2012.2.17　行政改革等特別委員会

　2月17日　9:30より、行政改革等特別委員会が開催され、私（おおや徹）は、委員として出席しました。委員会の内容、質疑等（抜粋）は、次の通りです。

１．平成23年度「藤沢市事業仕分け」の結果及び市方針・計画の内容

　昨年の7月に実施した、事業仕分けの結果、及びその結果を参考にした市の方針・計画について説明がありました。また、今回の内容は、昨年の11月15日に開催された同委員会で、一度説明がされ、委員からの指摘などを踏まえたものです。

（1）都市計画基本図作成費→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（2）建物緑化事業費→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（3）御所見地区整備事業費→仕分け結果：要改善→市方針：現行

（4）合併処理浄化槽設置助成事業費→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（5）街路用地管理費→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（6）交通安全教育指導費→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（7）鳥獣保護管理対策事業費→仕分け結果：国、県、広域→市方針：改善

（8）消防救助資機材等整備費→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（9）商店街空き店舗活用支援事業費→仕分け結果：不要→市方針：廃止（再構築）

（10）江の島マイアミビーチショー等負担金→仕分け結果：民間→市方針：民間（改善）

（11）つくり育てる漁業推進事業費→仕分け結果：要改善→市方針：民間

（12）ふじさわティーチャーズカレッジ「学びあい」事業費→仕分け結果：要改善→市方針：現行

（13）学校教育相談センター関係費→仕分け結果：ハード要改善、ソフト現行→市方針：ハード現行、ソフト要改善

（14）ふるさとマップ案内板等修繕費→仕分け結果：要改善→市方針：廃止（再構築）

（15）要保護準要保護児童援助費（小学校費）→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（16）要保護準要保護児童援助費（中学校費）→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（17）精神保健対策事業費→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（18）生活機能向上支援事業費→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（19）がん検診事業費→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（20）土地家屋事務費→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（21）男女共同参画推進事業費→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（22）市民まつり開催費→仕分け結果：要改善→市方針：民間（改善）

（23）地域情報化推進事業費→仕分け結果：要改善→市方針：改善

（24）地震避難対策関係費→仕分け結果：現行→改善

（25）防災施設等維持管理費→仕分け結果：現行→改善

（26）地域防災支援事業費→仕分け結果：現行→改善

（27~34）テーマ型実施8事業「待機児童解消の取組」→格差是正・多様な保育機会をつくる・藤沢型の保育ガイドラインが必要・公民の協働による対応

東木委員

　（3）の今後の見通しは？→平成20年11月に地元の地権者などで御所見中心地区のまちづくりを考える会を設立、22年5月には、まちづくり構想を作成。現在、より具体的にするため、考える会を解散し、新たな会の設立を進めている。不安を持つ地権者は多くいる。今後、合意形成を図っていきたい。

　御所見地区の人は、ここ5年間の取組みを知らない人が多くいる。もっとPRするべきだと思うが？→御所見中心地区のまちづくりについて、ホームページ、勉強会などでの周知をしてきたが、PRが足りないと指摘されてきた。今後、広報ふじさわ、地元広報誌などを活用しPRに努めていく。

　（9）商店街の空き店舗について、高齢者から地域での交流拠点を身近なところに作ってほしいという声ある。こういう商店街の活用をしたら良いと思うが？→福祉部門で対応する課題。

　（18）で、低体力の高齢者向けの事業とは？→体力に自信のない人を対象にしたコースであり、年間を通じて実施していく。

　高齢者向けに指導員が地域に出向いて実施することも考えるべきでは？→13地区に地域包括支援センターが設置された。公園体操なども実施した。

　（19）について、がん検診手帳は、無料クーポン券対象者だけに配布するのか？→基本はそうだが、対象外でも希望に応じている。

　若い世代へのPRは？→若い女性に対して、多摩大学など市内の学生に、また、主婦層へはMr.Maxなどでの啓発を行っている。

　ピロリ菌やペプシノーゲン検査とは？→ピロリ菌が胃内に存在するのか、将来的にがんになりやすいかを調べるもの。

　（26）各地区の取組重要。要援護者名簿の作成状況の把握は？→全地区で474の自治会・防災会があるが、255で名簿を提供している。

　福祉避難所について、市民センターが指定されているが、福祉施設の方が安心できると思うが連携は？→高齢福祉施設17か所、障がい福祉施設19か所、支援学校2か所と協定をむすんでいる。

　対象者に周知しているのか？→福祉避難施設は、あくまで市民センター。そこで困難な場合のみ福祉施設に移行している。従って、周知は、あくまで市民センターとなる。 

　

柳沢委員

　事業仕分けそのものについて、疑問あると言ってきた。福祉事業を削っている。この仕分けをどのように評価しているのか？→仕分けは外部評価のツールであり、100事業を仕分けてきたが、削減・廃止ありきではなく、あくまで参考としているもの。1回目の仕分けで5,400万円、2回目で1億4,200万円、3回目で1,300万円の削減ができた。今後は、仕分けの検証をし、常に客観的な評価が出来ることが必要。新しい市長のもとで、引き続き努力していきたい。

　（9）専門家派遣の内容は？→商店街連合会と協議しているが、特色あるものとするために専門家のアドバイスが必要。特色づくり～検証までのアドバイスをいただく。

　（24）津波避難情報マップを見直していくこととなるが、平塚市で、CGシュミレーションを作成し視覚にうったえた。藤沢市でも必要だと思うが？→平塚市は市民向けに、日ごろの備えとして作成。条件は、県の津波想定ではなく、3m・5m・10mといったシュミレーション。藤沢市でも必要に応じて検討していく。

　海岸沿いの小中学校、屋上の使用できるのか？子どもたちがどう避難すればよいのか、学校を移すことも必要と思うが？→白百合学園は屋上へ上がれない。鵠南小は屋上の改修をしていく。辻堂は湘洋中・高砂小は危険性高い。今後は、用途地域の変更も必要。対応していきたい。

　（25）防災無線増設の予定と防災ラジオの導入予定は？→平成23年度末までに16局増設。防災ラジオは、職員約30人が、受信感度の試験を実施たところ、半数で感知不能だった。特に北部地域で。技術的な改善を見守っていく。 

竹村委員

　（6）の交通安全教室の開催回数少ない学校について、なぜ、回数が少ないかを理解するべき。防災、救命救急・・・など、あれもこれもと要請がある。しかも、学力！学力！と求められる。カリキュラムに入らない状況を分かっているのか？一律ではなく、学校の主体性を尊重すべきだが？→教育委員会として、各要請をリストアップして、学校に要請していく。そして、学校側に優先順位を判断してもらっていく。

　（12）について、学校現場からも評判良い。これは、海老根市長のマニフェスト事業。今後は、藤沢の教員の資質向上を目的としては？→市内には、臨時・非常勤の教員多くいる。藤沢全体の資質向上を図っていきたい。

　担当が、教育政策推進課だが、教育指導課の方が良いのでは？→教育委員会での役割分担・事務分掌を見直す中で検討していく。

栗原委員

　（14）案内板が正しいか検証したことあるか？→各地区にいる文化財指導員がチェックをしている。

　間違っている案内板が実際ある。橋の名称について、文献によっては二通りの読み方があるが表示は一つの読み方、チェックが足りないのでは？→地名には歴史的な経過があり、必ずしも正しいとは言えない。地区ごとにマップを作っているが、生涯学習課にもチェックの要請ある。今後もしっかりとやっていきたい。

加藤（一）委員

　テーマ型事業仕分けを今後もやってくのか？→検証を踏まえて検討していく。

 

２．藤沢市経営戦略基本方針に基づく藤沢市経営戦略プランの取組成果報告

　平成21年度から23年度までの3年間で、54項目に取り組んできた経営戦略プランも今年度で終了することから、実施計画の達成について、説明がされました。

　1.市民と取り組む公共経営　21項目=実施計画数28

　2.市民のための分権　11項目=実施計画数11

　3.人材の最適活用　6項目=実施計画数7

　4.効率的で効果のある行政運営　11項目=実施計画数12

　5.健全な財政運営　5項目=実施計画数5

　実施計画書の内容の説明は割愛され、質疑を行いました。内容（抜粋）は次の通りです。

柳沢委員

　経営は行政になじまないとずっと言ってきた。経営の視点での財源効果あったのか？→総額25億円の財源効果がある。

　保育ママについて、目標40人に対して、実績1人。見直すのか？→担い手がなかなかいない。保護者からの評価、要望はある。事業の検証、見直しを引き続きやっていく。

　コンビニ証明について、目標4万通、実績3千通、費用対効果は？→1通あたりのコスト、2,350円。窓口のコストは750円、自動交付機は640円。住民基本台帳の普及、証明書数の増が必要。PRが今まで以上に必要。

　公園愛護会の進捗が悪いが？→昭和58年からスタートし、150の愛護会が設立されている。約30年が経過した中で、高齢化などから増加しにくい状況となっている。

　公金のコンビニ収納について、費用対効果は？→平成21年度と23年度を比較すると収納率は0.74%増加し額にして、5億6千万円。かかったコストは、委託費・システム費で1,057万円。

竹村委員

　湘南看護専門学校の新設がされるが、隣の小糸小学校と10mしか離れていない。教室が覗かれる状況になるが、保護者などから、どのような要望あったか？→保健福祉部を通じて聞いている。先日の説明会で、そのことを懸念する質問あった。再度保護者に説明する。

　学校環境が悪くならないように、最大限の配慮をするべきと思うが？→そうならないように要望していく。

東木委員

　地域経営会議の運営について、各地区温度差があるよう。課題整理への支援は？→地域経営会議の認知度、住民の理解度、委員の高齢化など課題ある。

原委員

　本庁事業の地域移譲についての検証状況は？→市民センターが拠点となったため、利便性高まった。デメリットは、手続きだけを地域に移譲したもの。契約は、今まで、契約課の契約に入れなかった業者が入ることができたり、物品についても、地元の店舗などを活用するなどメリットあった。155事業の移譲予定のうち140事業を移譲した。今後は、検証・総括していく。

　ネーミングライツ事業、なかなか進んでいないが、今後どうしていくのか？→30日美術館などをやってきたが、引き続き追求していきたい。

　財政運営について、公債費比率だけに着目するのではなく、将来負担も目標設定するべきでは？→財政健全化法で定められている率なので、重視している。今後の行革の中で検討していきたい。

３．その他

　昨年の11月15日の行革等特別委員会で示された、藤沢市地域経営の創造的生産性向上改革の基本方針（案）については、平成24年度からの新たな行革を示したものであり、委員会当日にも、百条委員会の動向、市長選挙の動向などから、今、出すべきではないとの指摘を踏まえて、今回の委員会では、見送りとなり、新たな市長のもとで、改めて作成して、提起されることとなりました。

以上、報告とします。