2016.12.7　厚生環境常任委員会

　12月7日　9:30より、藤沢市議会厚生環境常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

陳情28第21号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善について、国への意見書提出を求める陳情

　次の項目について、国への意見書提出を求めるものです。

1.　医師・看護師・医療技術者・介護職などの夜勤交代制労働における労働環境を改善すること。

（1）1日8時間以内を基本に、労働時間の上限規制や勤務間隔のインターバル確保、夜勤回数制限など、労働環境改善のための規制を設けること。

（2）夜勤交代制労働者の労働時間を短縮すること。

（3）介護施設などにおける1人夜勤を早期に解消すること。

2.　安全安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・医療技術者・介護職を増員すること。

3.　患者・利用者の負担軽減を図ること。

4.　費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保すること。

この陳情は、山内委員が主旨了承、他の委員が主旨不了承としたため、主旨不了承となりました。

陳情28第22号　介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現について国への意見書提出を求める陳情

　次の項目について、国への意見書提出を求めるものです。

1.　介護職員をはじめとする、介護職場で働くすべての労働者の処遇改善を図ること。

2.　介護保険施設の人員配置基準を利用者2人に対して介護職員1人以上に引き上げること。夜間の人員配置を改善（1人夜勤の解消）すること。

3.　上記の項目の実現を図るために介護報酬の大幅な引き上げを行うとともに、処遇改善についての費用は国費で賄うこと。

この陳情は、山内委員が主旨了承、他の委員が主旨不了承としたため、主旨不了承となりました。

陳情28第24号　人間らしい生活の保障を求める意見書の提出を求める陳情

　次の項目について、国への意見書提出を求めるものです。

1.　テレビの設置については、一時扶助の項目に入れてください。

2.　生活保護利用者援護のため、夏季、年末の福祉手当を国の制度として創設してください。

3.　母子加算をはじめとする加算、扶助費の見直しを止め、生活保護基準費を削減前に戻してください。

桜井委員

　テレビの設置について、市の見解は？⇒テレビに限らず、生活に必要なものは生活扶助費の中で計画的に購入されるべきと考える。

　民生委員やその周辺から、テレビぐらいはという声はあるのか？⇒要望はない。

　夏季・年末の福祉手当の創設について、市の見解は？⇒一時金については、生活保護制度の中で、期末一時扶助として、年越し費用を12月分に上乗せして支給している。

　夏季の福祉手当について、平成30年度の見直しにいれる考えは？⇒冬季加算として11月~3月まで暖房代を上乗せしている。勤労者控除として、給与から控除しているので、生活保護基準より多い支給となっている。自立に向けて取り組んでいく。

平川委員

　一時扶助の種類には、どのようなものがあるのか？⇒無料低額宿泊所から出た場合、長期入院から退院した場合、住宅契約更新料、通院の交通費、葬祭費、おむつ代など。

永井委員

　母子加算とは？⇒父母の一方または両方が欠けている場合、父母以外の人が養育する場合に子1人22,790円加算がされる。2人以上は増額される。

　食費を切り詰めないとと訴えているが、生活実態は把握しているのか？⇒ケースワーカーが家庭訪問をして、通院、服薬、部屋の衛生状況などを把握している。必要に応じた指導・助言をしている。

山内委員

　生活保護受給者の無年金の状況は？⇒4,144世帯のうち、高齢者世帯は1,918世帯、その内929世帯は無年金。無年金、低年金は生活保護受給の大きな要因と考える。

　就学援助の基準は？⇒平成25年度に見直したが、厚労省通知により、平成25年4月の基準額を適用している。

　この陳情は、山内委員が主旨了承、他の委員が主旨不了承としたため、主旨不了承となりました。

陳情28第25号　「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書」の提出を求める陳情

　次の項目について、国会・政府関係省庁に対して、意見書の提出を求めるものです。

1.　年金の隔月支給を国際基準並みに毎月支給に改めること。

2.　年金を毎年引き上げる「マクロ経済スライド」を廃止すること。

3.　全額国庫負担の「最低保障年金制度」を早期に実現すること。

4.　年金支給開始年齢は、これ以上引き上げないこと。

5.　GPIFに対し、株式投資を止め、安定的な運用をするよう指導すること。

　この陳情は、山内委員が主旨了承、他の委員が主旨不了承としたため、主旨不了承となりました。

報告（1）藤沢市環境基本計画及び藤沢市地球温暖化対策実行計画の見直し（素案）について

　藤沢市は、平成10年度に環境基本計画を策定し、平成17年度には、地球温暖化対策地域推進計画を環境基本計画に盛り込む形で改定を行い、平成22年度の改定では、この地域推進計画を地球温暖化対策実行計画に改め、環境基本計画から独立した計画として策定しました。
　平成25年度には福島第一原発による放射能問題やPM2.5などの新たな環境課題と東日本大震災以降のエネルギー問題への対応を中心に見直しを行いました。
　現在、3年ごとの見直しに向けて、見直し作業を行っており、その見直し素案が報告されたものです。今回は、計画の見直しにあたってのポイントを掲載します。

【計画の見直しに当たってのポイント】

1.　環境基本計画

（1）水循環基本法、雨水利用促進法、水銀汚濁防止法、環境教育等促進法、生物多様性国家戦略2012-2020など、環境に関する国内の各種法令・計画等を踏まえた見直し。

（2）神奈川県環境基本計画や、市政運営の総合指針をはじめとする本市の各種関連計画等に対応するための見直し。

（3）東京2020オリンピック競技大会において、セーリング競技が江の島で開催されることから、これを契機とした環境施策面からの見直し。

2.　地球温暖化対策実行計画

（1）国連気候変動枠組条約第21回締結国会議（COP21）で採択されたパリ協定及び、それに基づく国の地球温暖化対策計画の策定、神奈川県地球温暖化対策計画の改定と新たな温室効果ガス削減目標に対応するための見直し。

（2）藤沢市エネルギーの地産地消推進計画の策定に伴い、率先した再生可能エネルギーの導入等を推進するための見直し。

（3）その他、国・県等の地球温暖化対策と連動し、家庭部門における省エネ施策をさらに推進するための見直し。

【今後のスケジュール】

1.　平成29年1月　環境審議会において、最終案の審議～環境審議会から市長に計画見直しについて答申

2.　平成29年2月　市議会厚生環境常任委員会に見直し（案）を報告

報告（2）湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画（改訂案）について

　9月議会の当委員会で、湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画の改訂素案が報告されましたが、今回は、パブリックコメント実施後の改訂案が報告されたものです。内容は割愛します。
　

報告（3）藤沢市一般廃棄物処理基本計画（素案）について

　本市では、平成24年度から33年度までの10年間を計画とする「藤沢市一般廃棄物処理基本計画」を策定し、目標達成に向けて取り組んでいます。現計画策定から5年が経過し、この間、法律等の改正や、本市でもバイオガス化施設導入の見送り、廃棄物処理に関する新たな施策に取り組んできたこと、さらに、国のごみ処理基本計画策定指針では、概ね5年ごとに改定することになっていることから、一般廃棄物処理基本計画の改定をするもので、その素案の報告がされたものです。内容の抜粋は次の通りです。

1.　計画期間　平成29年度～平成38年度

2.　重点施策

（1）資源化品目の拡大

　平成24年4月から「商品プラスチック」、27年4月から「自転車・スプリングマット・羽毛布団」、28年4月から「台所用ステンレス製品」の分別収集・資源化を実施しています。今後も、これらの回収を継続し、資源品目の回収を増加させていきます。

（2）事業者への情報発信と啓発

　事業系ごみに関する情報発信と啓発を行っていきます。

（3）業種別及び多量排出事業者への指導

　多量排出事業者には「事業系一般廃棄物減量化計画書」の提出を義務付けています。計画書ではごみ発生量や資源化量などを報告することとなっており、排出抑制に対する意識付けを図ります。

（4）ごみ搬入時の指導

　事業者に対して、収集運搬業者を通じて、分別の徹底を図るとともに、市施設への搬入時の指導を行います。抜き打ちで検査を実施し、直接の指導を強化するとともに、各環境事業所で事業所向けの啓発チラシを配布します。

（5）許可業者への指導

　許可業者へは説明会で、分別収集の徹底及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他関連法規の遵守についても指導します。

（6）関連団体との連携

　廃棄物対策協議会、商工会議所、生活環境協議会、各種リサイクル推進団体、NPO、市民団体等と連携を深め、事業者への情報提供や啓発、自治会等における分別方法に関する講習会等を推進していきます。

（7）広域連携による施設整備

　「湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画」では、基本方針を「リサイクル推進型＋焼却エネルギー利用・最終処分場負荷軽減型」ごみ処理システムの構築に変更しました。本市では、北部環境事業所の新2号炉建設整備事業を進めるために、北部2号炉を解体・撤去した後、整備工事を行います。

（8）焼却施設の延命化

　老朽化した石名坂環境事業所のごみ処理施設を延命化するとともに、整備を早急に行う必要があります。まず、北部環境事業所に新2号炉を整備したのち、引き続き、石名坂環境事業所の整備を進めていきます。

（9）高齢者等を対象とした一声ふれあい収集等の継続

　本市では、ごみ出しや、資源を集積所まで排出することが困難で、ボランティア等の協力が得られない高齢者世帯、障がい者世帯等を対象に、安否確認を含め、声をかけながら行う一声ふれあい収集や、大型ごみを宅内から収集する福祉大型ごみ収集を行っています。
　今後も継続していくとともに、高齢者等により懸念される課題を踏まえながら、市民の負担にならないような収集方法を検討していきます。

（10）剪定枝の資源化の促進

　剪定枝の資源化量は、平成24年度から27年度にかけて増加傾向にあります。剪定枝の収集は、これまでと同様に予約制の各戸収集とします。今後も資源化を促進していくために収集基準の緩和などを検討して回収を進めていきます。

（11）特定処理品目の分別排出

　不燃ごみで出してはいけない「電池」や「スプレー缶」の混入により爆発事故が発生しています。不燃物に混入させないように特定処理品目の出し方をホームページに掲載し、チラシの配布などで分別の徹底を図っていきます。
　蛍光灯や水銀体温計等の水銀廃棄物については、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が平成27年6月に公布されたことから、特定処理品目に指定されました。水銀廃棄物を処分する際は、適正処理を図っていきます。

（12）使用済小型電子機器等の再資源化（BOX回収）

　平成27年6月からは、回収ボックスからの回収を継続するとともに、民間事業者による宅配便を利用した回収、市内の家電量販店による店頭回収を実施し資源化をしています。
　回収ボックスは、市役所、市民センター・公民館、市民病院、環境事業センター、南部収集事務所、石名坂環境事業所、リサイクルプラザ藤沢の19か所に黄色い回収ボックスを設置しています。

（13）不法投棄対策

　各地区の生活環境協議会等と連携し、不法投棄防止運動を継続するとともに、市独自によるパトロール及びスマートチェックを実施するほか、土地所有者と共同で不法投棄防止看板や監視カメラ、監視センサー、防止カメラを市内重点か所に設置するとともに、新たに常習的な不法投棄などが発生し、さの対策に努める土地管理者等に対し不法投棄防止用のカメラの貸し出しを行い、不法投棄防止に努めていきます。

（14）資源とごみの分け方・出し方の周知

　周知・啓発として「ごみ検索システム」の運営、「ごみ分別アプリ」を配信し、若年層への利便性を高めるとともに、ごみや資源に関する動画を視聴できるシステムの構築し、市民に適正なごみ出しを推進します。

3.　生活排水処理に係る目標

　生活排水処理に係る目標は、次の通りとします。

（1）平成33年度までに生活排水処理率96.7%以上を達成します。

（2）平成38年度までに生活排水処理率97.1%以上を達成します。

4.　生活排水処理基本計画改定における重点施策

（1）家庭での合併処理浄化槽の整備

　浄化槽整備推進区域では、設置や単独から合併処理浄化槽への転換に対して助成を行います。

（2）新しいし尿処理施設の整備

　平成35年度を目途に、し尿処理施設の基幹的整備改良事業を実施し施設の長寿命化を図り、安定した処理を継続していきます。

（3）正しい浄化槽維持管理の啓発

　浄化槽の設置者に対しては、浄化槽法の改正により、浄化槽の法定点検、定期清掃が義務付けられています。今後も、市のホームページや設置者への通知により啓発していきます。

（4）浄化槽設置及び清掃に関する助成制度

　本市では、一部の浄化槽について、清掃料金の助成制度を設けています。今後も助成制度の周知を図ります。

報告（4）藤沢市内全駅周辺路上喫煙禁止区域の指定について

　本市では、藤沢駅周辺・湘南台駅周辺・辻堂駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定していますが、この間、全駅指定について検討を重ねてきました。「藤沢市公共施設等における受動喫煙防止を推進するためのガイドライン」が定められたことを踏まえ、平成29年2月1日から、藤沢市内全駅周辺14か所について、新たに路上喫煙禁止区域として指定し、従来から指定されている、藤沢駅・湘南台駅・辻堂駅周辺を路上喫煙重点禁止区域とすることが報告されたものです。

　傍聴ができませんでしたが、委員から喫煙所の設置について質問があり、市側からは、禁止区域設置後に周辺地区住民、巡回指導員などの意見を踏まえて、喫煙所を設置した方が良いか、良くないかを見極めていくとの答弁があったと聞きました。

※藤沢駅・湘南台駅・辻堂駅では、完全に受動喫煙防止となってはいないと思いますが、通行する人々の動線を考慮した喫煙所の設置がされています。私は、ただ全駅周辺を規制するのではなく、一定程度の乗降客数の基準などを設けて、受動喫煙が防止できることを前提に喫煙所は設置すべきだと考えます。特に、海外客が多く、2020オリンピックのセーリング会場となることで、更なる乗降客が見込まれる小田急江ノ島駅周辺については、秩序の観点からも検討すべきだと考えます。

　以上、報告としますが、今日は朝から耳鳴りがひどかったので、報告部分については傍聴せず、配布された資料での報告としましたので、質疑の掲載ができませんでした。