2012.3.8 厚生環境常任委員会

　3月8日　13:30より、厚生環境常任委員会が開催され、傍聴参加しました。議案の審議、報告に対する質疑などの抜粋は次の通りです。

　議案第65号　藤沢市太陽の家（心身障がい福祉センター）条例の一部改正について

土屋委員

　障害児支援の仕組み、利用者負担は、今までと同じか？→変わりない。

　障害児支援のあり方については？→市の財政負担増えるが、身近な市が窓口となるため、きめ細やかな対応ができる。

　質疑の後、採決し可決されました。

　議案第68号　藤沢市理容師法施行条例の制定について

　議案第69号　藤沢市興行場法施行条例の制定について

　議案第70号　藤沢市旅館業法施行条例の制定について

　議案第71号　藤沢市公衆浴場法施行条例の制定について

　議案第72号　藤沢市クリーニング業法施行条例の制定について

　議案第73号　藤沢市美容師法施行条例の制定について

　議案第74号　藤沢市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について

　上記の議案については、一括して質疑を行いました。

佐藤委員

　第68号と73号について、安価な床屋があるが、清潔が保たれているのか疑問だ。この条例で清潔を担保できるのか？→平成18年度に保健所が開設以来、見てきているが、清潔保たれていると判断している。

土屋委員

　地方主権一括法に伴い県から移行する条例だが、内容に変更あるのか？→平成18年度から県条例に基づいてやってきたので、特に変更ない。

　市が条例の内容を変えられるのか？→条例の改正を行うことはできる。

　第74号について、西富に霊園を建設予定しているが、市内に主たる事務所がないので、市の条例では申請できないのでは？→その通り。

原委員

　第70号・74号に伴い、現在の建物や墓地が既存不適格になるものあるか？→その時の条例で許可しているので、市条例化されたからといって、既存不適格にはならない。

　湘南海岸公園の周辺のラブホテルは何で建てられたのか？→国道134号線沿いのラブホテルの当時の申請分からないが、県の保健所と県立公園で話をして建てられたと思う。

　国道134号線沿いのラブホテル、県が許可をしたから、市も許可することとなれば、湘南海岸沿いの観光のあり方を含めて、許可しないように出来ないのか？→この条例は保健衛生上のものなので・・・

　まちづくりの観点でラブホテルをトータルで考えられないか？→事前協議の中で県と連携していきたい。

　　墓地の拡張部分は条例適用となるが、市外に主たる事務所をおく法人は拡張できないという事か？→経過措置で拡張できる。

　旅館・墓地について、増築・増設するとなったら、許可できるのか？→拡張部分だけ市条例かかる。

　質疑の後、採決し、議案第68号~74号は可決されました。　

　議案第80号　平成23年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第2号）

土屋委員

　国保料の滞納状況は？→3/1現在で、加入世帯約63,000世帯のうち、17,000世帯が滞納している。額は、1月末現在で、13億2,255万円で過年度分26億5,414万円と合わせて、合計39億7,669万円。

　払いたくても払えない世帯増えている。今後の滞納している方への納付は？→滞納者と接触し、納付相談を受け、分割などの相談をしていく。また、支払い能力のある悪質な滞納者には、差し押さえなどをしていく。

佐賀委員

　払えなくて払えない方と悪質な滞納者の比率は？→年齢の若い方は払わない方が7割ぐらいいいる。

　質疑の後、採決し可決されました。

　議案第83号　平成23年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第1号）

土屋委員　

　介護保険の保険料の滞納状況は？→2月末現在、平成23年度分で、2,268人、44,997,220円。

　保険料を2年以上滞納すると給付制限かけられるが、その状況は？→1割負担を3割負担に引き上げることとなるが、14人が制限対象となった。

　質疑の後、採決し可決されました。

　議案第86号　平成23年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第3号）

土屋委員

　市民病院でがん治療に来た人数と、市民病院としての役割は？→平成22年1月~12月で入院したがん患者は、3,340人。県内でがん治療指定されている病院は12か所あり、そのうちの１つ。がん治療の地域での役割を担っている。

　末期がん患者に対する考え方は？→主治医と相談して、家庭での生活など、家族・ケースワーカーなどと相談して進めている。

　質疑の後、採決し可決されました。

　陳情23第50号　「こころの健康を守り推進する基本法」（仮称）の制定を求める意見書提出についての陳情。については、2008年の精神科受診者は323万人で国民の40に1人となっており、うつ病患者は100万人を超えていることを踏まえ、昨年12月1日に超党派による「こころの健康推進議員連盟」発足し、「こころの健康を守り推進する基本法」（仮称）について、2012年の通常国会での制定をめざしています。こうした状況の中で、この法律の制定を求める意見書を国会及び関係行政機関に提出を求めるものです。

東木委員

　こころの健康を守る施策は大切。藤沢市としての今年度の事業は？→保健所で実施している。安心ダイヤル24、物忘れ、うつ病、など多岐にわたって取り組んでいる。

　精神疾患で長期休業者の社会復帰に向けた取組は？→地域移行支援などある。退院後の不安をなくすこと、地域の理解が必要。

土屋委員

　藤沢市における精神障害手帳の状況は？→4/1現在で平成21年が1,738人、22年が1,945人、23年が2,127人。

　精神疾患を受けられる市内施設は？→28医療機関。

　こころの健康推進議員連盟の市の取組は？→医師会・歯科医師会・薬剤師会で協議を始めたところ。

　質疑の後、採決し、主旨了承となりました。

　陳情23第47号　（仮称）湘南看護専門学校建設に伴う小糸小学校環境改善の陳情

　陳情23第48号　（仮称）湘南看護専門学校建設予定地再考に関する陳情

　陳情23第49号　（仮称）湘南看護専門学校建設予定地再考に関する陳情

　上記の陳情については、小糸小学校の隣に建設予定の看護学校建設に伴い、小学校側の環境の悪化（風通しと日照、看護学校側からの視線による子供への影響、騒音・粉じん・振動などの影響、工事車両に伴う危険性）を改善してほしいという主旨と、そういった悪影響があるので建設地の変更について再考を求めるものです。

東木委員

　看護学校建設計画について、事前に小糸小学校の保護者に説明なかった。工事を中止にした場合のリスクは？→湘南東部医療圏の看護師不足に対応するものなので、中止すれば看護師不足となる。今からなら、損害賠償も考えられる。

　計画通りに建設した場合に、小糸小学校の生徒に与える悪影響は？→生徒の集中力散漫が考えられるが、曇りガラスに改善するので、直接的な悪影響はないと考える。

土屋委員

　地域住民への説明は？→昨年9月に自治会長にあいさつ。また、20m以内の住民には10月に説明会をした。

　2/14の工事説明会したとのことだが、計画段階で説明会やったのか？→していない。

　2/29の再度の説明会で出た意見は？→看護学校の影が小学校にかかる期間3か月ある。地下駐車場を変更すれば1階下げられるのでは。工事中の安全管理、騒音、粉じんでるのでエアコンの設置を。

　小糸小学校の体育館を使うことを小学校側が知っていなかったのは事実か？→看護学校側から体育館ないか相談あったが、現時点では使用するかも決まっていない。

　半径20M以内の説明と計画段階での説明していなかった。9月議会で、丁寧な対応するとしていたが？→地域に回覧回している。当初、法的な説明となったことは、丁寧ではなかった。

諏訪間委員

　保護者の間で、この件について議論されたことを聞いているか？→保護者同士で話し合いを持ったことは聞いてない。

　日照、安全、集中力など、現在、他の小中学校でこのような課題あるか？→滝の沢中学校が近くに大型店舗があり、似たような状況か。

佐藤委員

　小糸小学校側が何も知らずに物事が進んだことに問題がある。教育委員会はいつ知り、いつ協議したのか？→1/20に小糸小に行ったときに伺った。近隣を含めて検討中と聞いた。

　本町小や善行小の不透明な手続きと同じではないか？→看護学校のカリキュラムができていない。体育館については、空いている時間があれば、協力するのが筋だが、まだ、決まっていない。

原委員

　建築に向けた手続きの状況は？→平成24年2月9日に、建築確認がおりている。

　この場所に決まる際に、他のどこの場所を検討したのか？→2市1町がそれぞれ持ち寄った。条件は1,200㎡以上、普通財産で市・町が提供可能なこと、利便性・環境面で整合が図れることなど。こういった条件を満たす場所は当該地だけだった。

　場所の変更が出来ない理由は？→2市1町として看護師不足の取組をしていく中で、医師会立の看護学校が平成23年度末で閉校となる。従って、平成25年4月開設を変更できないため。

　62.4%藤沢市の負担とあるが、今後の負担は？→建設費7億6,000万円のうち、2億1,600万円は県の補助。残りを2市1町と医師会で協議していく。

　土地は賃貸で貸すのか？→医師会と賃貸契約をしていく。

　日照の関係は少しでも改善できないのか？→日陰を少なくするために、市民の家側に配置を見直すなど、すでに改善に向けた設計変更をしている。

　こういう状況を医師会はどう受け止めているのか？→陳情が出ていることは把握をしている。

　質疑の後、採決し、3陳情については、すべて主旨不了承となりました。

　報告（1）湘南東部医療圏における（仮称）湘南看護専門学校の新設支援について

　この報告については、上記の3陳情の説明・質疑をもって内容については、省略します。

　報告（2）藤沢市歯科医師会による口腔保健センター再整備計画の変更について

　藤沢市では、市民のお口の健康を守るため、休日急患歯科診療や障がい児歯科検診などの口腔保健事業を、藤沢市歯科医師会に委託し、南部地区の口腔保健センター及び北部地区の保健医療センターにおいて実施ています。

　南部の口腔保健センターは、築35年と施設の老朽化や利用者の増加などから、現口腔保健センター西側に隣接する土地を取得して、再整備する検討を進めてきました。その検討中に、近隣で口腔保健センター機能に適した、売り物件の情報が入り、比較検討を行った結果、売り物件を購入し、改修した方が良いとのことから、計画の変更について、市に報告がされたものです。

土屋委員

　現在の建物・土地は歯科医師会のものか？→土地は市、建物は歯科医師会のもの。

　今後はどうなるのか？→移転後に歯科医師会と協議していく。

　地域への説明は？→歯科医師会と協議して説明会をしていきたい。また、利用者にも周知していく。

佐賀委員

　移転後、残った建物については、学習文化センターも廃止になることから、会議室利用など、歯科医師会に提案してみては？→これから、学習文化センターの代替も含めて協議していく。

　報告（3）いきいき長寿プランふじさわ2014（案）～藤沢市高齢者保健福祉計画・第5期藤沢市介護保険事業計画～について

　本計画は、老人福祉計法の規定による高齢者福祉計画と、介護保険法の規定による介護保険事業計画を包含した行政計画です。「藤沢市新総合計画」の福祉分野、及び「藤沢市地域福祉計画」の高齢者施策における個別計画として位置付けられています。

　※本計画にあたり、市民から寄せられた提案・意見など。

　住み慣れた地域で安心して生活が出来るよう、相談場所の周知や見守り体制の構築をしてほしい→市内13地区14か所に設置した地域包括支援センターを中心に、地域の関係機関と連携を図りながら、高齢者一人ひとりのニーズにあわせた支援体制を強化していく。

　豊かな経験と知識を持った元気な高齢者を活かし、地域活性化につながるよう、高齢者の社会参加・地域参加の施策が重要だと思う→地域を支える貴重な人材である高齢者の生きがいづくりや、社会参加・社会貢献活動を重要な施策として位置付け、推進していく。

　地域で安心して、長生きできる環境を整備するため、地域密着型サービスを充実してほしい→高齢化の進展や要介護・要支援認定者の増加が見込まれる中、高齢者が安心して生活できる地域づくりのためにも、適正な環境整備をしていく。

　※本計画の重点項目

①相談支援体制の充実

　地域包括支援センターの機能充実や相談支援体制の充実を図るとともに、地域団体や民生委員児童委員、ボランティアセンター等、関係機関との連携による地域の見守り体制を構築する。

②認知症支援策の充実

　地域密着型サービスの整備を促進するとともに、保健所・医療機関との連携、認知症サポーター養成講座の実施等による、さらなる認知症支援に取り組んでいく。

③介護・医療との連携

　地域包括支援センターの機能を充実させるとともに、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや小規模多機能型居宅介護と訪問介護を合わせた複合型サービスを検討する。

④介護予防・生活支援サービスの充実

　限られた財源の中で、ニーズに合ったサービスを提供していくには、重複や代替可能なサービスを見直し、重点的に資源を配分していく必要がある。

⑤施設・居住系サービス基盤の促進整備

　施設サービスを必要とされる方の実情を把握し、その整備を促進するとともに、「神奈川県高齢者居住安定確保計画」との調和を図っていく。

　※第1号被保険者の介護保険料

　第5期（2012年度～2014年度）の基準保険料は、第6段階で月額4,500円で、所得段階を12段階に定め、保険料は月額2,250円～9,225円となります。

東木委員

　福祉有償運送の内容は→高齢者や障がい者がバス・タクシーを単独で利用できない人が、レジャーや通院などで利用するもので、事前に登録が必要。

　情報提供の内容が、市民に知られていないのでは？→より多くの方に利用してもらうため、広報、ホームページ、各種メディア、チラシの配布などしている。今後も、安心便利手帳を民生委員を通じて配布していく。

　情報提供に回覧版を活用しては？→現在も個別の事業について活用しているが、今後も検討していく。

土屋委員

　介護予防日常生活支援総合事業を導入しない理由は？→国から指針案の概要は示されているが、正式には3月中旬に示されるので、まだ、検討できる状況ではないから。

　特別養護老人ホームの待機者の介護度別の状況は？→待機者1,678人中、要支援28人、要介護1が199人、要介護2が289人、要介護3が381人、要介護4が351人、要介護5が430人。

　定員の予定は？→計画の中では、300床の整備に取り組むこととなっている。

　報告（4）藤沢市障がい福祉計画2014の策定について

　平成22年12月に障がい者自立支援法がが改正され、障がい者の範囲の見直しや、福祉サービスの追加などが行われ、新たなサービスを円滑に実施することが求められており、これまでの藤沢市障がい福祉計画2011を検証・評価をし、見直しをするものです。

土屋委員

　障がい者自立支援法改正の内容は？→障がい者の社会参加に向けた、障がい程度区分の見直しなど。

　報告（5）藤沢市地域福祉計画中間見直し（案）について

　藤沢市では、地域福祉を計画的に進めるため、2009年度から2014年度までの6年間の「藤沢市地域福祉計画を策定しており、中間年において、必要に応じた見直しをすることとしています。「新総合計画」の実施と、昨年3/11の大震災受けて、見直しを行うものです。次の7つの施策を柱として位置付けています。

①地域福祉の普及・啓発　②ボランティア活動への支援　③相談・支援ネットワークの拡大　④成年後見制度と日常生活自立支援事業の充実　⑤災害時における避難体制確立に向けた取組　⑥障がい者団体等の活動支援や地域福祉を担う人材を育成する拠点整備　⑦福祉人材の育成・確保に向けた取組み

東木委員

　ボランティアセンター活動への支援について、ボランティア活動の周知は？→ボランティアセンターは社会福祉協議会の中にあり、ホームページやチラシで周知している。各地区のボランティアセンターはチラシや回覧で周知している。

　ボランティアコーディネーター養成の取組は？→ニーズと活動を結びつけることが重要。社会福祉協議会で養成講座をやっており、4年間で96人の育成を行った。

土屋委員

　地域福祉計画の普及啓発は？→広報、ホームページの活用、概要版の配布など周知している。

　地区福祉窓口の課題は？→地区福祉窓口は、身近な相談窓口で市内12か所にあり、高齢者の相談は増えると予想される。相談員の人材確保と育成が課題。

　報告（6）藤沢市一般廃棄物処理基本計画改定（案）について

 　一般廃棄物処理基本計画は、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りつつ、一般廃棄物（ごみと生活排水）の適正な処理を行うために策定するもので、目標年次を10年後におき、概ね5年ごとに改定することになっています。本計画は、平成24年度から33年度までの10年間の計画です。重点施策は、①事業系ごみへの対策を積極的に進める。②施設整備を進める。③資源化率の向上のため、資源品目の拡大を進める。④剪定枝の資源化の促進を図る。などです。

土屋委員

　資源品目の戸別収集について、説明会や周知の状況は？→9月議会後、自治会・町内会270団体から、説明の依頼があり、順次説明会を実施している。

　資源協力金の自治会への説明は？→協力金についても、説明会の中で説明しており、3/1付けで自治会・町内会へ文書で通知している。

　ごみ袋の料金を安くする予定あるか？→引き続き、ごみ減量効果が得られているので、当面は維持していく。

以上、厚生環境常任委員会の報告とします。