2017.2.21　建設経済常任委員会

　2月21日　9:30より、藤沢市議会建設経済常任委員会が開催され、委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第57号　市道の認定について（鵠沼923号線ほか17路線）

　開発等に伴い、市道を認定するものです。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第58号　市道の廃止について（明治66号線ほか3路線）

　不要となった市道を廃止するものです。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第70号　藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

　文化の森地区地区計画を都市計画変更したことに伴い、地区計画の区域内における建築物の制限を改めるものです。

柳沢委員

　地域交流・サービス施設地区における研究施設とは？⇒慶応大学の方で、未来創造塾として、研究、研修、滞在型教育研修施設などを見据えている。慶応大学と調整したうえで位置づけたもの。

　地域交流・サービス施設地区で建設できる工場とは、どのような工場か？⇒具体的には、地権者から仕出し弁当屋をしたい意向があり取り入れたもの。

　研究施設の中で、遺伝子組み換えの研究施設も可能なのか？⇒慶応大学、地権者からそのような意向は出ていないため、想定していない。

　飲食店が可能となる。どのような想定か？⇒用途制限をする中で一部認めるもの。規模は、一種住居地域でできる規模。

　共同住宅・寄宿舎が建築できることとなるが、大学生などに限るのか？⇒市街化になったことに伴い、大学生、職員などのアパートの要望があったため、取り入れたもの。

　大学関係者以外も入居できるのか？⇒都市計画上は、学生、職員等だが、建築確認申請上では明記されないため、関係者以外の入居も制度上あり得る。もっぱら関係者以外の入居であれば、地区計画上、勧告できる。

　どのくらいの人口増を想定しているのか？⇒大幅な増は見込んでいない。キャンパスの東側は、今後、数千人の人口増につながるまちづくりをめざす。

　この議案は、柳沢委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

陳情28第33号　河川管理通路（境川）についての陳情

　この陳情は、河川管理通路（境川の新川名橋～弁天橋の両サイド区間）の完全舗装及び整備について、市への働きかけ、及び、神奈川県へ意見書の提出を求めるものです。

　この陳情について、市の説明では、既に市及び県は、陳情者からの相談・要望に対して、出来る範囲で対応をしており、引き続き、必要な対応をしていくとの事でした。また、完全舗装については、地域住民の総意の確認ができないため、私はこの陳情を主旨不了承としました。

　柳沢委員は賛成しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

陳情28第34号　155億円超の膨大な費用を要する村岡新駅建設については、藤沢市として断念することを求める陳情

　この陳情は、平成29年にJR東日本が算出した村岡新駅建設費用は、155億円超であり、当初の想定の1.5倍と膨大な費用がかかること。負担割合の協議により、ますます時間を要することから、藤沢市として、村岡新駅建設について、断念するよう求めるものです。

　私は、村岡新駅建設を中心としたまちづくりについて、神奈川県、鎌倉市、JRと協議しながら進めており、藤沢市の判断で事業を止めることは無責任と考います。今後の協議の状況によっては、方向性の見直しも必要となる可能性もありますが、いずれにしても、現時点で、事業断念を議会として判断する状況にはないため、この陳情は、主旨不了承としました。

　柳沢委員は賛成しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

報告（1）ふじさわ緑の実施計画（第2期計画）（案）について

　「藤沢市緑の実施計画」の第1期計画の満了に伴い、第2期計画（平成29年度～32年度）を策定するもので、その報告がされたものです。実施事業を掲載します。

1.　石川丸山緑地保全計画等策定事業（見直し）

2.　健康の森里山再生事業（見直し）

3.　川名緑地用地取得事業

4.　樹林地の保全、活用の樹林地評価手法検討事業（見直し）

5.　湘南大庭地区　街路樹景観保全事業

6.　藤沢地区　地域緑化運動事業

7.　西富憩いの森検討事業（新規）

8.　保存樹林等の指定及び維持管理に係る助成事業（見直し）

9.　石川丸山緑地維持管理事業

10.　石川丸山緑地保全支援事業（見直し）

11.　都市公園維持管理事業

12.　公園遊具点検事業

13.　公園遊具改修事業

14.　健康遊具充実活用事業

15.　湘南大庭地区　健康増進公園改修事業

16.　鵠沼地区　公園見直し事業

17.　村岡地区　公園環境整備防犯対策事業

18.　六会地区　公園提案事業

19.　街路樹維持管理事業

20.　街路樹点検・診断事業

21.　街路樹更新事業

22.　緑地維持管理事業

23.　自然環境実態調査関連事業

24.　（仮称）生物多様性藤沢戦略事業（新規）

25.　クロマツ保護事業

26.　公園と緑の広場の統廃合事業

27.　近隣・街区公園新設事業

28.　湘南台地区　緑の回遊路事業

29.　辻堂地区　グリーン回廊事業

30.　藤沢地区　地域の魅力発見事業

31.　緑の広場確保事業

32.　市の花フジ推進事業

33.　建物緑化推進事業

34.　公共施設等緑化事業

35.　緑化指導推進事業（新規）

36.　下土棚遊水地上部利用計画推進事業（見直し）

37.　ビオトープ整備・維持管理事業

38.　ビオトープ管理者養成講座実施事業

39.　長久保公園都市緑化植物園運営事業

40.　緑化啓発普及活動事業

41.　建物緑化賞実施事業

42.　緑地保全協働事業

43.　公園愛護会育成事業

44.　片瀬地区　緑と花いっぱい推進活動事業

45.　辻堂地区　環境美化キャンペーン事業

46.　村岡地区　美化活動事業

47.　六会地区　花の植栽活動による美しいまちづくり事業

48.　市民農園運営事業

49.　公園内法面対策事業（新規）

50.　市有山林内法面対策事業

51.　緑のカーテン推進事業

52.　藤沢の自然観察ガイド発刊事業

北橋委員

　ビオトープネットワーク基本方針を策定しているが、緑の実施計画に反映されているのか？⇒第1期計画で位置づけ、今回の第2期計画でも継続していく。

塚本委員

　事業評価について、コスト面での評価は？⇒緑の実施計画を市民に公表し、意見を聞き、課題を把握して次年度の事業を進めていくことが重要。コスト面は、行政評価を参考に実施しているため、含めていない。

　緑保全審議会の審議の中で、コスト面の意見はなかったのか？⇒今のところ、意見はない。

柳沢委員

　保存林が減少している。民地であれば、いつかなくなる。市が買っていくべきだが？⇒相続税の減免、維持管理の国の補助ある。財源を使わない方法を追求している。保存樹林については、減少を防ぐことを目標に位置付け、進めていく。

友田委員

　PDCAでの管理について、B評価の11事業について、課題をどう解決していくかを記載すべきだが？⇒緑保全審議会では報告している。

　目的が目標になっている事業がある。数値目標にすべきだが？⇒数値化できるものはしている。意識の醸成など数値化が困難なものある。ビオトープ支援事業は、管理者養成講座後の管理者の会の組織が実施しているもので、市として数値目標とせず、支援としている。

報告（2）遠藤笹窪緑地保全計画（案）について

　遠藤笹窪緑地は、緩やかで開放感ある一筋の谷戸地形が市内最大規模で広がり、藤沢市西北部を代表する緑地であり、平成23年度から25年度に実施した自然環境実態調査において良好な自然環境が確認されています。
　この計画は、遠藤笹窪緑地にかつての里山環境を再生し、次世代へと引き継ぐため、市民、土地所有者及び行政等、関係する多様な立場の人が、保全に向けて実行すべき具体的な事項について、認識を深め共有することを目的として策定したもので、その計画案が報告されたものです。内容の抜粋は次の通りです。

1.　土地利用・権利状況

（1）土地利用の状況

　樹林　約20.3ha　約84%／湿地　約1.8ha　約7%／造成地　約2.2ha　約9%／全体　約24.3ha　100%

（2）土地の権利状況

　樹林　市有約10.2ha・私有約10.1ha／湿地　市有約1.8ha／造成地　市有約2.2ha／全体　市有約14.2ha　約58%・私有約10.1ha　約42%

2.　自然の状況

（1）緑地に見られる動植物

　①　植物　ハンノキ／ヨシ／コナラ

　②　哺乳類　カヤネズミ／ノウサギ／ホンドタヌキ

　③　鳥類　アオゲラ／カシラダカ／ノスリ

　④　昆虫類、その他　ヤマサナエ／クツワムシ／トゲナナフシ／ホトケドジョウ／アズマヒキガエル／ジムグリ

（2）緑地の生態学的評価

　藤沢市自然環境実態調査によると、豊かさの評価が最も高く、重要性も高い。

3.　市民活動団体等による活動

　遠藤笹窪緑地では、健康の森基本計画の実現化のために「健康の森管理運営協議会」を設置しています。この協議会は、地域代表・NPO法人及び自然保護団体で構成されており、「自然環境の保全」や「自然環境を活かした地域活性化」を活動内容とする5つの団体が参加して、平成25年6月より、里山保全・再生のための活動を開始し、現在も活動を行っています。

4.　遠藤笹窪緑地の特徴

　特徴を整理すると、次の4点に整理できます。

（1）市内三大谷戸の一つ

（2）豊かで広がりのある自然環境

（3）市民の手による活発な保全再生活動

（4）開発圧力を受けやすい緑地

5.　将来像

『旧きを顧み、生命（いのち）をつなぐ里山』

6.　保全に向けたエリアの区分

　Ａ：源頭部保護エリア／Ｂ：谷戸利用エリア／Ｃ：緩衝エリアの3つのエリアを設定します。

7.　エリアごとの施設整備計画

【Ａ：源頭部保護エリア】

　立ち入りを抑制する場所では、必要に応じて立入防止柵を設置します。

【Ｂ：谷戸利用エリア】

　造成地となっている谷戸底では、グリーンインフラストラクチャーとして、地域活性化に資する施設の整備を図るとともに、下流域における浸水被害への対応のため、自然環境に配慮した遊水機能の付加を行います。また、斜面樹林については、散策路の整備や案内板を設置します。

【Ｃ：緩衝エリア】

　横断道路周辺では、散策路の整備及び案内板の設置を行い、必要に応じて立入防止柵を設置します。

8.　緑地の法的担保手法

　本保全計画においては、都市緑地法に基づく「特別緑地保全地区」と都市公園法に基づく「都市公園」の設定を法的担保手法として適用するものとします。

9.　保全に向けたスケジュール

（1）平成28年度　保全計画の作成

（2）平成28年度～29年度　地権者等の合意形成・関係機関協議に伴う基礎資料作成

（3）平成30年度　関係機関協議

（4）平成31年度　都市計画決定（目標）　特別緑地保全地区・都市公園

（5）平成32年度以降　保全活動の充実

報告（3）藤沢市産業振興計画の見直しについて

　平成23年2月に策定した「藤沢市産業振興基本計画」は、計画期間を平成23年度～34年度までの12年間とし、3年ごとに地域経済団体等と連携して検証し、必要な見直しを行うとしており、平成27年4月に第1回目の見直しを実施しました。
　その後の社会情勢の変化を踏まえ、「藤沢市市政運営の総合指針2020」の理念や施策の方向性を共有し、産業振興を推進するための計画として見直すものです。内容の抜粋は、次の通りです。

1.　各章ごとの主な見直し内容

【第1章】　計画見直しの基本的な考え方

　今回の計画見直しの理由など、計画見直しの基本的な考え方を記載しました。

【第2章】　藤沢市の産業の現状と課題

　経済センサス活動調査等の最新データを反映させ、前回の見直し以降の国や県の新たな経済施策等について記載しました。

【第3章】　将来像・基本理念・基本戦略の設定

　将来像、基本理念、基本戦略の設定については、変更ありません。

【第4章】　施策体系一覧　
【第5章】　5つの基本戦略の内容

　5つの基本戦略（大柱）及び施策の方向性（中柱）の構成は変更せず、各施策の見直しを行いました。

2.　新規・拡充事業

【大柱1】中小企業発展のための総合的支援
　
①　藤沢市中小企業融資制度による支援（拡充）

　市内中小企業が金融機関から低利で運転資金・設備資金等の融資を受けるための中小企業融資制度（間接融資）の拡充

②　経営発達支援資金（新規）

　小規模事業者において、事業の持続的発展を目的とした事業計画の実施のために必要とする設備資金及び、それに伴う運転資金（限度額7,200万円）の貸付

③　ふじさわ元気バザール事業のバージョンアップ（拡充）

　定期開催やテーマ別開催、開催場所の変更等による、新たな出店者や来場者の生み出し、及び、それに伴う更なる賑わいの創出や経済振興の促進

④　産業版「地産地消」の推進（拡充）

　各種事業・イベントを通して、産業版の「地産地消」の働きかけを実施、市内企業間の受発注を促進

⑤　飲食店等事業所紹介マップの作成（拡充）

　市内の飲食店等を地域ごとに紹介・PRする冊子を作成し、市内外の飲食店やホテルに配架

⑥　きぎょう（企業・起業）情報交換会（拡充）

　地域を超えた企業間の交流を図り、受発注等を促進する情報交換会について対象エリアを拡大して開催

⑦　多様な事業者とのビジネスマッチング（新規）

　市内外の多様的な事業者と地元企業との受発注を促進

⑧　市内企業就職説明会（新規）

　企業の人材確保を目的とした合同就職説明会

⑨　伴走型の事業計画策定・実施支援のための体制整備（拡充）

　小規模事業者の課題に対し、事業計画の策定や着実な実施等を事業者に寄りそって支援する体制の整備

⑩　商工会議所を中心とした連携の強化（拡充）

　小規模支援法に基づく商工会議所による支援計画「経営発達支援計画」に基づき、県、市、経済団体、地域金融機関等の連携を強化

【大柱2】研究開発拠点や研究開発力の高い企業の集積をめざす企業立地促進

　新規・拡充事業はありません。

【大柱3】産学官連携と広域連携によるベンチャー企業支援と新産業創出

①　環境・健康医療等の成長分野への支援（拡充）

　環境・エネルギー、健康医療福祉、IOT※37、次世代自動車等の成長分野への支援を検討・実施

【大柱4】地域コミュニティの核となる商業の発展支援

①　ふじさわ元気バザール事業のバージョンアップ（拡充）（再掲）

②　商店街のにぎわいまちづくり支援事業（新規）

　商店街が取り組む特色づくり、方向性づくり等に関する事業費の一部助成による商店街活性化の推進

③　ホームページを活用した商店街情報発信の推進（新規）

　藤沢市商店会連合会のホームページの刷新及び有効活用による商店街情報発信と活性化の推進

④　ポイントカード活用の研究（新規）

　市内共通ポイントカードの導入及び商店街でのポイント利用についての研究

⑤　大型店との連携協定締結の推進（新規）

　市内の大型店との連携協定締結及び実効性を確保するための定期的な検証による地域活性化の推進

【大柱5】拠点駅周辺の商業の活性化

①　商店街活性化調査（拡充）

　藤沢駅、辻堂駅、湘南台駅を対象とした商店街活性化調査と課題分析及び各商店街への情報提供

②　藤沢駅周辺エリアマネジメントノ検討（新規）

　藤沢駅南北デッキノ改修工事に伴う、駅前広場ノにぎわい創出のための多様な主体による管理運営方法の検討

③　多言語対応アプリの開発（新規）

　外国人観光客誘客（インバウンド）に対応した多言語音声変換・メニュー作成アプリの開発

3.　今後の進め方

　平成29年4月の見直し後の計画を発効する予定です。

北橋委員

　ふじさわ元気バザールのバージョンアップについて、今年度の成果は？⇒今年度は、つながる広がるをテーマに起業、PRの場、地産地消のPRの場、ビジネスチャンスにつなげるように実施した。販売の他にも成果があった。40ブースあったが、飲食店中心ではなく、今後につながるものとなった。

　市内多くの商店街などで独自のイベントしている。元気バザールの名称を貸して地域イベントを支援する考えはあるか？⇒実行委員会に提案していく。

塚本委員

　国の中小企業支援策として、非正規従業員を正規にすると助成金が出る。子育て支援にも助成ある。メニューはたくさんあるので、まず把握すべき。中小の経営相談、公的助成金等への申請支援などは拡充すべきだが？⇒商工会議所と財団と市で別々に相談を受けていたが一体として進めていく。

　商店街活性化調査について、どう進めていくのか？⇒拠点駅について調査・分析している。データを商店街に提供して、事業計画を立ててもらいたい。

　商店街が独自で調査することについて、支援していくのが重要。商店会連合会が主体となるべきだが？⇒商店会連合会の会議の中で、調査について情報提供できるように積極的に進めていく。

　中央では、賃金アップについて、政労使で交渉している。労働者側の視点が弱いが？⇒労働問題懇話会で労使含めて意見を聞いている。その意見を反映していきたい。

柳沢委員

　既存の零細企業の視点が弱い。経済3団体が中心になっているが、他の団体も多くある。意見はどう反映されているのか？⇒商店会連合会の中にも零細ある。その他はパブリックコメントで意見を聞いた。

　金融支援の経営発達支援資金は、どの規模の企業が使えるのか？⇒製造業なら20人以下、商業・サービス業は5人以下。

　商工会議所の会員でなければ受けられないのか？⇒なくても受けられる。

　大型店の地域貢献連携協定で、仕入れを共通でできることを考えているのか？⇒市の施策について、一致できることについて協力いただける場合に協定を結ぶもの。

　地域の商店街について、固定資産税の減免、家賃補助、生鮮3品の誘致などをすべきだが？⇒公平性の観点から難しい。生鮮3品は、その店だけへの支援は難しい。慎重に検討していく。

　財政計画が入っていないが？⇒経済3団体と連携して進めていく。3団体と市で独自に事業を進め、定期会議で進捗を確認していく。計画全体の財政計画はつくらない。

加藤委員

　女性起業家への支援施策を充実すべきだが？⇒相談、プランニング、金融支援、フォローを今後も取り組んでいく。

友田委員

　ふじさわFOODIESはじめ、多言語メニュー開発をしてきたが？⇒多言語アプリは、店内タブレットにおいて、メニュー登録し日本語で音声発信するアプリ。ダウンロードでき、設備投資はかからない。

報告（4）江の島バリアフリー化基本計画（案）について

　江の島は、風光明媚で自然豊かな本市を代表する観光地である一方、様々な課題があり、バリアフリー化の実現には至っていないのが現状です。年齢や障がいの有無に関わらず、誰もが楽しめる観光地をめざし、可能な対策を講じる必要があるため、今後の江の島におけるバリアフリー化の基本的な考え方を示す基本計画を策定するものです。内容の抜粋は次の通りです。

1.　江の島におけるバリアフリー化の基本的な考え方

（1）起伏や階段自体が江の島の魅力であることを前提に、史跡・名勝としての価値を損なわず、また島内の商業者や住民に理解や協力を得られる方法を検討します。

（2）必ずしも「移動等円滑化基準への適合」を目指すものではなく、人や車両、その他による支援を前提として、出来るだけ多くの観光地点、出来るだけ多様な属性の人が楽しめる環境整備を目指します。

（3）ソフト施策や人的対応、簡易な改修を中心とした短期施策と、大規模な施設整備を視野に入れた長期施策の両面で、バリアフリー化の実現を図ります。

2.　対応レベルの設定

（1）レベル1　既存ルートでのソフト対策

　勾配区間や危険の少ない階段部での人や機器・車両による移動支援とし、東京2020大会までに可能な限り実現します。

（2）レベル2　既存ルートの改修

　部分的な階段昇降機、エスカーの改修、スロープ・エレベーターの設置などとし、東京2020大会終了後に整備について検討します。

（3）レベル3　新規ルートの設置

　大きな標高差を解消するエレベーターやモノレールなどの大規模な施設整備とし、東京2020大会終了後に整備について検討します。

3.　策定スケジュール

（1）平成29年3月　策定

（2）平成29年6月　市議会建設経済常任委員会に報告

（3）平成32年度まで　対応レベル1について、権利者との交渉、財源確保などの取組を進める。

（4）平成32年度以降　対応レベル2・3について、検討や調整を行い、バリアフリー化の実現に向けて、取り組みを進める。

塚本委員

　方針2について、早期に課題を解決し、東京2020大会までに実現できないか？⇒ライオンズでの実績あり、東京2020までの実現をめざす。

友田委員

　島内住民の意見について、今後のスケジュールは？⇒今議会に報告後、意見を聞いていく。

　島内バリアフリー化について、消防救急、ごみ収集など、総合的に取り組むべきだが？⇒江の島の課題を取り入れる必要ある。総合的に検討していく。

報告（5）藤沢市都市農業振興基本計画の策定について

　昨年12月議会の当委員会への報告以降、パブリックコメントの実施、策定協議会による審議を踏まえて、内容を一部修正したうえで、最終案として報告がされたものです。ここでは、昨年の12月議会で報告した、6つの機能を発揮するための取組み（抜粋）の修正箇所を強調して掲載します。

1.　農産物を供給する機能を発揮するための取組

（1）地産地消の推進

　「藤沢市地産地消推進計画」に位置付けられた各種事業の進捗及び進捗管理。

（2）ホームページでの情報発信

　消費者と生産者の交流を図るホームページ「おいしい藤沢産」での情報発信の充実。

（3）農家レストランの推進

　「農林水産省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令」により、農業用施設とみなされた農家レストラン開設の推進。

（4）産地競争力の強化

　産地競争力を強化するための機械の導入や施設の維持・整備への支援。

⇒修正　機械及び生産資材の導入　

（5）野菜の生産出荷への支援

　安定生産、安定出荷を図るための、ダンボール箱等出荷資材購入に対する支援。

（6）野菜価格の安定

　天候不順等により、野菜の価格が著しく低落した場合の「神奈川県野菜価格安定事業」の生産者負担への支援。

（7）新規就農希望者の研修受け入れの促進

　本市農業の新たな担い手となり得る新規就農希望者の研修受け入れに対する支援。

（8）青年就農給付金の交付

　青年就農者に対して、経営が不安定な就農初期段階に国が実施する「新規就農総合支援事業」に基づいた給付金を交付。

⇒修正

（8）新規就農者への支援

　就農相談、農地探し等就農に関する支援から、青年就農給付金の交付をはじめ、営農継続に対する支援を実施。

（9）学校給食用農産物の生産出荷の推進

　学校給食食材として市内産農産物を安定的に提供するための支援。

（10）畜産経営の環境整備の支援

　畜産業の活性化や生産性向上のための畜舎や設備等の更新・導入に対する支援。

（11）JAさがみ「みどりの仲間プラン」及び「営農・経済改革プラン」との連携

　JAさがみが掲げる「みどりの仲間プラン」及び「営農・経済改革プラン」との連携を図り、販売力の強化や担い手の育成・確保の推進

（12）人・農地プランの推進

　人と農地の問題解決を図るため、人・農地プランによる地域の話し合いを推進

（13）農作業受託組織の法人化支援

　土地利用型作物の農作業受託による効率化を推進するため、法人化を支援するとともに、乾燥調製施設等についても支援を検討。

（14）認定農業者等に対する支援

　農業経営改善計画の作成・見直しを支援するとともに、県と連携し、セミナーの開催等を通じて、技術や経営の課題解決を支援。

（15）農道及び水路の整備に対する支援（生産性の向上）

　生産性の向上を図るため、農道及び水路の整備を推進。

（16）直売所や農業用施設等の建設にかかる規制の緩和に対する要望

　直売所や農業用施設等を建設する際の規制に対し、都市農業の視点で制度の見直しを国・県に要望。

2.　防災の機能を発揮するための取組

（1）防災協力農地の推進

　災害時、市民の一時避難場所としての活用と円滑な復旧活動用地を確保するための防災協力農地の推進。

（2）水田の保全（治水）

　治水効果のある水田の保全のため、奨励金を交付。

（3）農道及び水路の整備に対する支援（災害の未然防止）

　災害の未然防止を図るため、農道及び水路の整備を推進。

3.　良好な景観形成機能を発揮するための取組

（1）水田の保全（景観）

　田園景観を形成する水田の保全のため、奨励金を交付。

（2）景観形成事業の実施

　遊休農地を借り受けて景観形成作物の播種を行い、開花後には摘み取りのイベントを行う「景観形成事業」の実施。

4.　環境を保全する機能を発揮するための取組

（1）環境保全型農業の推進

　環境保全型農業の普及、定着を図るための資材・設備の導入に対する支援

（2）水田の保全（生物多様性）
　
　貴重な緑地空間や生物の生息環境を創出する水田の保全のための奨励金を交付。

（3）耕畜連携の推進

　市内畜産農家が生産する堆肥を市内耕種農家が利用することで、環境負荷を低減する耕畜連携を推進。

5.　農業体験・学習・交流の場を提供する機能を発揮するための取組

（1）地産地消講座の開催（栽培収穫型、料理学習型）

　旬の市内産農作物を使用する栽培収穫型や料理学習型の「地産地消講座」の開催。

（2）援農ボランティア養成講座の実施

　農業に関心があり、農作業を体験したいという人を対象にした「援農ボランティア養成講座」の実施。

（3）農業体験講座の実施

　地域住民との交流や農業理解促進を目的とした「農業体験講座」の実施。

（4）畜産共進会等の開催

　畜産業と市民との交流を図るために「畜産共進会」及び「畜産ふれあいまつり」を開催。

（5）農福連携の実施

　大型直売所出荷者の協力による「子ども食堂」等への食材提供を推進。

⇒　修正（追加）

　大型直売所出荷者の協力による「子ども食堂」等への食材提供を推進。高齢者、障がい者、生活困窮者等の社会参加に対し、農業がその受け皿となるような仕組みを構築。

（6）「藤沢市観光振興計画」との連携

　「藤沢市観光振興計画」との連携を図り、観光客誘致に向けた事業に対しての支援を検討。

⇒　追加

（7）学校教育との連携

　農業者による学校教育現場での食育活動を支援。

6.　農業に対する理解醸成機能を発揮するための取組

（1）市内農産物の品評会等の実施

　多くの市民が集まる場所での「果樹品評会」・「植木品評会」・「園芸まつり農産物品評会」の実施。

（2）地産地消講座の開催（収穫体験型）

　参加者に幅広く理解を得ることを目的とした収穫体験型の「地産地消講座」の開催。

（3）農業体験や農園見学の推進

　学校等との連携による、児童・生徒等の農業体験や農園見学を推進。

（4）藤沢市地産地消推進事業実行委員会への負担金

　イベント等の開催により、地産地消推進事業を展開している実行委員会への負担金の支出。

（5）畜産共進会等の開催（再掲）

　畜産業の理解の促進を図るために「畜産共進会」及び「畜産ふれあいまつり」を開催。

浜元委員

　農家レストランについて、いつ頃開店するのか？⇒順調に諸手続きが進めば、平成29年度中にオープンできると考える。

北橋委員

　学校教育との連携について、全ての学校でできているのか？⇒農業体験は必須ではない。実際に農地へ行く、ポット内での栽培など、学校ごとに異なる。

　今後、農家との連携に対して、財政的支援をしていくのか？⇒農家が野菜を学校に運んで食育とし、3年で3校増やしていく計画となっている。財政的支援は難しい。

加藤委員

　農福連携について、高齢者、障がい者、生活困窮者等とあるが、生活困窮者等にニート・引きこもりはイメージできない。困難を抱える若者等と記載すべきだが？⇒そのような記載を加える。

　以上、報告とします。