平成24年度　施政方針+財政計画

　3月5日の議会本会議の中で、鈴木市長より、施政方針と財政計画が示されました。内容の要旨については、次の通りです。

　市民の皆様が安心して暮らせる「郷土愛あふれる藤沢」を造り上げていくことが、与えられた使命と決意し、不撓不屈の覚悟で挑んでいくので、議員、市民の皆様のご理解、ご協力をお願いしたい。

①「法とモラルを守る藤沢」

　この間の不祥事や不名誉な事案に伴い、損なわれた市民の市政に対する信頼を一刻も早く回復しなければならない。事件の真相究明と処分を行っていく。更に、透明・公平・公正・誠実な対応が図れるよう、「（仮称）公正職務執行確保条例」を制定し、二度とこういった事態を引き起こさないようにしていく。また、適切な事務執行をしていくために、組織的なチェック体制を整え、健全で規律性の高い組織運営をしていく。

②「ずっと安心して暮らせる藤沢」

　今年度は、51年ぶりに普通交付税の交付団体となった。今後も、税収の伸びが期待できない一方で、生活保護費など扶助費の増大が見込まれるなど、厳しい経済情勢の中ではあるが、「施策の選択と集中」により、財政の単年度黒字化をめざしていく。自らが、率先して範を示すためにも、市長の退職金については、市民感覚と乖離がないよう、議会と相談しながら見直していく。今後の4年間で、市民サービスの質を落とすことなく、「新たな行財政改革」に取り組んでいく。そして、市庁舎・市民会館などの公共施設の建て替えを始め、大型公共工事の実施にあたっては、市民の皆様や議会と十分に意見交換を行い、財政の健全性を維持しながら取り組んでいく。更に、善行の土地問題のように、議会のチェックを受けることなく、土地の取得ができる「土地開発公社」を透明性の高い組織へ見直していく。

③「命を守り災害に強い藤沢」

　政府の地震調査委員会は、M7クラスの南関東地震の発生確率を「今後30年以内に70%」と公表していますが、東大の地震研究所は、M7クラスの首都圏直下型地震が「4年以内に高い確率で発生」する可能性があるとしています。「命を守り災害に強い藤沢」を実現するため、「（仮称）ふじさわ防災ナビ」を作成し全戸に配布します。この「（仮称）ふじさわ防災ナビ」は、地震・津波・原子力・その他の生活基盤を破壊する災害別に分け、避難、行政の対応など、必要な情報を網羅し、市民の不安を払拭するものです。更に、要支援者の方々については、それぞれの状況に応じた、「オーダーメイドの（仮称）ふじさわ防災ナビ」を作成し配布します。更に、現在の藤沢市地域防災計画を見直し、大規模災害時における避難の優先や、安否確認システムの構築を始めとした、総合的な対策として「藤沢災害対策モデル」を構築していく。このような「命を守り災害に強い藤沢」のまちづくりを進めるため、「庁内プロジェクト」を設置し、具現化を図ります。

④「いきいき働ける藤沢」

　原油価格の高騰、欧州の信用不安、歴史的な円高による産業の空洞化、雇用情勢の悪化、更には、TPP交渉参加に伴う農業等への影響など、日本経済が抱える課題は山積している。このような状況下で、藤沢市の経済、雇用状況も大変厳しくなっており、藤沢市を元気にしていくのは、積極的な施策を展開していく必要がある。湘南の青い海と緑豊かな自然環境にマッチした美しい街なみや、宿場町の歴史を感じさせる旧東海道の街なみを、街を豊かにする資産として、子や孫、そして百年後の子孫に継承していく義務がある。「（仮称）街なみ百年条例」を制定し、湘南の顔としてふさわしい街なみをめざすため、湘南海岸沿岸地域、旧東海道藤沢宿、旧大山街道の交通の要所であった長後地区などを歴史的文化地区に、各ゾーンごとに建築の様式や色調を定め、景観による観光的価値の創出を行う。加えて、藤沢の豊かな人的・物的資源を活かした、市民が主役の産業振興を図るため、人々が集う賑わいの場として、「（仮称）ふじさわ元気バザール」を設置するなど、地域経済の活性化を図る環境を整備する。また、「地域経営会議」や「新総合計画」は、スタートしたばかりであることから、必要に応じた検証を行い、行政の問題と地域に委ねる問題とに仕分け、より良いものに見直していく。

⑤「郷土愛あふれる藤沢」

　藤沢市は、湘南の中核的な都市として発展し、医療・福祉・子育てなど、市民生活に密着したまちづくりを、常に先進的に取り組んできた歴史がある。しかし、核家族化、少子高齢化、更に市民の流出入が加速し、郷土愛による助け合いの風土が失われ、高齢者や障がい者など、支援が必要な方々にとっては、差し伸べられる手が必ずしも十分とは言えず、不安を抱いている方も多くいる。従来は、行政の施策で対応してきたが、対処療法から根治療法へ、発想の転換をして行く必要があり、失われた地域コミュニティの再生に向けて「みんなにやさしい藤沢市」のまちづくりに取り組んでいく。コミュニティの単位の一つである小学校区ごとに、多様な世代間交流の場として「交流スペース」を整備していく。また、この「交流スペース」に、社会的弱者の視点で、相談を受ける「（仮称）まちかどの相談室」を設置していく。

　保育園の待機児解消に向けた定員の拡大、中学校給食の導入に向けた検討、市民生活の利便性向上のためのバス専用レーンや定時運行システムの導入、コミュニティバス路線の拡大を含め、最寄駅まで10~15分で到着できる公共交通網の整備、なども積極的に行っていく。

　以上が、市政の目標として定めた五つのビジョンである。41万都市の市長として、中核市への移行を視野に、市民生活の視点に立った身近な課題への取組を確実に進め、「郷土愛あふれる藤沢」をめざして、最大限の努力していく所存であるので、議員の皆様、市民の皆様、職員の皆さんの協力をお願いしたい。

　次に、平成24年度の「財政計画」ですが、市長選挙があったため、必要最低限の事業を中心とした骨格予算として編成した。これまで述べた五つのビジョンに伴う、政策的判断を要する新規事業や投資的事業など、政策に関する予算については、6月以降に補正予算として審議いただくが、単年度収支で黒字になるよう、財政の健全化の視点に立って予算編成に取り組んでいきたい。

　このことから、本年度の当初予算規模は、一般会計が1,196億5,100万円、特別会計が1,070億1,197万9千円、総額2,266億6,297万9千円となっている。

　一般会計は、生活保護費を約17.5%の伸びと見込むなど、扶助費の増を反映したものの、骨格予算のため、前年度比96.0%。特別会計は、国民健康保険及び、介護保険の給付費の伸びを反映した結果、前年度比103.2%となり、合計で、前年度比99.3%の予算編成となったもの。

以上、報告とします。