2016.6.10　厚生環境常任委員会

　6月10日　9:30より、藤沢市議会厚生環境常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

陳情28第11号　障がい表記へ改めることを求める意見書提出に関する陳情

　この陳情は、次の項目について、県・国に意見書の提出を求めるものです。

1.　障がい者に係る障がいを意味する文言において、日本語表記を「障がい」へ、外国語表記を「handicapped」へ改めること。

2.　給付金等の福祉サービス、障害者手帳等の福祉制度、部署名又は例規等若しくは法令に係る部分については、その機構改革又は改廃若しくは制定時などの機会を利用して、徐々に改めること。

桜井委員

　英語表記に「handicapped」を求めているが、世界的な状況は？⇒国際的には、「disabilities」で統一されている。

　この陳情は、全会一致で主旨不了承となりました。

陳情28第6号　国及び県に動物の殺処分を禁止にすることを求める意見書の提出に関する陳情

　この陳情は、次の項目について、求めるものです。

1.　保健所等における収容動物の殺処分原則禁止することを求める。

2.　収容期間等に限界がある場合は、島嶼部又は山間部等の人里から離れた場所へ放つなど、極力殺処分を回避することを求める。

3.　収容動物が致死性若しくは伝染性の高い疾病等に罹患し、又は著しく狂暴な性質である場合など、社会通念上正当な理由がある場合は、殺処分もやむを得ない。

4.　1.から2.の実現のために、神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例の改正をさせる旨の意見書の神奈川県への提出を求める。

5.　これらを全国的に反映させるためにも、動物の愛護及び管理に関する法律を改正する旨、地方自治法第99条に基づく意見書を国へ提出することを求める。

　この陳情は、全会一致で主旨不了承となりました。

 

報告（1）　平成28年度国民健康保険料の料率について

　この報告は、平成28年度の国民健康保険料の料率を改定したので報告がされたものです。

（1）医療分

　①所得割　平成28年度　旧ただし書所得の6.27%／平成27年度　旧ただし書所得の6.59%　＝0.32%の減

　②均等割　平成28年度　27,720円／平成27年度　28,200円　＝480円の減

　③平等割　平成28年度　23,520円／平成27年度　23,880円　＝360円の減

　④賦課限度額　平成28年度　540,000円／平成27年度　520,000円　＝20,000円の増

（2）後期高齢者支援金分

　①所得割　平成28年度　旧ただし書所得の1.46%／平成27年度　旧ただし書所得の1.39%　＝0.07%の増

　②均等割　平成28年度　7,800円／平成27年度　7,320円　＝480円の増

　③平等割　平成28年度　5,760円／平成27年度　5,400円　＝360円の増

　④賦課限度額　平成28年度　190,000円／平成27年度　170,000円　＝20,000円の増

（3）介護分

　①所得割　平成28年度　旧ただし書所得の2.10%／平成27年度　旧ただし書所得の2.24%　＝0.14%の減

　②均等割　平成28年度　12,000円／平成27年度　12,000円　＝増減なし

　③平等割　平成28年度　6,960円／平成27年度　6,960円　＝増減なし

　④賦課限度額　平成28年度　160,000円／平成27年度　160,000円　＝増減なし

（4）一人当たり保険料（平均値）

　平成28年度　110,510円／平成27年度　110,560円　＝50円の増（0.05%の減）

山内委員

　2016年度に激変緩和措置がなくなるが、国の新たな支援で4,500円安くなるはずだが？⇒被保険者数は減少しているが、医療費が増加している。支援金分を含めて、抑制に努めたもの。

　住民税非課税世帯への緩和措置は今年度も実施するのか？⇒平成28年度以降も当面継続していく。

　一般会計からの繰入金について、県内他市は2万円繰り入れているが、藤沢市は半分となっている。他市なみに繰入金を増やすべきだが？⇒法定繰入が原則であり、平成28年度予算では、13億3,000万円を計上している。1億5,000万円増額した。

 

報告（2）　藤沢市のタバコ対策について

　藤沢市のタバコ対策について、今年3月2日の厚生環境常任委員会で中間報告が示されましたが、パブリックコメントや各種団体などからの意見等を踏まえて、最終案が報告されたものです。中間報告から変更のあった主なポイントは次の通りです。

1.　ガイドラインの目的

　ガイドラインの目的の中に、「ガイドラインは、規制を目的とするものではなく・・・」という文言が追加されました。

　このことは、県の受動喫煙防止条例に規制がありますが、その規制を上回った「目指す姿」となっているため、事業者にとっては厳しい内容です。しかし、ガイドラインには強制力はなく、あくまで市民・関係者の理解のもとに行われるものであります。

2.　ガイドラインの目指す姿

　目指す姿について、施設等の個々の状況により、直ちにその目指す姿の実現が困難な場合においては、将来的にはその姿を目指しながら、当面の間は、県条例に則した措置を講じるなど、段階的にその状況に応じた適切な受動喫煙防止対策を行うこととします。という表現になりました。

3.　ガイドラインの推進

　ガイドラインの推進について、取り組みの進捗状況や法律及び国の施策の動向等により、随時見直しを検討するものとします。という部分が追加されました。

宮戸委員

　藤沢市の公共施設における受動喫煙防止対策に関する指針における公共施設の対象とは？⇒建物とその敷地が対象。

　ガイドラインについて、特に飲食店から不安の声があがっている。関係者とどのような話し合いを行い、どのように反映されたのか？⇒中間報告以降、商工会議所、JTなどの関係者と意見交換した。その中で、各条例に則して段階的にすべきとあり、規制が目的でないということを明記、また、目指す姿が直ちに困難な場合は、当面、県条例に則して段階的にすることとした。

　県条例では、100㎡未満の飲食店は努力義務となっている。丁寧に理解を求めるべきだが？⇒誤解ないように周知していく。QAを作成してわかりやすくしていく。

　10月の施行だが、小規模飲食店は、緩やかに進めるべきだが？⇒学校、医療機関を優先的に進める一方で、小規模飲食店は県条例に則した措置など、段階的に取り組みが必要と考えている。

平川委員

　市公共施設の受動喫煙防止対策の現状は？⇒現状把握を始めたところ。市民病院、保健所、保育園が敷地内禁煙となっている。

　今後、他の公共施設の対策は？⇒施設管理者が指針に基づき、対策を実施することとなる。

　県内他市でガイドラインを作っているところは？⇒ない。

山内委員

　藤沢駅にある喫煙所は廃止となるのか？⇒4か所あるが、ガイドラインに沿って、整理・統合を考えているが、一般利用者の状況を見ながら、検討していく。

有賀委員

　ガイドラインを策定したことを、来訪者へ知らせて理解を得るべきだが？⇒具体的周知は今後検討していく。

桜井委員

　商工会議所などとの事前の協議が足りなかったと感じる。今後、どう進めていくのか？⇒策定にあたり、多くのパブリックコメントをいただいた。今後は、どのように伝えていくべきか、手法を含めて、関係団体の意見を聞きながら進めていきたい。

　今後の駅前の喫煙禁止区域の拡大について、禁止したら喫煙所の整備は必要と思うが？⇒全駅を禁煙にした場合、ポイ捨てを考慮する必要がある。乗降客数、設置場所などを見ながら、必要なところには設置する考えはある。

原田委員

　喫煙率について国内の状況は？⇒国内は把握していないが、藤沢市では、平成25年度のアンケートでは、13.4%。20歳～39歳が17.6%／40歳～64歳が16.6%／65歳～が6.9%。

　受動喫煙の影響で死亡した推計が報道されていたが、推計の根拠は？⇒研究の中で、疾病者のさかのぼりの推計。

　厚生労働省がオリンピックに向けて受動喫煙防止を強化するとの報道があったが？⇒オリンピックの動向としては、2010年にWHOとIOCがタバコのないオリンピックを推進していくということを共同合意した。1988年のソウルオリンピックから禁煙方針で進んでいる。東京オリンピックに向けては、受動喫煙防止に向けて、強化チームが設置され、検討されている。

　以上、報告とします。