2016.6.23　本会議（6日目）～一般質問

　6月23日　10:00より、藤沢市議会6月定例会（6日目）が開催され、引き続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

 

通告21番　西議員

（1）　保育所の入園・転園について

　①　4月入所内定作業について

　入所の内定通知が遅すぎる。藤沢市は2/18発送だが県内でも遅いほう。平成29年度の入所に向けたスケジュールは？⇒29年4月入所のスケジュールは今後決定するが、申込期限を11/25から11月上旬に早めるので、通知も2月上旬に早めていく。

　入所審査に無駄が多い。入所資料を表計算ソフトで行っているとのことだが、保育システムで審査までできれば効率化できるはずだが？⇒制度管理システムとの一体化について、改修を早急に検討していく。

　②　入所決定の透明化について

　厚労省の調査で、入所の選考過程について不透明で公表してほしいとの声がある。藤沢市での入所決定の手順は？⇒入所基準で点数化し、高い点数から入所。同ポイントの場合は、総合的に判断している。

　総合的な判断ではなく、全ての項目でポイント化すべき。表計算で手入力ならミスも起きる。足立区では入所の最低点を公表している。藤沢市でも公表すべきだが？⇒同点となった場合、預け先、就労実態、待機期間など6項目で審査して、総合的に判断している。6項目の合計点数が客観的に保育の必要性の順になるか慎重に検討する必要がある。点数が審査月ごとに変わる。4月時点での公表の必要性について、今後他市を踏まえて検討していく。

　③　転園希望者への配慮について

　転園希望者への配慮について、兄弟姉妹が別々の保育所に入所している場合、転園希望同士が合った場合、トレードできないか？⇒平成28年4/1で、転園希望は121人。新規申込者と転園希望も一緒に審査するので、点数の高い順から入所となるため、トレードはできない。

（2）　学校体育の意義と効果について

　①　組体操の在り方について

　組体操について、小中学校での実施状況は？⇒平成27年度、小学校35校中、34校で実施、中学校は19校中、実施はない。

　タワー・ピラミッドの状況は？⇒タワーは3段が28校中、27校で、最高は3段。ピラミッドは、31校中、17校で実施、最高は6段。

　事故の状況は？⇒平成27年度の組体操で、28件。

　安全性確保の状況は？⇒各学校で、組体操を実施している。体力の実態に合ったものとし、安全確保ができないと判断した場合は、変更や中止をしている。マットの補助や教員の補助などで安全の確保をしている。

　組体操の教育的意義は？⇒規律ある行動、責任感、連帯感、達成感が図られるものと考える。

　教育委員会として、廃止したうえで、必要あれば実施すべきだが？⇒各学校で、種目を考える際、前年度を検証したうえで、決めている。十分検討するよう働きかけていく。今後も、必要な情報を提供していく。

　

通告22番　原議員

（1）　保育行政について

　①　待機児童解消と保育サービスの向上について

　待機児童解消に向けた取組について、平成28年度に待機児童0を目指すとしていたが、国基準で55人となったが、要因は？⇒4月に0にならなかった理由は、利用申込者200人程度を見込んだが、400人となったことが要因。

　今後、どうするのか？⇒保育所整備ガイドラインに基づき、認可保育所整備、小規模保育施設整備などに取り組んでいるが、大規模開発などがあり、ガイドラインの見直しを進めていく。

　潜在的待機児童810人いる。国基準0を目指すのか？潜在的待機児童0をめざしていくのか？⇒気に基準ではなく、保育が必要な全ての児童への取り組み。具体的には、認可、小規模整備、幼稚園の預かり保育の長時間化、認定こども園への移行など、保育が必要な全てに対応していきたい。

　小規模保育施設の卒園後、どこに入るのか。小規模10施設公募しているが、連携施設確保の状況は？⇒市内小規模施設で、連携施設を確保しているところはない。

　どう認識しているか？⇒早期の連携施設の確保が重要。今年3月に卒園した児童は、入れているが、3歳以降も入れるよう、受け入れ先を確保していきたい。

　連携施設の確保をどうしていくのか？⇒連携施設は、認可施設、幼稚園、認定こども園のいずれかになるが、複数の申請も可能。小規模利用者にニーズ調査し、認可、幼稚園の連携施設を確保していく。市を調整役として、全ての認可施設と協定結べるように取り組んでいく。

　すべての認可施設と包括的な協定を結ぶことについて、来春に向けての対応は？⇒できるだけ早い段階で、確保できるようにしていく。入所申込み前に2歳児ニーズを調査し、利用調整などで、受け入れ先を確保していく。

　3歳児までの待機児童が多いが、将来的には競争の時代となるかも知れない。小規模整備について、認可施設が小規模保育をするなど、子どもが少なくなった場合を見据えて進めるべきだが？⇒待機児童の9割が、入所保留の8割が、3歳未満。4・5歳は、定員に満たない施設もある。認可設置者へも案内をしている。認可と小規模両方しているのは1事業者だが、今後増えていく可能性がある。保育所整備計画に沿って進めていくが、見直しをしてバランスをとっていく。

　保育士の確保について、市内の状況は？⇒認可は、公立、法人立、小規模、家庭的保育は全部で73施設ある。法人立の2施設で1人ずつ不足しているが、0歳児の受け入れ調整をしている。藤沢型認定施設は不足していない。

　認可6施設が新設予定、小規模10施設公募中。今後も確保できるのか？⇒本市では、法人立が独自で保育士募集をする際、経費の一部を助成している。保育の仕事相談会を実施、法人立へ保育士システムへの助成を検討している。施設側と意見交換しながら、対応していく。

　保育士の子どもの優先入所について、市川市では、復職、就職する保育士には、10点加算している。本市でも対応すべきだが？⇒入所基準の調査項目で加点するなど検討しており、来年4月の入所選考から反映させていきたい。

　病後児保育の利用状況は？⇒法人立3施設で実施し、駅近くで毎年多数利用している。3施設合計で、平成25年度、延べ1,055人／26年度、延べ1,060人／27年度、延べ751人。

　実施園が増えない理由は？⇒平成24年度から、認可事業者の公募の際に、特別保育の提案を求めているが、提案がない。スペースや有資格者の確保など、課題がある。

　増設に向けた取組は？⇒整備計画では、病児・病後児と位置づけているが、病児保育に対応していない。まず、医療機関と連携できる施設型病児保育を検討したうえで、病後児施設を検討していく。

　病後児保育は認可在籍者しか利用できない。認可外の子どもの利用について、検討状況は？⇒実施施設と意見交換したが、認可対象者が増えたこともあり、認可外への拡大に至っていない。

　日によっては空きもあると思うが？⇒病後児保育をするには、あらかじめ登録し、前日までに予約することになっている。事務的負担の増加、認可外児童の情報が少ない。

　認可、認可外で差があってはならない。認可外児童も受け入れるべきだが？⇒今後、課題への対応を施設側と調整して検討していく。

　認可外施設の果たしている役割は？⇒認可外の中には、夜間、日曜に実施しているところある。待機児童の受け皿にもなっている。認可の代替えや補完的役割を担っている。

　今後、認可外施設への支援充実の考えは？⇒藤沢型認定制度を拡充し、ABC型に分類した。今年度、認可外の保護者に一律1万円支給を、所得に応じた制度に拡充した。検証する中で、支援のあり方を検討していく。

　藤沢市の保育所整備計画の中で、基幹、地域、その他と振り分ける。地域の保育水準向上のこれまでの取り組み状況は？⇒しぶやがはら保育園では、市内の小規模施設、藤沢型認定施設に訪問し、状況の把握に努め、各施設に支援していく。地域保育の質の向上が図れるよう、基幹保育園の役割を果たしていく。

　

通告23番　桜井議員

（1）　環境施策について

　①　超高齢社会に向けた取組について

　新聞の戸別収集について、進捗状況は？⇒10月から長後の200世帯をモデル地区として、新聞の戸別収集の準備を進めている。

　ごみ分別の負担軽減について、動画による啓発が分かりやすいと思うが？⇒ごみアプリからアクセスできる動画で周知・啓発していく。

（2）　長後地区のまちづくりについて

　①　高倉下長後線について

　高倉下長後線の進捗状況と今後のスケジュールは？⇒道路整備プログラムにて、今後10年以内に着手する路線に位置付けた。都市計画変更に向けて警察協議を進めている。信号、交差点の課題に時間を要している。平成28年度末に都市計画変更の素案をまとめ、変更後、速やかに事業に着手していく。

　都市計画変更に当たり、住民の声をどう反映させていくのか？⇒小田急東側の拡幅について、北側だけでなく、南側も拡幅してほしいとの意見に対して、南側の拡幅を調整している。トンネルによる伊勢山住宅への影響について、配慮する計画に変更した。

　新設交差点の右折時は、混雑するか分からない。周辺住民に交通の流れがどうなるか、生活への影響を説明すれば、理解を得られると思うが？⇒周辺住民にとっては、これまでの交通ルート変更となる。内容について、警察協議と並行して、十分説明して理解を得ていく。

　②　長後725線について

　長後725号線の進捗状況と今後のスケジュールは？⇒長後市民センター東側の交差点は、歩行者の横断多いが、滞留はセンター側のため、整備の必要性が高い。企業庁用地へ向かうところの整備に合わせて、改良を行う。平成29年度の改良工事をめざしている。

　歩道整備の考えは？⇒今後の歩道整備は、北側を優先して進めていく。

（3）　自治会・町内会について

　①　加入率について

　自治会の加入率の状況は？⇒昭和50年代は95%だったが、昨年9/1では75.8%。推移は、平成22年度79.3%で、毎年1%ずつ下がっている。地区で最高は片瀬地区の95.8%、低いのは善行地区の57.1%。

　加入率向上に向けた取り組みとして、人材発掘が必要。支援していくべきだが？⇒自治会では、防災、お祭りなどで加入率の向上につながっている成功例もある。しっかりと支援していく必要があると考えている。

　取り組みは？⇒まちづくりパートナーシップ提案事業ある。自治会加入促進マニュアル、活動の事例集をつくって配布し、担い手不足の解消につなげていきたい。宅建協会や不動産協会と空き家対策の協定の中でも、加入促進の印刷物の取り組みを加えた。

　担い手不足解消の取り組みは？⇒市民3,000人にアンケートした。未加入世帯への働きかけなど、アンケートを踏まえた支援をしていく。

（4）　ポイント制について

　①　地域還元の検討状況について

　ポイント制度の取り組み状況は？⇒電子マネー事業者との連携について、藤沢らしいご当地カード発行に向けて、大手マネーカード事業者と協議を進めている。

　市内商店街の買い物に使えることについての状況は？⇒カードリーダーが普及すれば実現可能となる。商工会議所、商店会連合会、産業振興財団と意見交換している。商品券との交換や商店街の利用など、経済団体と検討していく。

　今後の制度導入に向けた取り組みは？⇒持続可能な制度をめざしている。環境フェア、健康づくりでの実証実験を踏まえ、モデル事業を実施し、地域経済の循環につながるポイント還元の仕組みを検討していく。

 

通告24番　酒井議員

（1）　公共施設再整備について

　①　VEの導入について

　本市において、VEをどう捉えているか？⇒国交省のガイドラインによると、最適な資材調達など、設計、入札、契約後に提案を受けることでコストの縮減が出来る。具体例としては、トンネル、ダム、道路事業などで、本市の公共事業では採用する予定はない。

　国の研修に職員派遣すべきだが？⇒職員のスキルアップのため、研修の参加は必要。これまでも国・自治体職員対象の研修に参加してきた。今後、VE研修を含めて参加していく。

　②　木造・木質化の推進について

　木造・木質化について、市も県の指針に準じていくとのことだったが、公共施設再整備プランの見直しで、位置付けていくべきだが？⇒公共施設再整備プランは、具体的な事業を位置付けるので、公共施設再整備基本方針の改定の際に検討していく。

（2）　長後における都市計画道路の整備と街づくりについて

　①　長後駅東側地区における住民の合意形成に資する委員会の必要性について

　高倉下長後線の整備について、長後駅東側地区でも、公的委員会を設置できないか？⇒道路整備の単独事業なので、自治会、学校、郷土づくり推進会議、地区全体集会で意見をきいていく。

（3）　旧藤沢高校跡地について

　①　市有財産である赤道について

　市の赤道の扱いはどうなっているか？⇒公図上の赤道については、平成5年に道路の用途廃止した後も本市の所有として残っている。

　どうしていくのか？⇒面積は公図から約1,000㎡。公図上の道路計画に当たらない部分は集約して付け替える予定。

　集約する面積と利用計画は？⇒都市計画の手続きの中で、明らかとなる。利用は今後検討していく。

（4）　庁内における不正事件への取り組みについて

　①　生活援護課職員の不正について

　②　刑事告発の必要性など、不正防止策について

　上記質問については、不正の内容、発覚した経緯、過去5年間分のチェックの方法、緊急時パスワードの管理、今後のセキュリティ対策などについて、質疑、答弁が行われました。内容については、割愛します。

 

通告25番　原田議員

（1）　藤沢の未来デザイン～今考えるべき課題について

　①　財政運営について

　財政運営基本指針の検討状況と方向性は？⇒歳入面の増は見込めない一方、歳出は扶助費の増、公共施設の老朽化などで一層厳しくなる。中期的な財政見通しを策定したうえで、計画的な財政運営が必要となる。総合指針の改定、新たな行財政改革の中で、示していきたい。事業の優先順位付け、選択と集中をしていく必要がある。予算編成の手法の見直しに着手し、平成29年度予算から反映していく。

　予算編成の手法の見直しとは？⇒財政課の個別ヒアリングをやめ、枠配分方式に見直す。平成29年度予算の概算要求から始める。

　公共施設全体の維持コストの状況は？⇒平成26年度で、77億2,000万円で歳出全体の5.7%で、人件費34億6,000万円、物件費39億3,000万円、維持費3億2,000万円。出資団体は、指定管理料22億1,000万円で1.6%。

　出資法人は、設立目的の希薄化している。統廃合など、積極的に見直すべきだが？⇒市の関与を減らし、独立性を高めることが必要。平成26年4月に5法人のうち、4法人が公益財団、1法人が一般財団に移行した。移行後の検証をしている。今後、次の行革に向けて、課題を抽出していく。

　出資法人について、外部監査にしていくべきだが？⇒地方自治法199条7項で、出資団体の事業が適切に行われているか、財産管理がされているか、2年に1度、市の定期監査を行い、公表している。

公共施設再整備について、市民センターや地域市民の家の再整備にあたり、ワークショップで、住民の意見を聞くべきだが？⇒丁寧に説明しながら、初期段階からワークショップを含めて意見を聞いていく。 

公共施設再整備プランの見直しの課題は？⇒特定財源の確保、優先順位付けが課題。

　②　被災地から見たこれからの行政課題と住民協働について

　熊本では、発災後3日間、ライフライン、食料が断たれた地域あった。3日分の備蓄は市民の役割としているが、自助の重要性を市民に呼び掛けていくべきだが？⇒自治会・町内会での防災訓練などの機会で熊本の実例を説明するなど、継続して周知・啓発していく。

　熊本では車中泊が多く、避難所に入らない人多くいた。テントの必要性が高いが、国や自治体が配布した事実はない。備品、支援物資の見直しが必要で、企業との協定もしていくべきだが？⇒食料、日用品、寝具、段ボールベッドなど、企業との支援協定結んでいる。熊本での車中泊を踏まえ、民間との連携により、支援協定を進めていく。　

　災害後の住宅再建について、全壊は300万円の給付で融資あるが、半壊、一部半壊では、国の給付に自治体の支援がなければ、生活できなくなる。鳥取県では現金支給をしている。本市としてどう考えるか？⇒住宅再建支援金、貸し付け、融資などの制度がある。本市では、復興のための基金を活用した独自の支援をしていく。十分な財源確保のため県にも働きかけていく。　

　震災を支援するNPOの育成支援の考えは？⇒現在、NPO200団体ある。1つの団体でできないことも連携により、できることある。市として、震災時に活動できるよう、団体間のコーディネートをしていく。

　自治会・町内会について、行政の下請けではなく、自立性を高めるための市の取り組みは？⇒地域課題を解決する活動の基盤で、人と人のつながりを醸成するもの。市が協力をいただいててることが負担となっている。アンケート結果を踏まえて、自治会・町内会が地域で何をするのか、自主的に取り組めるように支援をしていく。

　地域の縁側について、今後の方向性は？⇒多様な住民が立ち寄れるよう40か所の設置をめざして市の社協と進めている。コミュニティソーシャルワーカーや市民センター・公民館と連携して、講座やイベントなどで、人と人をつなぐよう人材発掘・育成の場所となるよう、取り組んでいく。特定型についても、進捗状況を把握して、多世代型への切り替えを視野に、障がい者や認知症の人も担い手となれるように取り組んでいきたい。

　居場所としての空き家の利活用について、4月から住宅政策担当ができたが、コミュニティとしての空き家の利活用をすべきだが？⇒空き家対策基本方針とガイドラインを定め、所有者と、利活用に向けたマッチングに取り組んでいる。コミュニティの拠点づくりに空き家の利活用に向けてプロジェクトにより、取り組んでいく。

 

通告26番　堺議員

（1）　2020東京オリンピックについて

　①　市民総働、総感動オリンピックに向けて

　市組織の育成について、リオオリンピックの視察で何を視てくる予定か？⇒ボランティアを中心とした市民参加の状況、活動状況を見て、ボランティア推進計画に活かしていく。市民生活の影響について、環境、交通面の課題を見てくる。会場やエリア外の緊急時の対応について、セキュリティ対策と合わせて確認してくる。

　アスリートの育成について、子どもたちへの支援は？⇒直接支援には制約がある。全国大会選手の表彰、オリンピアン等によるスポーツ教室など、積極的に推進していく。

　体育協会と中学校体育連盟が連携して取り組んでいるものは？⇒優秀選手表彰、選抜選手強化事業、湘南・県・関東・全国選抜ある。

　市内のスポーツクラブ、スポーツ教室へ支援することで、気運の高まりに寄与する。児童クラブの待機児童解消にも寄与するか？⇒スポーツクラブや教室は重要で、情報提供などに加え、活動の場の確保などにも取り組んでいく。スポーツクラブ、社体協、クラブチーム、種目協会、未来財団などが実施する教室の実施により、競技力が高まる。新たな居場所としても期待される。　

　スポーツにはお金がかかる。一方で子どもの貧困ある。アスリート育成奨学金導入の考えは？⇒交付の対象、基準、返済などの課題あり、研究していく。

　県立体育センターのナショナルトレーニングセンター化について、県に要望すべきだが？⇒再整備の中で、スポーツ振興拠点として利便性の向上する施設にしていくと聞いている。比較的競技人口が少ない種目のトップアスリートが練習できる場となる可能性はある。

　JOCパートナー都市協定をすべきだが？⇒検討していく。

　アンチドーピングについて、学校教育に取り入れるべきだが？⇒小中学校の保健学習において、薬物の学習をしている。アンチドーピングは、2020オリンピックと関連するので、学ぶ機会として学校へ案内していく。

　ボランティアの育成について、市民参加型オリンピックの実現に向けて、市民に何を求めていくのか？⇒全ての市民が何等かに関わってもらえるようなスタイルを検討していく。その1つがボランティア。ボランティア推進計画で、研修、実践の確保、おもてなしの心の醸成を位置付けていく。終了後のレガシーとして、人の和、マルチパートナーシップによる更なる活性化につながるよう、準備を進めていく。

　プラカードでの情報提供もボランティアとなるが？⇒ボランティアの担う内容を整理していく。

　ボランティアではないが、募金としての参加も考えられる。受け皿の検討状況は？⇒オリンピック・パラリンピックと銘打った募金は難しいが、あり方も含めて検討していく。

　都市ボランティア以外のボランティアの養成方法と概要は？⇒ボランティア推進計画に基づいて養成していく。育成プログラムによる養成講座、多言語、ICT利用した研修をしていく。ボランティア推進計画の中で検討していく。

　子どものボランティアの考えは？⇒過去のオリンピックの例では、大会の直接のボランティアは年齢制限がある。教育委員会、学校と連携して、子ども、親子が関わる機会を検討していく。

　以上、報告とします。