2016.6.20　本会議（3日目）～採決・一般質問

　6月20日　10:00より、藤沢市議会6月定例会（3日目）が開催されました。まず、各常任委員会の委員長より、審査状況の報告があり、賛成・反対の討論の後、採決となりました。議案の採決の後、一般質問を行いました。内容の抜粋は次の通りです。

 

議案第7号　市道の認定について（鵠沼919号線ほか6路線）

　開発や寄付などにより、新たに市道として認定するもの。

議案第8号　市道の廃止について（藤沢367号線ほか1路線）

　起点・終点の変更、払下げなどにより不要となった市道を廃止するもの。

　上記2議案は、全会一致で可決されました。

 

議案第10号　藤沢市公文書等の管理に関する条例の制定について

　本市では、藤沢市行政文書取扱規定を定め、適切な文書管理に努めてきましたが、平成23年に、国の公文書等の統一的な管理方法を定めた「公文書等の管理に関する法律」が施行されたことから、本市の公文書管理について、これまでの文書管理の内容を条例化するものです。

　この議案は、共産党、市民派クラブが反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 

議案第15号　平成28年度藤沢市一般会計補正予算（第2号）

　平成28年度当初予算は、市長選挙があったため、骨格予算となっています。今回の補正は、骨格予算に肉付けを必要とする政策的事業、補助対象事業で新規補助採択された事業、総事業費や補助額に変更があった事業、その他特別な事情により補正を必要とする事業などで、補正額と内容は次の通りです。

【一般会計】　補正額　33億541万9千円　⇒　補正後総額　1,417億361万2千円

【特別会計】　補正額　1億3,908万6千円　⇒　補正後総額　1,280億8,562万4千円

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 

議案第16号　平成28年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第1号）

【補正額】　965万3千円

　平成30年度の国民健康保険の都道府県単位化に伴う国保システムの改修をするもの。

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 

議案第17号　平成28年度藤沢市民事業会計補正予算（第1号）

【補正額】　1億2,943万3千円

　藤沢労働基準監督署からの是正勧告に伴い、市民病院職員の過去2年に渡る時間外勤務手当の未払い分を支払うため。

　この議案は、全会一致で可決されました。

 

　～ここから、一般質問～

通告1番　宮戸議員

（1）　未来に向けた元気なまちづくりについて

　①　健康寿命日本一に向けた取組について

　市長はラジオ体操に取り組んでいる。健康寿命日本一に向けた市長の思いは？⇒健康が市民生活の豊かさの尺度となり、支えあう絆が深まるもの。介護予防の新総合事業が始まるが、支えあいの地域づくりを進めていく。超高齢社会に向けて、市民が健康寿命日本一を目標にしてまちづくりを進めていくことを柱とした取り組みは、オリンピックの開催を好機ととらえ、明るく元気に地域とのパイプ役となる。指針の改定に位置付けていく。

　10月からの新総合事業の開始に向けて、実態が見えてこない、第1層、第2層、第3層の今年度の取り組みは？⇒第1層は、4月からバックアップふじさわの体制を強化、生活支援コーディネーターの配置など。第2層は、市民センター・公民館を中心に、13地区の取り組みとして、鵠沼、湘南大庭、六会にコミュニティソーシャルワーカーを社会福祉協議会に配置した。第3層は、支えあいの体制づくりに向けて、ワークショップの開催を予定している。

　平成29年度の組織改正の考えは？⇒平成27年度から福祉総務課内に担当を設置するとともに、庁内検討委員会を設置して進めてきた。新たな組織の設置も含めて組織の見直しを検討していく。

　新たな組織は、新庁舎2階になると思うが、機能は？⇒事務局機能に加え、地域の相談体制づくりについて、分かりやすい組織にしていきたい。

　福祉部と保健医療部を統合して機能を強化すべきだが？⇒平成29年度に向けて指針の見直しの中で、統合、再編を視野に検討していく。

　②　マルチパートナーシップのまちづくりについて

　マルチパートナーシップ条例を策定すべきだが？⇒いよいよオリンピックが近づいてきた。リオへは、7人の選手が出場する。市民に元気と勇気を与えてほしい。児童・生徒の体力づくり、ボランティア活動が藤沢市の都市の成長、文化として目に見えるように取り組むことが必要。暮らしやすいまちづくりのため、市民・地域・行政のマルチパートナーシップに基づいたまちづくりを進めていかなければならない。条例は、市民のまちづくりに向けた気運の高まりからできるもの。条例の制定を視野に入れて取り組んでいく。

　マルチパートナーシップを全市的な取り組みとして見える化するには、市民センター・公民館が中心となり、特色・特性を把握して進めていくべきだが？⇒13地区ごとの特性、分析をデータ化して共有を図り、2025年問題に立ち向かう13地区ごとのまちづくりに取り組むことが重要。地域ごとの計画は、総合指針の改定と連携し、センター・公民館を中心に検討を進めていく。

　新庁舎建設に伴い、（仮称）福祉プラザが必要。現新館1階のシティプロモーション事務局配置を見直し福祉カフェも含めた（仮称）福祉プラザの設置に向けた考えは？⇒福祉拠点の整備は必要と認識している。障がい者団体から、活動の場、相談機能の場を求められている。現新館の活用で実現できる可能性ある。拠点づくりに向けて協議していく。

　

通告2番　浜元議員

（1）　経済の活性化について

　①　地産地消の推進について

　藤沢ブランドの状況は？⇒ふじさわトマトプリンは、当初10店舗で販売をしたが、冷蔵品のため現在は3店舗となっている。販売は週100個程度。鵠沼魚醤は順調で、昨年は6,000本販売された。ふじさわ生ハムは、昨年4月からの第1期分60本は完売、第2期分は、4月から120本で30本が売れ、残りの販売も見込みが立っている。今後は、年間200本に増産していく。

　トマト商品の第2弾の「トマトの恋」が15日から発売されている。価格も160円と手ごろ。箱や包装紙を江の島にするなど考えられないか？⇒販売を開始しているため、リニューアル時に菓子組合に投げかけていく。

　量販店での藤沢産の扱いの状況と今後の取り組みは？⇒平成27年度に市内量販店にアンケートしたところ、藤沢産コーナー設置は8%、イベント時は15%で、低い状況。関係機関と連携し、扱い店の増加に取り組んでいく。

　企業の農業参入の状況と、今後の取り組みは？⇒全国的にリース方式の参入が増えている。本市でも5件ある。県の農業アカデミーが窓口となっているので、連携して農地の斡旋に努めていく。

　6次産業化の取組について、あさぎりフードパークを視察したが、市内の6社で、協同組合方式で6次産業化に取り組んでいる。牛乳、酒、芋、お茶などあり、レストランや販売もある。このようなフードパークの考えは？⇒あさぎりフードパークはね富士宮市内の生産企業の工場老朽化など、経営課題の解決の目的がある。6次産業化をめざす工業団地として建設された。本市では、敷地の確保など課題があるため、ハードルが高い。生産者が自主的に取り組めるよう進めていきたい。

（2）　健康の維持増進について

　①　藤沢大和自転車道について

　藤沢大和自転車道整備の進捗状況は？⇒鵠沼海岸から大和市鶴間まで、昭和54年度から整備を開始し、全長24.5kmのうち、20.1kmが完了している。本市内の未整備区間1.7kmは、既存の県道・市道をう回路として連続している。

　国道1号線併設の未整備区間について、今後の予定は？⇒県からは、整備方針が整っていないと聞いている。本市としては、整備に向けて、国・県へ働きかけるとともに、協議・調整に積極的に関わっていきたい。

　ガイドマップについて、平成8年度に作成され、ずいぶん経過している。見直すべきだが？⇒県が発行して20年が経過しており、配架も終わっている。現在は、スマホで情報得ることができるため、更新の予定はないと聞いている。

　今飯橋を高鎌橋のようにアンダーパスにできないか?⇒計画がないと聞いている。注意喚起が必要となった場合は、県や警察と調整していく。

　大道小学校南側のJRのアンダーパス化について、本市の考えは？⇒境川緑地として都市計画決定をしている。緑道整備を追求していく中で、長期的に取り組む事業と考えている。

 

通告3番　東木議員

（1）　「安心の未来を育む政策」について

　①　子どもの貧国の連鎖を断ち切る支援について

　ひとり親世帯へのアンケートの実施状況と今後の取り組みは？⇒児童,扶養手当給付2,844人対象に、8月に回収1,289人で45.3%の回収率。アンケート結果では、平均年収は211万円で、平成26年度の平均所得の528万円の半分以下で厳しい状況だった。就労者の内、転職希望は43.5%で給与が低いのが理由。高卒認定試験合格支援事業、ジョブスポット藤沢などの支援制度の認知が低い。周知や相談の充実に努めていく。

　教育訓練給付金事業も拡充されたが、アンケートでは制度の認知が低い。インデックス式冊子など工夫が必要だが？⇒パンフレットを児童扶養手当の申請時に配布しているが、一部、制度の認知度が低いため、パンフレットの見直しをしている。

　高卒認定試験合格支援制度について、推進に力を入れるべきだが？⇒良い条件での就労に向けて、親から子どもに対象を拡大した。様々な機会で周知し、利用を促していく。

　困難を抱えている子どもからのSOSキャッチは学校の役割が高い。取り組み状況は？⇒支援教育の考えのもと、チームでの支援体制をとっている。ケース会議をして、スクールソーシャルワーカーを活用して、福祉部など関係機関と連携し、子どもの環境の改善に努めている。また、児童支援担当教諭の全校配置を進めている。

　子どもの学習支援の利用状況は？⇒平成28年度は、4月から湘南大庭地区を含め、3か所90人の登録で、1施設当たり、30～40人が利用している。デイキャンプやレクレーションの開催、食育の日、子ども食堂などもしている。

　今後の拡大の方向性は？⇒今後は、支援対象者を把握し、さらなる充実に向けて、地域の縁側との連携により、アウトリーチ型支援も検討している。　

　②　多様な若者支援について

　学習支援を入口として、社会に出られるまでの仕組みが必要だが？⇒生活困窮世帯の子ども・若者へ支援員がユースワークふじさわと連携しながら取り組んでいる。子どもの学習支援と生活支援との連携などで、切れ目のない体制づくりをしていく。

　子どもの貧困の連鎖を断ち切る体制整備の考えは？⇒生まれてきた環境に左右されないことが重要。福祉部・教育委員会・子ども青少年部が連携した相談支援として貧困対策を計画に位置付けている。総合的に切れ目のない支援に向けた組織を検討していく。

　ユースワークふじさわは、平成27年度末で、240人の進路が決定している。どのような考えで進めてきたのか？⇒専門スタッフによる、一人ひとりの状況に応じたプログラムを策定し、取り組んできた。平成27年度からは、長期的引きこもりの人へ、市民センター・公民館に出張相談を試行してきた。

　支援を終了した人、進学や就職後のフォローは？⇒ユースワークでフォローしている。進学、就職後の不安な時、いつでも相談できることとし、こちらから連絡を取って状況の把握もしている。シンポジウムなどで、自身の体験を話してもらうこともある。当事者セミナーもしていく。

　困難度の高い人への取り組みは？⇒個別サポートとして、専門員2人が担当し、同行支援などをしている。学校教育センターや学校と連携し、卒業後も切れ目のないように取り組んでいる。　　　

（2）　「2040年へ超高齢社会の対策」について

　①　地域包括ケアの諸課題について

　藤沢型地域包括ケアシステムの構築に向けて、推進計画が出来ていない。具体的目標などロードマップが必要だが？⇒今後、施策の方向性を整理して、ロードマップの作成を進めていく。

　コミュニティソーシャルワーカーを3地区に配置した。取り組み状況と機能発揮の取り組みは？⇒鵠沼、湘南大庭、六会を中心に、地域団体に役割りの理解を得るようにしている。課題を共有して、地域と一緒に取り組むことが重要となってきている。特徴ある服装など、社会福祉協議会と協議していく。

 

通告4番　山内議員

（1）　辻堂地域商店街の活性化について　

　①　商店街の過去・現在・未来について

　辻堂地域商店街の活性化ビジョンが策定されたが、具体的事業の実施状況は？⇒平成20年度から、7つの商店街共通のフラッグの設置、ベンチ、花を設置に市として助成してきた。一体感を醸成するとともに、イメージアップが図られた。

　大型ショッピングモール進出による辻堂駅周辺への影響調査の状況は？⇒今回の調査では、藤沢駅と比較できるように実施していきたい。辻堂地区商店会連合会とアンケート項目や進め方を検討している。

　商店街のビジョンをつくり、活性化に向けた支援が必要だが？⇒データを提供することが重要。商店街の課題解決のためのアドバイザー派遣、新たな事業展開への支援をしていく。

　②　商店街支援事業について

　商店街の核となる生鮮3品がそろっていない商店街がある。市としての支援は？⇒他の業種との公平性から、新たな支援は難しい。

　他市では、商店リフォーム制度がある。必要だが？⇒リフォームは資産形成につながるため難しい。　

　③　道路・交通・環境対策等について

　テラスモールの駐車場2,500台の整備の経緯は？⇒駐車台数は、商業者がシミュレートして2,500台としたもの。

　駐車場の利用状況は？⇒4月の1日平均は、平日6,300台、土曜7,900台、日曜8,700台。

　シークロス周辺の渋滞に伴う大気汚染の状況は？⇒他の測定局と比較しても変わらない。　

（2）　自殺対策について

　①　これまでの経緯と現状、今後の方向性について

　藤沢市の自殺者数の変化と分析は？⇒藤沢市の自殺者数は、平成21年度の89人をピークに、24年度から減少し、27年度は、男32人、女13人の計45人。全ての年齢層で減少している。

　藤沢市の自殺対策の基本的な考え方は？⇒自殺対策基本法の改正により、市の計画を定めるとされた。策定に向けた準備を進めている。自殺対策協議会、庁内連絡会で検討していく。

　②　特に若者について

　藤沢市の20・30代の自殺者数と率は？⇒平成27年度、20代3人で7.1%、30代6人で10.5%で、ピーク時と比較して国の水準より大きく減少している。

　③　経済的要因への対処等について

　経済的困窮者へ市としての取り組み状況は？⇒バックアップふじさわでの自立支援、家計相談支援、学習支援などをしている。バックアップふじさわ社協として、コミュニティソーシャルワーカーを配置して、相談支援をしている。就労支援は、ジョブスポットふじさわを設置している。庁内連絡会を設置して、未遂歴などを把握した場合は、情報提供し、面接などをしている。

 

通告5番　清水議員

（1）　地下型地震への対応について

　①　被害住宅及び避難所でのルール作りの提案

　熊本の様子を見てきた。藤沢市内の建物の耐震化について、取り組み予定は？⇒藤沢市耐震改修促進計画では、181,000件のうち、21,000件が必要とし、計画では95%を目標に平成32年度末までに7,000戸の耐震化を図っていく。木造の診断、改修補助をしていく。今年度は、6,000戸の所有者に制度の通知をしていく。

　2度、3度の強い揺れに耐えられない可能性がある。直下型への対応も必要。耐震化できていない家は、1度強い揺れにあったら、中に入らないというルールを作るべきだが？⇒1度避難しても、家に戻ることが多い。止めることは難しい。自己責任で入ることある。複数の強い揺れの可能性を防災講話などで周知していく。

　熊本市役所では罹災証明書の発行に長い列ができていた。藤沢市では、防災危機管理室が資産税課と連携して行うことになっているが、体制的に難しいのでは？⇒藤沢市では、発災後、認定基準に基づき、全壊、半壊などの証明を行う。熊本で殺到したことを踏まえて、調査については、担当部局と調整していく。

　避難所の耐震について、藤沢市内では小中学校その他81か所の避難所がある。学校以外の耐震化の状況は？⇒県の施設、私立の22施設のうち、2施設が未整備で、1施設は来年度中に完了する。

　エコノミー症候群が問題となった。仮設トイレに行きたくないから水分をとらない高齢者もいた。仮設トイレの利用について、7割を女性用にするとか、ルールを作るべきだが？⇒地域防災計画の中で、女性用トイレについては、設置場所の工夫などで配慮することになっている。要配慮者へは避難所運営マニュアルで定めている。今後、男女別設置個数の配慮など、更に検討していく。

　熊本では障がい者の福祉避難所が機能していなかった。藤沢市では、市民センターを一時避難場所としているが、なぜ市民センターなのか？⇒福祉避難所は一時的に市民センターとしている。発災直後は、福祉施設での受け入れが整わないので、市民センター・公民館職員の他、応援配備をして、対応できるようにする。

　熊本では、避難所内に災害弱者用の部屋を用意してあったが？⇒困難をなくすために必要。小中学校では避難所は体育館だが、必要に応じて教室が利用できる。私立も協議することとしている。

　熊本では、繁華街で、災害ゴミと生活ごみが山積みになっていた。ごみの分別の周知が必要だが？⇒来年度の、藤沢市災害廃棄物処理計画の中で、分別の方法を定め、ごみニュースなどで周知していく。緊急時は、コミュニティFM、ごみアプリなどで周知していく。

　

通告6番　友田議員

（1）　誰もが安心して暮らせる住まいづくりについて

　①　超高齢化と建物の老朽化が進むマンションへの対応について

　平成26年9月議会で、湘南大庭地区のマンション管理の状況の厳しいことについて、具体的課題を整理して、具体的改善策に取り組むとの答弁だった。本市としての検討、調査、改善策、団地の世帯などの状況は？⇒平成27年度に分譲マンション1自治会、390世帯を調査した。高齢者の夫婦のみ世帯が多く、コミュニティへの参加がない、建物の老朽化も確認できた。建物の状況は、174,300戸のうち、マンション・団地は、57,630戸で33%。57,630戸のうち、1980年以前の建設は12,250戸で建て替え課題となってくる。

　報告書では、夫婦世帯41.6%、単身世帯22.6%で、年金収入が多くを占めている。中長期的な様々な課題を客観的に数値化して可視化する必要があると考えるが？⇒老朽化、高齢化に対応するために、マンションの傾向を可視化していくことは必要と考える。

　今後、どのように対策をしていくのか。支援の留意点は？⇒区分所有や住まい方など、慎重にすべきと考える。

　マンションの共用部分のバリアフリー化について、住宅リフォーム制度が対象とならない。廊下、階段などのバリアフリー化への支援の考えは？⇒関係部門と連携して検討していく。手すりは介護保険での対象となる。

　要支援・要介護以外の高齢者への支援をすべきだが？⇒他市を参考に取り組む必要あると考えている。

　木造の戸建てについては、耐震改修補助ある。マンションには、改修補助がない。耐震アドバイザーの派遣にあわせて改修補助もすべきだが？⇒まずは耐震診断の実施が必要で、アドバイザー派遣の準備をしている。耐震に不足するマンションについては、補助のあり方を検討していく。

　建て替えなど相談への対応は？⇒改修が進むよう、相談窓口の支援に取り組む必要がある。

　マンションストック全国で601万戸ある。空き家と同様にマンションストックへの対策をする必要がある。今後、マンションストック増への対策をどうしていくのか？⇒全市的な課題となる。今後、利活用を含めて、適切な相談体制をつくっていく。

　高齢化が進み、ストックが増えれば、超高齢化の中で、防犯・防災力が低下するが？⇒地域での支えのため、地域活動への参加を促進していく。大学生の借り上げの優遇措置などを検討していく。

　地域交流、コミュニティの希薄化、孤立化への対応は？⇒ひとり暮らしの高齢者の増加は、コミュニティの希薄化が高まる。2025年問題に向け、地域で活躍できることがカギとなる。住民と協働して制度のはざまの人の課題解消に向けて、コミュニティソーシャルワーカーを配置してきた。地域の縁側を14か所設置し支援している。今後もコミュニティソーシャルワーカーと地域の縁側との連携で、孤立化する高齢者へのサポートなどをしていく。

　マンションの管理組合への支援について、居住者の高齢化により、修繕や建て替え費用の積み立てが困難となる。耐震診断アドバイザーには、再生までの支援が求められるが？⇒藤沢市では、マンション建て替えの手続きの相談に対応している。再生全般の相談支援のあり方を検討していく。

　マンションの耐震性が不足している場合、4/5の合意で売却できること、容積率の緩和などが法律で措置された。法改正を踏まえて、マンション建て替えの許可基準を策定する必要あるが？⇒昭和56年以前で、耐震性なく除去が必要なマンションについては、市として許可基準の研究・検討をしていく。

　②　本市の住宅政策について

　本市の住生活環境について、現状と課題は？⇒昭和30～40年代に民間区画整理で人口が増加し、建物の老朽化、高齢化が大庭地区で顕著となっている。マンション団地の長寿命化、建て替え課題ある。コミュニティ形成も課題。住まい方の取り組みに転換していく必要がある。

　国は、住宅マスタープラン等、住生活に関する基本計画の策定を求めているが？⇒都市マスタープランとの整合を図り、検討していく。

　団地再生マスタープランを策定すべきだが？⇒団地再生の基本方針を検討する必要ある。基本計画の検討の中で取り組んでいく。

　住宅政策の庁内体制をどうしていくのか？⇒平成28年度、空き家対策特別措置法に基づく業務を市民自治部から計画建築部へ。包括的に行う部所が必要。総合指針の方向性を見据えた中で、組織の見直しを検討していく。

　以上、報告とします。