2016.12.5　本会議（2日目）～質疑・一部議決・委員会付託

　12月5日　10:00より、藤沢市議会12月定例会（2日目）が開催されました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第37号　専決処分の承認について（平成28年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第3号））

　市民病院再整備事業において、東館の杭の工事中に地中障害（アースアンカー）が発生したため、工法及び工期を変更するもので、補正予算を専決処分したものです。

【補正額】　9,720万円

【変更後の契約金額（税込み）】　105億5,515万6,640円

【変更後の契約期間】　平成24年5月31日～平成30年2月5日

【専決処分日】　平成28年10月17日

山内議員

　地中障害について、事前に分からなかったのはなぜか？⇒昭和62年の西館の図面でアースアンカーはなく、　工事の指示書で変更がされたもので、今回の工事中に判明した。

　機械損料は、前回の工事をした事業者が負担すべきだが？⇒工法の変更は、30年前のもので、双方協議により行ったものであり、責任は問えない。

　今回の工事の変更図面は残すのか？⇒竣工図面に反映するよう指示している。

　この議案は、全会一致で可決されました。

議案第38号　専決処分の承認について（訴えの提起）

　建築基準法第42条第2項に規定する道路に該当するか否かについて、市の出した回答に対して、損害賠償請求の訴えがされ、判決が出されましたが、市としてその理由に納得がいかないことから、上告の提起を専決処分したものです。

【専決処分日】　平成28年11月16日

土屋議員

　最高裁に上告するには理由が必要だが？⇒上告できる場合として、判決理由に食い違いがある場合、法令の解釈に該当する場合は上告できる。

　高裁判決が市の業務に影響するか？⇒特に影響はない。

　上告のスケジュールは？⇒上告の審査をし、却下や不受理の結果に数か月かかる。

　当時、注意義務をつくしたのか？⇒総合的に判断できる資料がなかった。回答当時に注意を尽くさなかったとは考えていない。

酒井議員

　裁判にかかる本市の経費は？⇒着手金25万円と報酬金50万円を見込む。

　上告して覆せる可能性は？⇒係争中なので、答弁できない。判決に誤りがあると考えている。

　この議案は、酒井議員のみ反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第39号　工事請負契約の締結について（藤沢652号線歩道築造工事）

　藤沢本町駅から三共自動車学校に向かう、市道藤沢652号線について、国道1号線の下に函渠による歩道を整備するものです。

【契約の相手】　鉄建建設・入内島土建共同企業体

【工事の概要】　箱型函渠新設工事一式・附帯工事一式・仮設工事一式

【契約金額】　4億9,680万円

【工期】　平成30年3月15日しゅん工予定

土屋議員

　工事中の歩行者、自転車の安全確保の考えは？⇒周辺道路は片側通行止めで行い、ボックスカルバートの設置時は、夜間通行止めで行う。歩行者・自転車の安全に十分配慮していく。

　工事完了後の歩行者の安全性は？⇒たまり場の確保、横断防止柵の設置などで安全性を確保していく。

　伊勢山のバス停は、工事中どうなるのか？⇒同じ場所で利用するが、一時的な移設が必要となった場合は、バス事業者と協議をしていく。

　工事後のバス停の位置は？⇒移設を検討している。

　この議案は、全会一致で可決されました。

議案第40号　市道の認定について（鵠沼922号線ほか8路線）

　開発や市道新設などに伴い、市道を認定するものです。

　この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。
　

議案第41号　市道の廃止について（本町962-2号線ほか3路線）

　払い下げ、終点変更による再認定などに伴い、市道を廃止するものです。

　この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。

議案第42号　指定管理者の指定について（藤沢市市営住宅及び共同施設）

　藤沢市市営住宅及び共同施設について、指定管理期間の終了に伴い、次の通り、改めて指定管理者の指定を行うものです。

【管理を行わせる公の施設】　藤沢市市営住宅及び共同施設

【指定管理者】　一般社団法人かながわ土地建物保全協会

【指定の期間】　平成29年4月1日～平成34年3月31日

柳沢議員

　かながわ土地建物保全協会は2回目の指定管理となる。この間の評価は？⇒事業報告書の中では問題はない。第三者評価でもA評価となっている。入居者アンケートでも満足となっている。

　選定に1社しか応募がなかったが？⇒内容の問い合わせは3団体あり、説明会には2団体が参加、申請に至ったのは1団体だった。

　建物の修繕は指定管理者と市とどちらがするのか？⇒年度協定書で定めている。計画的な修繕は市が負担する。

　長後の市営住宅の不法投棄の処理について、環境事業センターに連絡したところ、指定管理者に連絡するように言われたが？⇒指定管理者の業務となっている。　

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第43号　指定管理者の指定について（藤沢駅北口市役所前第1自転車等駐車場ほか19施設）

　藤沢市の自転車駐輪場について、指定管理期間の終了に伴い、次の通り、改めて指定管理者の指定を行うものです。

【管理を行わせる公の施設】　藤沢駅北口市役所前第1自転車等駐車場ほか19施設

【指定管理者】　公益財団法人藤沢市まちづくり協会

【指定の期間】　平成29年4月1日～平成34年3月31日

　この議案は、全会一致で可決されました。

議案第44号　指定管理者の指定について（藤沢市秩父宮記念体育館ほか3施設）

　藤沢市のスポーツ施設について、指定管理期間の終了に伴い、次の通り、改めて指定管理者の指定を行うものです。

【管理を行わせる公の施設】　藤沢市秩父宮記念体育館・石名坂温水プール・秋葉台公園・八部公園

【指定管理者】　公益財団法人藤沢市みらい創造財団

【指定の期間】　平成29年4月1日～平成34年3月31日

山内議員

　運動施設の修繕について、市とみらい財団の役割分担は？⇒基本協定書の中で、維持補修について、100万円未満は指定管理者の負担で、100万円以上は、市と財団で協議することとなるが、原則市の負担としている。

　修繕経費は施設利用料に反映されるのか？⇒修繕の発生に伴う改定はしない。

　業務分担について、トレーニングルームのサービスは、指定管理業務の中に入っているのか？⇒指定管理業務以外の業務は、市からの委託で実施する場合もある。

　この議案は、全会一致で可決されました。

議案第45号　訴えの提起について

　学校給食食材費を横領した元職員に対して、食材業者への未払金6,470万2,873円を10月31日を期限として支払うよう求めましたが、支払われなかったため、求償金6,470万2,873円と遅延損害金の支払いを求める訴えを起こすものです。

味村議員

　10/31までに支払われなかったが、本人の回答は？⇒10/28に回答文書が来た。弁済の意思はあるが、計画、弁済能力の記載はなかった。

　元職員の弁済能力について、回収に向けた現金化などの状況は？⇒所有動産リストを作成しているところだが、本人名義の資産は確認できていない。

　家族、関係者の状況は？⇒数回面談している。弁済の協力を依頼しているが、承諾は得ていない。

酒井議員

　業者への未払い6,470万円の横領を認めているのか？⇒認めている。

　裁判経費の見込みは？⇒顧問弁護士への着手金529,200円、勝訴した場合は、105万円支払う予定。

　この議案は、酒井議員のみ反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第46号　調停の成立について

　平成23年4月26日、市立中学校での部活中に防球ネットが風にあおられ倒れ、申立人の頚部を直撃し、環軸椎亜脱臼等の損害を負った件について、損害賠償金に係る調停を成立させるものです。

【損害賠償金】　4,969万4,603円

酒井議員

　市が100%責任がある理由と職員の処分は？⇒平成27年2月27日、市へ調停の申し立てがあり、市の管理責任は免れない。故意の事故でなく、予見も困難であったため、処分にとえないと判断した。

　危機管理マニュアルはあるのか？⇒部活動ハンドブックでの留意事項、平成25年度文科省のガイドラインがある。

　この議案は、補正予算を伴いますので、本会議3日目（12/15）に採決する予定です。

議案第47号　字の区域の変更について

　藤沢市新産業の森北部土地区画整理事業の換地処分に伴い、当該区域における葛原の字（葛原字観音堂、字昭和台など）を町名葛原に変更するものです。

　この議案は、全会一致で可決されました。

議案第48号　藤沢市事務分掌条例の一部改正について

　平成29年度の組織改正に伴い、部の名称、所掌事務の変更など、所要の改正をするものです。

　この議案は、総務常任委員会に付託されました。

議案第49号　藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について

　平成29年度の組織改正に伴い、職務の級ごとに定める基準となる職務について、所要の改正を行うものです。

　この議案は、総務常任委員会に付託されました。

議案第50号　藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について

　国家公務員の給与改定に準じて、本市の一般職員の給与を改定するものです。

有賀議員

　給与改定による影響額は？⇒2億1,000万円。

　人事院勧告と本市給与との関係は？⇒給与、勤務条件等は、情勢適用の原則がある。本市は、人事委員会を持たないので、人事院勧告を尊重し、他人事委員会などを踏まえて給与改定をしていく。

　本市として民間調査はしているのか？⇒していない。

　特別職は据え置き。不祥事もあった。その中で、、一般職の給与引き上げは理解されにくいが？⇒新たな行革方針を策定し、来年度には実行プランを策定していく。人件費総額も重要な課題となる。一方で、職員の給与は一定の水準にする必要ある。

　この議案は、総務常任委員会に付託されました。

議案第51号　藤沢市市税条例等の一部改正について

　地方税法の一部が改正されたことに伴い、固定資産税等の課税標準の特例割合を追加し、及び、軽自動車税の税率の特例を延長するものです。

　この議案は、総務常任委員会に付託されました。

議案第52号　藤沢市手数料条例の一部改正について

　狂犬病予防等に係る事務の手数料について、その受益と負担の適正化を図り、社会的公平性を確保するため、その額を改定するものです。

　この議案は、総務常任委員会に付託されました。

議案第53号　藤沢市下水道条例の一部改正について

　公共下水道事業の財政状況を勘案して、下水道使用料を平均4.8%引き上げる改定を行うものです。

　この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。

議案第54号　平成28年度藤沢市一般会計補正予算（第5号）

　国庫補助事業に新規採択された事業、総事業費や補助額に変更があった事業、その他、緊急性があり、年度内に事業の執行が必要な事業などを補正するものです。
　補正額は、一般会計が19億3,440万円で、補正後の一般会計は、1,442億5,279万4千円、特別会計が0円で、補正後の特別会計は、1,282億2,572万9千円となり、一般会計と特別会計の総額は、2,724億7,852万3千円となります。補正の概要は次の通りです。

【　総務費　（補正額　1億519万9千円）】

1.　（新）ふるさと納税関係事業費　※債務負担行為の設定（1,500万円）
　
　全国のふるさと納税は増加しており、寄付をした人が居住する市町村においては、寄付金控除により税収が減少していることから、税の流出を防ぐ必要があります。そこで、ふるさと納税制度を活用して、シティプロモーションに資する返礼品等を寄付者に贈呈するため、関係事務を委託するものです。平成28年度は、出来高がないため、債務負担行為の設定のみとします。

2.　過年度市税等還付金及び還付加算金　1億519万9千円

　過年度市税等還付金のうち、法人市民税に係る還付金等について、見込みを上回ったため、増額補正をするものです。

【　環境保全費　（補正額　351万2千円）】

3.　生活環境美化推進費　351万2千円

　路上喫煙禁止区域を、平成29年2月1日から、市内全鉄道駅周辺に拡大するため、周知啓発の看板、路面シート等の準備経費を増額補正するものです。

4.　（新）北部環境事業所余剰電力地産地消事業　※債務負担行為の設定（13億7,106万4千円）

　北部環境事業所の余剰電力を公共施設で使用する電力の地産地消プロジェクトを実施するため、電力の売却と購入を一括して取り扱う小売電気事業者の選定を行うものです。平成28年度内に事業者と契約をする必要があるため、債務負担行為の設定をします。対象施設は、市立学校54校、市民センター・公民館12施設、その他公共施設12施設、計78施設。事業期間は、平成29年4月1日～33年3月31日までの4年間で、対象施設の年間光熱水費（電気代）3億4,276万6千円×4年間＝13億7,106万4千円の債務負担行為を設定します。

【　民生費　（補正額　16億6,517万9千円）】　

5.　社会福祉総務事務費　275万5千円

　中国残留邦人等に対する支援給付について、医療給付の増加等により不足が見込まれるため、増額補正をするものです。

6.　障がい者福祉手当　210万8千円

　受給対象者の増加に伴い、不足が見込まれるため、増額補正をするものです。

7.　介護給付費等事業費　3億6,043万6千円

　障がい児者（身体・知的・精神）の増加に伴い、障がい福祉サービスの利用件数・回数・時間が増加したことから、当初予算に不足が見込まれるため、増額補正をするものです。

8.　養護老人ホーム湘風園施設整備助成費　△537万8千円

　2市1町で設立した養護老人ホーム「湘風園」について、施設の老朽化に対する今後のあり方の検討を進めています。平成28年度は基本構想策定するための業務委託を行う予定でしたが、プロポーザル方式で発注したところ、全社辞退となり、今年度の執行が困難となったため、減額補正をするものです。

9.　紙おむつ支給事業費　373万6千円

　新規利用者の増加や単価の高い商品の利用が増加したため、増額補正をするものです。

10.　臨時福祉給付金給付事務費　2,974万8千円

　国の2次補正の成立を受け、消費税率引き上げに伴う低所得者支援の給付金について、支給に係る事務経費を計上するものです。なお、年度内に十分な事業期間を確保できないことから、繰越明許費の設定を行います。

11.　臨時福祉給付金　8億5,500万円

　国の2次補正の成立を受け、消費税率引き上げに伴う低所得者への支援措置として、給付金を支給するものです。なお、年度内に十分な事業期間を確保できないことから、繰越明許費の設定を行います。

12.　法人立保育所施設整備助成事業費　3億1,929万3千円

　老朽化した法人立保育所（神明保育園）の再整備に伴う工事費、改修費、及び、賃借料等の補助を計上するものです。なお、整備期間を平成29年2月～30年1月と見込んでいることから、繰越明許費の設定を行います。

13.　特別支援保育等関係費　471万円

　対象児童数及び、加配職員数が増加したため、増額補正をするものです。

14.　小規模保育事業費　8,718万1千円

　小規模保育事業者に対する給付費について、国の単価が引き上げられたため、増額補正をするものです。

15.　放課後児童健全育成事業費　559万円

　児童クラブ、（仮称）高谷子どもの新設、（仮称）第2ちびっこの改修、高谷子ども（東）・神明しいのみの移転に係る経費の負担金を増額補正するものです。

【　衛生費　（補正額　7,020万円）】

16.　リサイクルプラザ管理費　7,020万円

　リサイクルプラザ藤沢の破砕処理施設で発生した火災事故に対する設備復旧費用のうち、「不燃ごみコンベア」の復旧に要した費用について、増額補正をするものです。

【　農林水産業費　（補正額　542万5千円）】

17.　農業基盤整備事業費　542万5千円

　台風9号で破損した農業用水路について、次期作付け時期前に復旧するものです。なお、復旧工事は2ヶ年の継続費で実施します。

【　商工費　（補正額　320万1千円）】

18.　商店街経営基盤支援事業費　140万4千円

　長後商店街協同組合が実施する歩道の路面舗装工事について、その費用を助成するものです。なお、敷地後退による私有地の提供により、一般市民が安全・快適に利用できる安全性・公共性の見地から、補助率を100%とします。

19.　販路拡大支援事業費　179万7千円

　中小企業展示会出展支援事業補助金について、見込みを上回ったため、増額補正をするものです。

【　土木費　（補正額　3,198万9千円）】

20.　行政指導道路等関係費　※債務負担行為の設定（5,467万円）

　行政指導道路等の廃止に伴い、当該土地所有者に対して、土地評価の損失相当額の補償を行うため、損失補償費について、債務負担行為の設定をするものです。

21.　道路安全対策費　2,008万8千円

　今年度実施した、通学路合同点検により、安全対策のための道路区画線の補修、新設等について、工事費を増額補正をするものです。

22.　橋りょう改修費　5,070万円

　国の2次補正に伴う、社会資本整備総合交付金の追加を受け、長寿命化修繕計画に基づき、予定していた大庭大橋の舗装改修及び、奥田橋の塗装改修を早期に行うものです。なお、年度内完了が見込めないことから、繰越明許費の設定を行います。

23.　藤沢駅周辺地区整備事業費　2,519万7千円

　国の2次補正に伴う、社会資本整備総合交付金の追加を受け、現在建設中の新庁舎方面への歩行者動線を早期に確保するため、道路の整備を行うものです。なお、年度内完了が見込めないことから、繰越明許費の設定を行います。

24.　善行長後線街路新設事業費　1,300万4千円

　善行長後線六会工区の未開通区間の道路予備設計委託を行うものです。なお、交通管理者協議に時間を要することから、繰越明許費の設定を行います。

25.　住宅環境整備事業費　△7,700万円

　市営滝ノ沢住宅4号棟外壁改修及び、防音工事について、国庫補助金が不採択となったため、防音工事費を減額するとともに、社会資本整備総合交付金の交付決定を受けている外壁改修工事を先行実施するものです。なお、年度内完了が見込めないことから、繰越明許費の設定を行います。

【　教育費　（補正額　4,969万5千円）】

26.　学校管理運営費　4,969万5千円

　市内中学校において、平成23年4月の部活動中に発生した事故に係る損害賠償を行うものです。※議案第46号関連。

　この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

請願28第2号　婚外子差別撤廃についての請願

　次の2点について、国に対して戸籍法の改正を求める意見書の提出を求めるものです。

（1）戸籍法第49条第2項第1号を削除し、出生届における、嫡出子、嫡出子でない子の別の記載欄を廃止すること。

（2）戸籍法第13条4号及び5号を改正し、戸籍の実父母との続柄及び、養親との続柄を廃止すること。なお、続柄廃止に伴い性別を明らかにする必要がある場合は、性別欄を設けること。

　この請願の紹介議員は、脇議員・加藤議員・味村議員・原田議員・竹村議員で、総務常任委員会に付託されました。

請願28第3号　「駆け付け警護の任務を付与された自衛隊の南スーダンからの即時撤退を求める意見書」の提出を求める請願

　戦闘行為を伴う駆け付け警護の任務によって命を落とす危険性のある自衛隊のの南スーダンへの派遣を止め、直ちに撤退することを求める意見書を政府に対して提出することを求めるものです。

　この請願の紹介議員は、柳沢議員・永井議員で、総務常任委員会に付託されました。

　以上、報告とします。