」を開催するもの。

44.　商店街経営基盤支援事業費　257万7千円

　商店街の経営基盤支援事業等の助成制度を拡充し、新たな補助率により、商店街街路灯のLED化を行う商店街に対し助成をするもの。

45.　拠点駅等周辺商業活性化事業費　150万円

　「遊行の盆」について、4月に開館した「ふじさわ宿交流館」との連携など、事業内容の拡充があったため、助成額を増額するもの。

46.　誘客宣伝事業費　443万円

　サイクルチャレンジカップ藤沢など、本市の観光誘客促進に寄与するイベントについて、その事業費の一部を助成するもの。

 

【土木費】　（補正額　11億7,028万2千円）

47.　片瀬山地区防災対策事業費　4,685万1千円

　片瀬山地区の避難施設に至る経路に接する斜面地について、安全対策工事を行うもの。

48.　行政指導道路等関係費　267万円

　行政指導道路等の廃止に伴う損失補償のために必要な不動産鑑定等を行うもの。

49.　建築物等防災対策事業費（一部拡充事業）　4,694万6千円

　木造住宅や分譲マンションの耐震診断等を実施する費用の一部を助成するとともに、改定された耐震改修促進計画において耐震診断が義務付けされた建築物の診断費用を助成するもの。

50.　指定道路図等整備事業費　3,956万1千円

　建築基準法に基づく特定行政庁の指定に係る道路情報の適正管理を図るため、指定道路図等を作成・保存し、それらをインターネット上で公開するためのシステムを構築するもの。

51.　藤沢宿地区舗装改修費　2,381万5千円

　旧東海道藤沢宿街なみ継承地区内の横町舗装改修工事を行うもの。

52.　市道新設改良費　2億8,378万1千円

　藤沢652号線が交差する国道1号線直下の歩道築造工事、藤沢宿街なみ継承地区内の藤沢394号線他1路線における電線共同溝詳細設計委託等、湘南台駅東口駅前広場の改良を行うための詳細設計、湘南ライフタウンバスターミナルを拡充するための工事を行うもの。

53.　自動車駐車場管理費　3,667万円

　市営湘南台駅地下自動車駐車場の駅西側の入口昇降施設として設置したカーリフトを撤去するもの。

54.　自転車駐車場整備費　3,644万7千円

　善行市民センター等再整備構想を踏まえ、駅周辺の放置自転車対策の一環として、自転車等駐車場の整備を行うもの。

55.　総合交通体系推進事業費（一部拡充事業）　2,983万5千円

　交通マスタープランに基づき、サイクルアンドバスライド施設の整備、六会地区の乗合タクシーの実証運行及び、バス事業者へノンステップバス導入費用の助成等を行うもの。

56.　都市マスタープラン等関係費　877万円

　都市計画決定から20年以上事業に着手していない都市公園及び、緑地について、都市計画見直しの方針を示すための検討を行うもの。

57.　景観資源推進費　755万円

　街なみ継承地区内の地域資源である歴史的建造物の保全や、良質な街なみを継承するための修景などに必要となる費用の一部の助成等を行うもの。

58.　藤沢駅周辺地区再整備事業費　1億5,745万6千円

　藤沢駅周辺地区再整備事業の推進に向けて、にぎわい空間の活用を目指した特殊街路の再整備工事等を行うもの。

59.　江の島地区周辺整備事業費（一部拡充事業）　937万5千円

　片瀬江ノ島駅駅前広場の整備に向けた検討を行うもの。

60.　柄沢特定土地区画整理事業関連雨水調整池整備事業費　7,721万8千円

　宮ノ下公園地下部の雨水調整池整備工事の進捗にあわせて、区画整理区域の地下水排水管の現況調査等を行うもの。

61.　主要幹線道路調査業務費　1,076万8千円

　県道藤沢厚木線について、都市計画変更を市が主体的に進めるため、道路の予備設計を行うもの。

62.　公園改修費　3,941万円

　国の補助金を活用し、公園施設（遠藤公園テニスコート）の人工芝を改修するもの。

63.　住宅環境整備事業費（一部拡充事業）　3億1,315万9千円

　市営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅の改修等を行うとともに、市営鵠沼住宅に津波避難階段を設置するもの。

 

【消防費】　（補正額　3億5,313万5千円）

64.　消防団充実強化推進事業費（一部拡充事業）　2,091万9千円

　消防団充実強化法に基づき、消防団の装備、救助活動用資機材を整備するもの。

65.　消防自動車等整備費　1億9,890万4千円

　車両更新計画に基づき、消防車両の更新、修繕等を行うもの。

66.　庁舎等整備費　4,084万6千円

　南消防署の空調設備を更新するもの。

67.　遠藤出張所新設事業費　9,246万6千円

　平成29年4月の運用開始に向けて、出張所の開設に必要なシステム改修や資機材の配備等を行うもの。

 

【教育費】　（補正額　3億2,095万9千円）

68.　児童支援体制充実事業費（新規事業）　693万7千円

　小学校9校に「児童支援担当教諭」を各1名位置づけ、その教諭の軽減された授業時間を補うため、市費講師を補充するもの。

69.　八ヶ岳野外体験教室整備事業費　772万3千円

　老朽化した厨房の床改修を行うもの。

70.　校務支援システム構築事業費（小学校）　817万5千円

　小学校教育のICT化を図るため、新規にタブレット端末143台を導入するもの。

71.　諸整備事業費（小学校）　2,472万1千円

　本町小学校の屋内運動場へのスロープ設置工事、俣野小学校の万年塀撤去工事を行うもの。

72.　学校施設環境整備事業費（中学校）　1億4,619万6千円

　大庭中学校のトイレ改修工事、村岡中学校の外壁改修工事を行うもの。

73.　諸整備事業費（中学校）　1,131万8千円

　善行中学校プール給水ポンプ改修工事、鵠沼中学校プール給水ポンプ改修工事を行うもの。

74.　旧東海道藤沢宿活性化推進事業費（新規事業）　75万6千円

　民間事業者を含めた「（仮称）藤沢宿にぎわい創出協議会」を発足させるもの。

75.　公民館整備費　222万5千円

　片瀬しおさいセンターのエレベーターのインバーター更新工事を行うもの。

76.　文化行事費　124万2千円

　セイジ・オザワ松本フェスティバルの開催にあわせて、市民会館大ホールでスクリーンコンサートを開催するもの。

77.　スポーツ施設整備費　1億1,166万6千円

　石名坂温水プール、八部公園プール、秩父宮体育館の老朽化した設備の改修工事を行うもの。

　この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

 

議案第16号　平成28年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第1号）

【補正額】　965万3千円

　平成30年度の国民健康保険の都道府県単位化に伴う国保システムの改修をするもの。

　この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

 

議案第17号　平成28年度藤沢市民事業会計補正予算（第1号）

【補正額】　1億2,943万3千円

　藤沢労働基準監督署からの是正勧告に伴い、市民病院職員の過去2年に渡る時間外勤務手当の未払い分を支払うため。

　この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

報告第1号　専決処分の報告について（損害賠償額の決定）

　本市の公民館事業において、登録商標「ボクササイズ」を使用してきたことにより、商標権を侵害し、損害を与えたため、損害賠償するもの。

【損害賠償額】　200,000円

【相手方】　渋谷三迫ボクシングジム　三迫正廣

 

報告第2号　藤沢市情報公開条例の運用状況について

　同条例の規定により、平成27年度における情報公開請求等の状況について、報告がされたもので、利用者は4,953人、公開請求件数176件、情報提供件数4,758件でした。公開請求に対する処理の状況は、承諾50件／一部承諾78件／拒否34件／却下0件／取下げ4件／審査中10件＝176件でした。

 

報告第3号　藤沢市個人情報の保護に関する条例の運用状況について

　同条例の規定により、平成27年度における開示請求等の状況について、報告がされたもので、開示請求は145件（内平成26年度請求5件）で、その処理状況は、内承諾70件（26年度請求2件）／一部承諾52件（26年度請求3件）／拒否21件／却下0件／取り下げ0件／審査中2件でした。

 

報告第4号　継続費繰越使用の報告について（平成27年度藤沢市一般会計）

　一般会計の事業の内、複数年度にわたって行う事業について、平成28年度に繰り越す額が報告されたものです。

（1）　生きがい福祉センター施設整備費　継続費総額　5億991万4千円／平成28年度への繰越額　4,745万2,028円

（2）　村岡地区都市拠点総合整備事業費　継続費総額　1億4,215万8千円／平成28年度への繰越額　4,960万5,602円

（3）　諸整備事業費（中学校）　継続費総額　5億6,808万円／平成28年度への繰越額　1億5,882万4,000円

 

報告第5号　継続費繰越使用の報告について（平成27年度藤沢市下水道事業費特別会計）

　下水道事業費特別会計の事業の内、複数年度にわたって行う事業について、平成28年度に繰り越す額が報告されたものです。

（1）　東部処理区管渠建設事業（山野神雨水貯留管築造工事）　継続費総額　18億2,077万円／平成28年度への繰越額　1億8,090万円

 

報告第6号　繰越明許費繰越使用の報告について（平成27年度藤沢市一般会計）　

　平成27年度一般会計の12事業について、年度内に完了しないため、平成28年度に繰り越すことが報告されたものです。

（1）　総務管理費／地方創生加速化文化・芸術事業費　繰越額　3,996万円

（2）　総務管理費／情報系システム関係費　繰越額　3,057万1千円

（3）　防災費／防災設備等整備事業費　繰越額　1,493万4千円

（4）　社会福祉費／老人福祉施設建設助成費　繰越額　2億6,600万円

（5）　子育て支援費／法人立保育所施設整備助成事業費　繰越額　6,075万円

（6）　都市計画費／遠藤葛原線新設事業費　繰越額　1,200万円

（7）　都市計画費／藤沢駅周辺地区再整備事業費　繰越額　1億4,194万円

（8） 　都市計画費／村岡地区都市拠点総合整備事業費　繰越額　377万4千円

（9）　都市計画費／石川下土棚線街路新設事業費　繰越額　5,400万円

（10）　住宅費／住宅環境整備事業費　繰越額　9,071万8,040円

（11）　小学校費／諸整備事業費　繰越額　8,251万1千円

（12）　保健体育費／スポーツ施設整備費　繰越額　9,748万3千円

 

報告第7号　繰越明許費繰越使用の報告について（平成27年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計）

　区画整理事業における、建物移転補償の補償費として、6,180万円を繰り越すことが報告されたものです。

報告第8号　繰越明許費繰越使用の報告について（平成27年度藤沢市介護保険事業費特別会計）

　一般管理費について、405万5,400円を繰り越すことが報告されたものです。

報告第9号　事故繰越し繰越使用の報告について（平成27年度藤沢市一般会計）

　「（仮称）ふじさわ宿交流館新築工事」が、しゅん工期限である平成28年3月31日までに完成しなかったため、事故繰越をすることが報告されたものです。

（1）　社会教育費／郷土文化推進費　繰越額　5,608万4千円　

土屋議員

　事故繰越とは、どういうときに適用されるのか？⇒年度内に支出負担行為をして、避けがたい事故のため年度内に完了しなかった場合。

　湘南営繕協会は市に対して、その理由をどう説明しているのか？⇒基礎工事における特殊車両の通行許可に時間を要したためとしている。

　経過は？⇒工期内で完了できることとなっていたが、3月31日に検査をしたところ、手直し指導により、4月17日に完了したもの。

　市と業者で工程管理ができていなかったのか？⇒適正な管理に努めてきた。

　そもそも、契約締結に問題があったのでは？⇒入札時に工事内容、工期を具体的に提示し、開札したうえで契約している。設定に無理はなかった。

　2月末から3月末に工期が変更となっている。3月31日の検査では引き渡しに至らなかった。しゅん工期限に対する業者の認識は？⇒優良企業であり、工期内に終わらせる意思は十分にあった。

　契約上の義務違反になる。処分の状況は？⇒遅延18日分の損害金を請求、指名停止半年としている。

　今後の対策は？⇒工期管理を徹底していく。

 

報告第10号　予算の繰越使用の報告について（平成27年度藤沢市下水道事業費特別会計）

　次の2事業について、繰越することが報告されたものです。

（1）　建設改良費／南部処理区管渠建設事業　繰越額　2億359万7,200円

　騒音及び振動低減対策の検討・調整等に不測の日数を要したため。

（2）　建設改良費／大清水浄化センター建設事業　繰越額　2,200万円

　委託先において、契約手続きに時間を要したため。

　

報告第11号　藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況について（平成28年度事業計画）

　平成28年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。

　藤沢市からの舞台、電気、空気調和設備等の維持管理、操作、清掃などの受託事業及び、食堂、総合企画事業など。

 

報告第12号　一般財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について（平成28年度事業計画）

　平成28年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。

（1）土地売却事業

　湘南ライフタウン、柄沢等に保有する土地を分譲することにより、藤沢市のまちづくりを推進する。

（2）ビル賃貸事業

　ココテラス湘南、サンパール藤沢ビル及び、遊行通り共同ビルの賃貸借に係る業務。

（3）土地賃貸事業

　保有する土地の利用計画が決定するまでの間、未利用地の有効活用を行う。

（4）特定寄付

　公益目的支出計画に基づく藤沢市への特定寄付に係る収益及び費用等。

（5）収益事業会計事業にかかる事業

　駐車場の賃貸事業。

（6）法人会計に関するもの

　法人の管理業務全般などに係る収益及び費用等。

柳沢議員

　平成28年度の土地売却の予定は？⇒ライフタウン、柄沢の3,000㎡を分譲。建設リサイクルセンター6,600㎡を組合に、平成28年度から10年間の分割で売却予定。

　ココテラスの入居状況は？⇒4階から上は公共。1階から3階は民間で、一部曜日貸しをしているが、すべて埋まっている。

 

報告第13号　藤沢市土地開発公社の経営状況について（平成28年度事業計画）　

　平成28年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。

　市の要請に基づき、土地の取得及び、処分の業務を行う。

（1）土地の取得

　①公共用地　17,531㎡

　②代替用地　2,000㎡

（2）土地の売却

　①公共用地　2,727㎡

　②代替用地　2,000㎡

（3）土地貸付事業

　①公有地　24,234㎡

 

報告第14号　株式会社藤沢市興業公社の経営状況について（平成28年度事業計画）

　平成28年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく許可業として、し尿の収集運搬・浄化槽清掃及び、藤沢市の委託による、可燃・不燃・大型ごみ等収集運搬、最終処分場埋立管理、下水道管渠清掃業務など。

味村議員

　興行公社職員と市の収集職員の給与の状況は？⇒平成27年度で、興行公社職員の平均年齢38才で、平均年収530万円。市職員は、平均年齢45才で、平均年収677万円。

　新聞の戸別収集に伴い、委託を拡大するのか？⇒平成28年度中に200世帯の試行をして、その後にアンケートを実施、検証したうえで検討する予定。手法は未定。

　夏の熱中症対策は？⇒こまめな水分補給、休憩、通気性のあるTシャツ、塩飴の摂取など。臨時職員を採用し、夏季休暇を取りやすくしている。

　自主事業拡大の見通しは？⇒家庭の片づけごみの回収など、自主事業の拡大に取り組むと聞いている。

 

報告第15号　公益財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について（平成28年度事業計画）

　平成28年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。

（1）まちづくり推進事業（公益目的事業①）

　藤沢市からの受託事業、指定管理事業として、大庭台墓園所管理等業務／街路樹維持管理業務／新林公園他11公園・長久保公園・湘南台文化センターの指定管理事業。

（2）生きがい就労センター事業（公益目的事業②）

　藤沢市からの受託事業、指定管理事業として、筆耕業務／縫製業務／生きがい福祉センターの指定管理事業など。

（3）シルバー人材センター事業（公益目的事業③）

　藤沢市からの受託事業、指定管理事業として、大庭台墓園清掃管理業務／自転車等駐車場の指定管理事業など。

（4）事務所ビルの賃貸事業（収益目的事業①）

　まちづくり協会ビルの一部を藤沢市などへ賃貸する。

（5）飲料水等の販売事業（収益事業②）

　飲料水等の販売を行う。

（6）駐車場事業（収益事業③）

　奥田公園駐車場／湘南台駐車場／湘南台西口自転車駐車場の運営管理。

（7）受託事業（収益事業④）

　藤沢市からの受託事業として、湘南台駅地下公共施設保守管理等業務／奥田公園施設巡回管理業務／鵠沼歩行者専用道及びエスカレーター運行管理業務／水洗便所普及促進業務／取付け桝設置調査業務／地籍調査業務。

 

報告第16号　公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について（平成28年度事業計画）

　平成28年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。

（1）青少年の健全な育成を目的とする事業（公益目的事業①）

　藤沢市からの指定管理事業、受託事業として、青少年会館・少年の森・児童館（5館・6児童クラブ）・地域子供の家（17館）の指定管理事業／SL広場管理運営／放課後児童健全育成事業（47児童クラブ）の業務。

（2）市民の健康づくりと生涯スポーツの推進を目的とする事業（公益目的事業②）

　藤沢市からの指定管理事業、受託事業として、藤沢市運動施設等指定管理事業（秩父宮体育館・秋葉台公園・八部公園・石名坂温水プール）の一部及び、スポーツ事業の業務。

（3）芸術文化の振興を目的とする事業（公益目的事業③）

　地域における芸術文化および伝統文化の継承等の事業を行う。

（4）物品販売事業及び駐車場管理運営事業（収益事業①）

　管理運営する施設における、自動販売機及び物品販売事業など。

（5）青少年団体育成・交流事業（その他事業①）

　市内青少年団体・青少年育成団体の育成と活動推進のための助成を行う。また、青少年健全育成関係者等との交流会を開催する。

（6）その他受託事業（その他事業②）

　藤沢市からの受託事業として、青少年事業及びスポーツ広場管理業務を行う。

土屋議員

　児童クラブ整備の今後の予定は？⇒平成28年4月に1施設、夏休み前に2施設整備して、145人の定員増をする予定。今後も施設整備を行っていく。

　児童クラブの待機児童の状況は？⇒11クラブ、66人で、1年生8人／2年生1人／3年生人2人／4年生15人／5年生19人／6年生21人。低学年は、夏休み前に入れる予定。

　保護者の負担金収入と受託金収入の状況は？⇒52クラブで、保護者の負担金収入は、5億3,633万円、受託金収入は、5億3,255万円。

　指導員の人材確保の状況は？⇒平成27年度に配置基準、処遇改善して、28年度には、クラブ長を正規職員へ。大規模への複数配置を含めて、すべてのクラブへクラブ長を配置している。

　入所料の引き下げや減額制度の拡充をすべきだが？⇒当面は維持し、減額措置は幅広い観点から検討していく。

 

報告第17号　公益財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について（平成28年度事業計画）

　平成28年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。

（1）健診・健康づくり事業（公益目的事業①）

　藤沢市からの受託事業として、保健医療センター運営管理業務／健康づくり事業／トレーニング事業／健康教育事業／地域支援事業／介護予防事業／生活用具改良事業／国保特定保健指導等事業。

（2）介護保険事業（公益目的事業②）

　訪問看護・訪問リハビリ等のサービス提供／ケアプラン作成の支援など、居宅介護支援サービスを行う。

（3）保険調剤薬局事業（公益目的事業③）

　藤沢市医師会北休日夜間急病診療所、耳鼻科救急診療所（広域救急）、藤沢市北休日急患歯科診療所、障がい者・要介護高齢者歯科診療所の開設に伴う保険調剤業務を行う。

山内議員

　職員体制について、昨年度比は？⇒増減なし。正規職員41人、非正規58人で、男性22人、女性77人。

　役員の女性登用が必要だが？⇒財団に対して、女性役員登用を検討するよう指示していく。

　保健・医療・福祉従事者の再就職のための訓練の考えは？⇒ニーズを検証していく。

 

報告第18号　公益財団法人湘南産業振興財団の経営状況について（平成28年度事業計画）

　平成28年度の事業計画が報告されたものです。主な事業概要は次の通りです。

（1）産業支援事業（公益目的事業①）

　藤沢市からの受託事業として、大学連携型起業家育成施設支援事業／中小企業融資制度運営事業／地域景気動向調査事業／湘南新産業創出コンソーシアム事業など。

（2）湘南勤労者福祉サービスセンター事業（公益目的事業②）

　藤沢市・鎌倉市・茅ケ崎市の中小企業の勤労者と事業主の福祉の向上と経営の安定を図るため、福利厚生事業を3市連携による広域事業として行う。

（3）公益目的達成受託等事業（収益事業①）

　藤沢市からの受託事業として、広報ふじさわホームページ作成業務／ごみ検索システム運営管理業務／インターネット活用業務／情報管理データ入力事業など。

山内議員

　プロバイダー事業について、利用者数と今後の考えは？⇒1万人の利用者が、現在は1,836人となっている。収支の維持が困難なため、平成29年度にあり方を検討していく。

　以上、報告とします。