2016.12.15　本会議（3日目）～議決・一般質問

　12月15日　10:00より、藤沢市議会12月定例会（3日目）が開催されました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第40号　市道の認定について（鵠沼922号線ほか8路線）

　開発や市道新設などに伴い、市道を認定するものです。　

議案第41号　市道の廃止について（本町962-2号線ほか3路線）

　払い下げ、終点変更による再認定などに伴い、市道を廃止するものです。

　上記2議案は、全会一致で、可決されました。

議案第53号　藤沢市下水道条例の一部改正について

　公共下水道事業の財政状況を勘案して、下水道使用料を平均4.8%引き上げる改定を行うものです。

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第48号　藤沢市事務分掌条例の一部改正について

　平成29年度の組織改正に伴い、部の名称、所掌事務の変更など、所要の改正をするものです。

議案第49号　藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について

　平成29年度の組織改正に伴い、職務の級ごとに定める基準となる職務について、所要の改正を行うものです。

議案第51号　藤沢市市税条例等の一部改正について

　地方税法の一部が改正されたことに伴い、固定資産税等の課税標準の特例割合を追加し、及び、軽自動車税の税率の特例を延長するものです。

　上記3議案は、全会一致で可決されました。

議案第50号　藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について

　国家公務員の給与改定に準じて、本市の一般職員の給与を改定するものです。

　この議案については、民主クラブの賛成討論を私が行いました。内容（全文）は次の通りです。

【討論】

　議案第50号、藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について、民主クラブの討論を行います。

　この議案は、人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準拠し、一般職員の給与改定をするものです。しかし、今議会での質疑の様子を見ると、例年通りの給与改定はいかがかとの意見があるようです。現に、反対の議員もおります。ポイントは次のような点だと思います。

　行革等特別委員会で示された、中期財政フレーム、5年間で545億円の収支乖離。組織改正で示された、今後、定数条例を改正して、定数を増やす考えがあること。今回の改定で、2億1,000万円かかること。そして、職員の一連の不祥事です。

　こんな状況の中で、給与を上げるのは、いかがか。ということだと思います。気持ちは分かりますが、このポイントについて、これまで、どのように取り組んできたのかが重要なのです。

　まず、中期財政フレームで示された545億円の収支乖離ですが、今のままの事業展開をしていったら、こうなりますよという、概算の概算レベルの積算です。この数字が独り歩きすることは、決して良くないと思います。毎年、決算で、健全化判断比率及び資金不足比率の報告がされますが、藤沢市の財政状況は引き続き良好だと報告がされています。このままでは、5年後には、良好ではないと報告がされるのでしょうか？

　藤沢市では、平成8年度から第1次行革がスタートし、続く第2次行革では、削減目標を100人100億円とし、第3次行革、経営戦略プラン、そして今の新・行革と取り組んできました。第1次行革~第3次行革の15年間で、295人の職員削減、500億円の財源効果を得ました。私は、当時、職員組合の役員で、職場定数を担当していましたが、第2次行革で100人の削減目標、第3次で160人の削減目標となっていたため、職場の業務量増に伴い、定数を増やしてほしいと言っても、行革の目標があるからという理由で、定数増はできませんでした。職員も、行革だから仕方がないと疲弊している状況だったと記憶しています。結果として、業務量が増える職場では時間外が増加し、まさか、あの人が？というような職員が何人もメンタル疾患に陥り、長期休職になったことを、良く覚えています。概算として示された545億円ですが、今までの、職員の犠牲や協力で縮減してきた500億円の財源効果をしっかりと評価すべきです。

　更に、鈴木市長になって、職員給与の5%削減の選挙公約の結果、公約を上回る人件費削減がされています。人事院勧告の準拠によらない独自のカットは、藤沢市政では初めてのことでした。しかも、職員が独自カットをしているのに、職員の給与に当たる、私たちの議員の報酬はカットされていません。

　次に、改定の影響額2億1,000万円のことですが、平成14年度の人事院勧告で、初のマイナス勧告になってから、14年度を含めて、6回のマイナス勧告、5回の据え置きで、職員給与は、業務量に関係なく、引き下げがされてきました。さらに、50年ぶりの給与構造改革により、給与水準の引き下げもされました。その影響額は、関係ないのでしょうか？

　平成26年度の人事院勧告で、久しぶりのプラス勧告になり、27年度、そして今回もプラス勧告になりましたが、昨年の勧告では、給与の総合的見直しがされ、藤沢市職員は、国家公務員を上回る削減をしています。

　このような経過の中で、公務員の労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告を尊重して、改定することに何の問題があるのでしょうか。

　職員の不祥事については、職員の意識改革も含めて、組織としての対策を、現在とりくんでいるわけで、給与改定とは切り離して考えるべきだと思います。　仮に、議員に不祥事があった場合、全議員が連帯責任として報酬をカットするべきなのでしょうか？

　ラスパイレス指数もたびたび指摘がされていますが、国家公務員が給与構造改革で、地方公務員にない本府省業務調整手当や広域移動手当を新設したことで、国家公務員は、基本給を引き下げて、その手当に振り替えています。ですから、基本給の比較では地方の方が、ラスパイレス指数が上がるのは当然なことです。しかし、財政力指数0.3、0.4といった地方交付税に依存している、多くの自治体は、仕組みとしておかしいと思っていても、引き下げざるを得ないのです。もはや、ラスパイレス指数に意味はないと言えます。これは、持ち家にかかる住居手当も同じ構図です。

　最後に、給与改定を考えるときに、一番重要なのは、市民サービスの維持・向上の観点であります。市民サービスを直接提供する職員のモチベーションの低下は避けなければなりません。行革で人が減り、時間外が多くなり、マイナス人勧や給与構造改革、独自の賃金カット、給与の総合的見直しなどで、給与水準が下がり、やっとプラス勧告が続いて、給与が上がると思っていたら、不祥事のせいで上がらない。職員にも、介護している家庭、障がい児・者を持つ家庭、受験生を持つ家庭など、様々な家庭があり、生活があります。だからこそ、自律的労使関係制度が確立されていない現状では、人事院勧告をよりどころにした給与改定が、職員のモチベーションを確保するためには絶対条件だと思いますし、その結果、市民サービスの維持・向上につながるものと考えます。以上のことを申し上げて、本議案は賛成とします。

　この議案は、無所属クラブ、市民クラブの一部（原田議員・西議員）、市民派クラブが反対。新政会の一部（堺議員）が退席しました。採決の結果、賛成多数で可決されました。

議案第52号　藤沢市手数料条例の一部改正について

　狂犬病予防等に係る事務の手数料について、その受益と負担の適正化を図り、社会的公平性を確保するため、その額を改定するものです。

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

請願28第2号　婚外子差別撤廃についての請願

　次の2点について、国に対して戸籍法の改正を求める意見書の提出を求めるものです。

（1）戸籍法第49条第2項第1号を削除し、出生届における、嫡出子、嫡出子でない子の別の記載欄を廃止すること。

（2）戸籍法第13条4号及び5号を改正し、戸籍の実父母との続柄及び、養親との続柄を廃止すること。なお、続柄廃止に伴い性別を明らかにする必要がある場合は、性別欄を設けること。

　この請願は、市民派クラブが反対しましたが、賛成多数で採択されました。

請願28第3号　「駆け付け警護の任務を付与された自衛隊の南スーダンからの即時撤退を求める意見書」の提出を求める請願

　戦闘行為を伴う駆け付け警護の任務によって命を落とす危険性のある自衛隊のの南スーダンへの派遣を止め、直ちに撤退することを求める意見書を政府に対して提出することを求めるものです。

　この請願は、民主クラブ、市民クラブの一部（原田議員・西議員）、共産党、市民派クラブが採択としましたが、採決の結果、不採択となりました。

議案第54号　平成28年度藤沢市一般会計補正予算（第5号）

　国庫補助事業に新規採択された事業、総事業費や補助額に変更があった事業、その他、緊急性があり、年度内に事業の執行が必要な事業などを補正するものです。
　補正額は、一般会計が19億3,440万円で、補正後の一般会計は、1,442億5,279万4千円、特別会計が0円で、補正後の特別会計は、1,282億2,572万9千円となり、一般会計と特別会計の総額は、2,724億7,852万3千円となります。

　この議案は、共産党、市民派クラブが反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第46号　調停の成立について

　平成23年4月26日、市立中学校での部活中に防球ネットが風にあおられ倒れ、申立人の頚部を直撃し、環軸椎亜脱臼等の損害を負った件について、損害賠償金に係る調停を成立させるものです。【損害賠償金】　4,969万4,603円

　この議案は、市民派クラブが反対しましたが、賛成多数で可決されました。

～ここから、一般質問～

通告1番　浜元議員

1.　生活満足度の向上について

（1）善行長後線について

　善行長後線の整備状況は？⇒昭和32年12月7日に都市計画決定がされた。延長5,900m、幅員16mで、平成22年度までに87%、5,120mが整備済み。未整備780mのうち、六会工区140mが事業中で、長後工区640mが未着手となっている。

　六会工区の供用開始はいつになるのか？⇒今後、予備設計、関係機関との協議、地権者との協議、工事期間などを踏まえると、早くても平成34年度末で、その後の供用開始となる。早期供用開始をめざしていく。

（2）今田遊水地・下土棚遊水地について

　両遊水地整備の進捗状況は？⇒県が実施している。今田遊水地は、平成20年度に工事着手し、本体は平成25年度末に供用開始している。現在は、外周道路などの整備をしており、年明けには上部の整備に着手していく。下土棚遊水地は、本体は平成27年度を目標としていたが、平成32年頃までかかる。A-D池のうち、最も大きいA池の整備を進めている。

　整備が遅れている理由は？⇒今田遊水地は、国からの予算配分が少なくなったため。下土棚遊水地は、用地取得が難航しているため。

　両遊水地の周りを桜の木で囲って、花のまち湘南台としていきたいと地域の要望があるが？⇒下土棚遊水地への桜の木の植栽は県へ要望している。湘南台地区郷土づくり推進会議が花のまち湘南台の検討を始めていることを踏まえて、市としても、桜の木の植栽は、県との役割分担を協議していく。

　遊水地の完成はいつになるのか？⇒今田遊水地の上部の公園は、多目的広場の整備を進めているが、数年かかると聞いている。下土棚遊水地は、平成30年度に本体の暫定供用開始すると聞いている。B-D池の本体は、平成32年度完成と聞いている。

2.　健康の維持増進について

（1）湘南藤沢市民マラソンについて

　来年の第7回大会の概要は？⇒1月22日に、10マイルと親子ランで実施、10マイルは8,500人、親子ランは、700組1,400人の規模で、既に規模を満たす申し込みがされている。

　ハーフマラソンの実施についての考えは？⇒参加者からは10マイルは参加しやすい、程よい距離との声ある。一方で、ハーフマラソンについては、国内の大会で多く行われており、実施を求める声もある。近隣市との調整、交通規制など、多くの課題があるため、運営委員会の中に小委員会を設けて、検討しているところ。

通告2番　東木議員

1.　「チルドレンファーストのふじさわづくり」について

（1）多様な子どもの居場所と、学校を支える地域づくりについて

　国では、文科省と厚労省が一体となって、放課後子ども総合プランが示されている。本市の検討状況は？⇒青少年問題協議会で、平成27・28年度で調査、議論をしている。既存の公共施設、人材の活用などについて協議している。9月には全小学生を対象に居場所のアンケートをし、ニーズの把握、課題の整理をしている。

　放課後子ども教室について、早期に拡大すべきだが？⇒亀井野、小糸で実施している。平成31年度までに新たに3か所での実施をめざしているが、児童の増加のため、教室の活用が難しいので、他の活用ができないか、運営面なども検討している。今後、拡充に向けて取り組んでいく。

　児童クラブについて、利用料が高くて利用できないとの声ある。入れない世帯の状況は？⇒生活困窮世帯は減額している。平成27年度は、年度中に788人が退所し、内41人が経済的退所と把握している。

　利用料の見直しの考えは？⇒当面維持しながら、整備後に検討していく。

　1週間の利用で1か月分の利用料を取られる。見直せないか？⇒通常との整合を考慮し検討していく。

　開所時間の検討状況は？⇒夕方の居場所が課題。17時までの開所で、延長の要望あるが、秋・冬の暗くなる時間での帰宅途中の安全面に課題ある。青少年問題協議会でも協議している。協議会からの提言、児童へのアンケート結果等を踏まえて検討していく。

　子ども食堂の現状と今後の考えは？⇒食育で実施しているのが3か所、大学生、活動団体などが実施しているのが2か所ある。市として、各団体の活動について、必要に応じた連携を図っていく。JAさがみを通じて、野菜の提供をいただいて、活用できる仕組みをつくっている。

　居場所の場所の確保が課題。社会福祉法人の公益的な事業として、夕方以降の施設の開放ができないか？⇒地域の実情に応じた取り組みが求められている。市社協を中心に、高齢者、障がい者、子ども分野の連携を検討しており、活動の展開を期待している。

　地域人材活用の仕組みづくりの考えは？⇒シニア、学生などの人材いる。活動に参加したい人いる。その人材を子どもの居場所で活用するため、人材と居場所とのマッチングをする人の配置を検討している。仕組みづくりに取り組んでいく。

2.　「すべての人が活躍できるふじさわづくり」について

（1）市民力を活かす藤沢型地域包括ケア地域支援事業について

　10月から総合事業が開始された。現状と課題は？⇒10月から、訪問型サービスAとCを先行して進めている。サービスAの担い手になる、ヘルパー養成研修を68人が研修過程を終了している。サービスの普及と担い手の確保が課題。地域包括支援センター職員の資質向上も必要。常民主体のサービスBは、担い手の把握に努めるとともに、詳細を検討している。年明けに、地域で活動している団体と協議をしていく。

　各地区での取り組みの情報交換が必要。地域団体の事例報告などのシンポジウムも必要だが？⇒藤沢型地域包括ケアシステムの理念、考え方の共有などのシンポジウムを開催してきた。議員提案のシンポジウムも検討していく。

　9月議会で、藤沢型地域包括ケアシステムは、福祉部だけでなく、多くの職員が地域に出向いて意見交換をすべきと指摘したが？⇒13地区ごとに地域団体や郷土づくり推進会議がある。多様な地域団体が地域の魅力を高める自主的取り組みをしてきた風土がある。行政からのお願いではなく、地域に職員が出向き、日々の課題を受け止めることが必要。福祉部が中心となるが、関係職員が地域に出向き、意見を聞きながら進めていく。

3.　「文化薫るふじさわづくり」について

（1）東京2020へ、藤沢独自の「文化プログラム」について

　独自の文化プログラムの検討状況は？⇒国から県を通じて、公認マークの認証制度の案内があった。藤沢市は使用できる。県は、11/29に、県・市町村による幹事会が開催され、統一的な取組みの提案がされている。文化プログラム策定に向けて、庁内専門部会を設置し、地域での文化事業など、調査を始めたところ。

　市内ゆかりの芸術家の把握状況は？⇒美術分野は、アートスペースでリサーチしている。140人をリストアップし、31人を企画展で紹介している。音楽などについても把握に努めていく。

　日本文化について、華道、茶道、盆踊り、浴衣など、和の文化の検討状況は？⇒外国人が日本の食文化、生活文化に興味を持っている。2020オリンピック・パラリンピックを好機ととらえ、公民館でのサークル、高校生などが、交流館や浮世絵館などでの取組について、文化プログラム専門部会で検討していく。

通告3番　山内議員

1.　放射能汚染に関わる行政について

（1）放射能汚染に関わる行政全般について

　3.11以降、放射能測定の中で、下水汚泥焼却灰のほか、異常値の報告はあるか？⇒鵠洋小学校で、空間線量が地上5cmで、0.42マイクロシーベルト／時あり、除染した。基準値の0.19以上の箇所が86あり、全て除染した。

　2011年度と2015年度の放射能測定にかかる支出負担は？⇒学校・保育給食食材、海水、河川水、下水汚泥などの測定費用は、平成23年度は、1,085万円で東電から800万円。27年度は、998万円で、東電へは請求していく。

　放射能測定器運営協議会の測定器の精度は？⇒平成元年6月に簡易型測定器を購入し、定期点検をしている。測定にも6時間をかけて測定している。　

（2）環境汚染について

　放射能測定器運営協議会のデータでは、海の砂の測定値が高くなっている。市として測定すべきだが？⇒県の測定でも高くなっている場所あるが変動は許容範囲。100ベクレル以下であること、海水、河川水、砂浜の空間線量を見ても変化がないので、再測定は必要ないと考える。

　福島第一原発からは今でも放射能が出ている。本市への影響は？⇒国の対策により、周辺のモニタリング数値は限度を下回っている。本市の測定値も安定していることから、影響は少ないと考えるが、引き続き測定していく。

（3）避難者・一次避難者への支援について

　住宅支援策の検討状況は？⇒2017年3月末で、応急仮設住宅は終了する。避難者へ県営住宅の募集をし、全員当選した。本市では、市営住宅に優先的に入れるように支援していく。

（4）市民の健康診断と健康管理について

　市内避難者への健康診断、甲状腺がん検診の状況は？⇒福島県では、全県民に健康調査をし、データ管理をしている。県外避難者は、県外の指定機関で受診する制度となっている。

　市として、子どもの甲状腺がん検診をすべきだが？⇒乳幼児の健康診査に定められている項目で実施している。国で、福島県の18歳以下の子どもに実施している。本市でも、国の方針に従い対応していく。　

（5）防災施策について

　横須賀市、鎌倉市では、ヨウ素剤を保管している。本市もすべきだが？⇒県の計画では、ヨウ素剤の体制整備に努めることとなっている。3年が有効期限なので、備蓄、配布の方法など、課題を整理して地域防災計画に位置付けていく。

2.　海水浴場対策について

（1）片瀬西浜海水浴場の海の家の状況について

　片瀬西浜の海の家では、17時ころに一気飲みをして救急車で搬送された泥酔者もいた。夏季の救急車の出動件数は、6月1件／7月16件／8月9件／9月なし。となっているが？⇒25件中、海の家の飲酒が7件あった。クラブ化が問題となった時期よりは改善されているが、度を越えた飲酒が見受けられる。

　東浜は、7件の出動で、西浜と明らかに少ない。強い酒を売らないよう、ルールに位置付けるべきだが？⇒海水浴場組合の自主ルールでは、節度を保つようにとしている。

　海の家の許可と監視指導の状況は？⇒海水浴場組合と協議して申請する。保健所は構造、内容を確認して許可している。週1回の監視をしている。

　以上、報告とします。