2017.3.10　予算等特別委員会（4日目）～民生費（残り）・衛生費

　3月10日　13:30より、藤沢市議会予算等特別委員会（4日目）が開催され、民生費の残りと衛生費の審査が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

　次に示すものは、平成29年度予算の予算の概況（歳出）　※金額は、左側が平成29年度予算、中側が平成28年度予算 、右側が平成27年度予算

【民生費】

★予算の概況に載っていない事業

山内委員

　老人憩いの家の建て替えを検討すべきだが？⇒第2期公共施設再整備プランの長期プランに位置付けている。

堺委員

　幼児教育無償化が国で議論されている。本市の考えは？⇒国に合わせて無償化をしていきたい。国の補助は1/3以内だが、1/3を全額確保できるように要望していく。

原田委員

　戦没者追悼式の献花について、遺族が最後になっている。先にできないか？⇒10月に市民会館小ホールで実施している。式典に40分ほどかかっている。その後に献花となるが、来賓からしている。追悼式は遺族会と一緒に進めているが、相談しながら進めていく。

東木委員

　補聴器の助成の状況は？⇒聴覚障がいの手帳、難病に起因する人が対象。国の基準を上限にしており、課税状況によっては、一部負担、対象外となるケースある。金額は、34,200円～137,000円に設定されている。

　県が、平成29年度、子どもの難聴に助成始める。活用すべきだが？⇒他市の状況見て、検討していく。

東木委員

　企業主導型保育事業のメリット、デメリットは？⇒国が創設したもので、市町村が関与しないで、国が直接実施するもの。4月から4施設認定される予定となっている。想定されるメリットは、保育園の申込対象とならない人や、多様な就労形態に対応できる。市が直接関与しないので、一般財源面でメリットあるが、利用者の実態把握はできない。認可外になるので質の確保に不安がある。

76.　民生委員活動費　6,749万円／6,677万8千円／6,355万5千円

平川委員

　担い手確保の考えは？⇒地域の方と市民センター・公民館と連携して声かけをしていく。

原田委員

　広島市でも協力員制度ある。検討すべきだが？⇒協力員、補助員の制度より、現行の負担を軽減してほしいと言われている。コミュニティソーシャルワーカーなどとのネットワークをつくり、負担軽減をしていきたい。

　自治会との連携も必要だが？⇒連携は重要だが、13地区全てで連携できていない。自治会で担い手を探す仕組みが出来ているところある。情報を広げながら、連携への支援をしていく。

77.　社会福祉協議会関係費　1億9,338万円／1億8,422万4千円／1億8,761万2千円

78.　生きがい福祉センター業務委託費　4,092万8千円／4,254万9千円／4,165万円

79.　シルバー人材センター事業会計助成金　4,005万6千円／3,801万5千円／3,940万2千円

山口委員

　シルバー人材センターの会員状況は？⇒平成28年12月末で、会員2,590人、就業率は38.3。

　他県では、シルバー人材センターが訪問介護、通所介護をしているところあるが？⇒10月からの住民主体の訪問型サービスを検討していく。

平川委員

　昨年12月からのライフ応援団の内容は？⇒湘南大庭地区をモデルとして65歳以上を対象に、日常生活の困りごとに対応するもの。

　柏市では、ジョブコーディネーターを配置しているが？⇒これから専門コーディネーター必要と考える。状況を見て検討していく。

80.　地域福祉推進事業費　838万2千円／1,944万3千円／1,869万6千円

原田委員

　地域福祉ネットワーク事業の内容は？⇒主にボランティアセンターの経費。

　地区社協の今後の役割は？⇒藤沢型地域包括ケアシステムの中で、重要な役割を担ってもらう。高齢者支援、地域のつながりのための活動に支援していく。

81.　愛の輪福祉基金積立金　1,050万5千円／1,050万5千円／1,050万円

82.　愛の輪福祉基金事業費　1,056万6千円／1,056万6千円／1,059万円

83.　福祉総合相談支援事業費　831万6千円／554万5千円／558万4千円

堺委員

　北部に福祉総合相談室が開設されるが、市全体の考えは？⇒市内4ブロックに全世代型総合相談窓口を設置していきたい。

原田委員

　湘南台に設置する理由は？⇒湘南台地区の福祉相談は12,300件で市全体の17%と突出して多いため、利便性を考慮し湘南台とした。

　相談時間、土日の拡大が必要だが？⇒緊急的、土日、夜間は必要な対応をしている。窓口の拡大は今後検討していく。

84.　介護人材育成支援事業費　1,204万6千円／1,325万円／1,524万円

85.　成年後見制度等推進事業費　2,146万9千円／4,184万8千円／3,804万8千円

86.　生活困窮者自立支援事業費　1億30万9千円／8,795万5千円／4,890万4千円　

脇委員

　家計相談支援事業の委託先は？⇒NPOきずな

　利用状況は？⇒平成28年度は、27年度からの継続含めて、1月末で20件。

　効果と今後の方向性は？⇒生活を把握して再建を目的としている。収支の中から生活実態が見え、生活困窮の背景もわかるため、その他の課題改善にもつながっていると考える。今後も継続して実施していく。

　学習支援事業の現状と課題は？⇒今年度、湘南大庭地区で実施して3地区となった。北部、湘南大庭は週2回、南部は週3回で、常時、北部、湘南大庭は10人、南部は20人~30人程度いる。市の委託だけ増やしていくのは難しい。市民主体の子ども食堂、居場所の中で、学習支援、宿題支援しているところある。そこへの支援が今後の課題。

原田委員

　学習支援について、生活困窮世帯、生活保護世帯以外の子どもへの対応は？⇒経済的困窮だけではなく、地域からの孤立もある。1人親世帯で学習が追い付かない、外国につながる子どもたちなども支援している。

東木委員

　コミュニティソーシャルワーカーの専門的スキルが活かされていないのでは？⇒地域課題をコミュニティソーシャルワーカーがどう解決していくか、事例研究など、活動の見える化が次への課題。

87.　保健福祉総合システム運用管理費　4,720万4千円／2億513万2千円／1億9,617万円

88.　地域ささえあいセンター整備事業費　853万円／653万円／653万円

89.　藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費　109万1千円／122万円／478万4千円

友田委員

　40代、50代の引きこもりについて、今後の考え方は？⇒長期的な支援が必要であり、藤沢型地域包括ケアシステムに位置付けていくのか、研究検討していく。

　引きこもりの人は、就労後の離職もある。中間的就労を挟んで支援しているところもある。本市は、どう進めていくのか？⇒生活困窮者自立支援事業は2年目だが、国で見直しの議論がされているので注視していく。

脇委員

　藤沢型地域包括ケアシステムの特徴は？⇒多くは高齢者に特化しているが、藤沢型は高齢者だけでなく、子どもから高齢者、障がい者など全ての人を対象にしたことが大きな特徴。

　障がい者の関係はどうなるのか？⇒障がい者団体、家族からは、地域に暮らしていることを知ってもらいたい、障がい者への理解が足りない、相談から専門職へつなぐ連携が挙げられている。藤沢型地域包括ケアシステムとして、関係機関と連携して進めていきたい。

堺委員

　予算が減額しているが？⇒事務的経費であり、印刷製本費が減ったもの。

　郷土づくり推進会議との意見交換で、保健師が地域で活動すべきとのことだが？⇒5部13課に分散配置されており、以前のような地区分担は難しい。

　地域包括ケアシステムを考えると、保健師が地域に出向いていくべきだが？⇒以前のような地区担当制は難しい。多職種連携も必要で、コミュニティソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカー、バックアップ支援員など、チーム支援にも保健師はかかせない。

90.　（新規）地域の縁側等地域づくり活動支援事業費　3,800万3千円／—

清水委員

　地域の縁側ポイントについて、ボランティアなどのサービスで受けられないか？⇒現金化以外の用途について、他市では特産品、スポーツジムの利用などある。今後、要望を聞きながら研究していく。

神村委員

　全庁的なポイント制度の考えは？⇒企画政策課で検討している。総務省の方から、マイティプラットホームを活用したポイント制度の参加要請を受けている。今後は、市の施策、経済の活性化の観点も含めて検討していく。

友田委員

　事業を統合した理由は？⇒地域の縁側、安全・安心ステーション、地区ボランティアセンターを一体的にしていくもので、地域の中で、3つの事業を同一団体が同じ場所でしているところがあった。地域団体の要望で一元化するもの。

脇委員

　住民主体の活動も補助対象とした理由は？⇒日常生活の困りごとに対応する団体ある。支えるために補助金を一元化した。

　日常生活総合支援事業のサービスBに入るのでは？⇒当該事業と一緒に提供する可能性ある。基本チェックリストに該当、要支援の方となる。地域づくり活動への補助の体系を検討している。

　サービスBは、地域の縁側が事業者を支えていくのか？⇒サービスBは多様な主体、自主的な支援となる。地域の縁側の団体がサービスBを担うことも考えられる。

原田委員

　安全・安心ステーションは、補助金のあり方を見直す方向だったと思うが、方針が変わったのか？⇒目的に沿った補助金体系にしていきたい。

　地域の縁側コーディネート事業について、社協の人材無くてもやっていけるのでは？⇒平成29年度の中で、事業の精査をしていく。

　サービスBについて、介護保険予算くまれている。基本型なら、来る人を区別する必要があるが？⇒サービスB対象者は、地域包括支援センターの支援プランで位置付けて利用することになる。事前に連絡して、サービスを受けることとなる。

東木委員

　地域の縁側、地域支えあいセンター、高齢者の通いの場など、類似している。整理が必要では？⇒平成29年度に、推進室で業務集約し検討していく。

土屋委員

　応募に対して補助したのは、基本型が10団体のうち6団体、特定型が11団体のうち5団体。予算の関係か？⇒予算の関係ではなく、審査会で現地確認、申請書類、公開ヒアリングした結果、評点の高い団体に決定している。

　問題ない団体は、全て補助すべきだが？⇒小学校区に1か所を目標に、基本型、特定型10か所ずつ見込んでいる。審査会で決定するが、設置を増やせるよう予算措置をしていく。

　運営補助について、参加者・利用者の人数も考慮すべきだが？⇒住民同士の支え合いが主旨なので、人数の考慮は考えていない。

91.　障がい者福祉手当　3億9,024万6千円／3億8,174万3千円／3億7,961万6千円

原田委員

　窓口で完結せず、2度同じ説明をする必要がある場合あるが？⇒新庁舎の2階の相談室で相談を受けることとなる。相談支援事業所と連携して、一緒に相談にのれる体制を検討していく。

92.　心身障がい者介護手当　2,131万5千円／2,134万3千円／2,135万円

93.　学園等運営委託費　1億7,304万円／1億7,158万3千円／1億7,012万2千円

山口委員

　太陽の家体育館で開催される障がい者スポーツ大会とは？⇒障がい者卓球大会、ローリングバレー、サウンドテーブルテニスなど。

94.　障がい者等医療助成費　17億2,365万8千円／18億375万5千円／17億7,023万1千円

脇委員

　県より充実しているが、他市の状況は？⇒他市の多くは、対象者を県に準じている。本市では、手帳3級、精神2級、65歳以上の寝たきり等も対象としている。他市では、年齢、所得制限をしているが、本市ではしていない。

原田委員

　寝たきり証明書について、資格確認の状況は？⇒対象者の負担にならないように、市の情報で確認を順次進めている。寝たきり台帳で135人、介護認定で104人を確認し、残り131人の確認を進めている。

　市の情報で確認できない場合は？⇒対象者へ文書を送り、制度の説明をしたうえで、訪問確認をしていく。今後、毎年度確認をしていく。

95.　障がい者等歯科診療事業運営費　1億4,533万6千円／1億4,329万円／1億5,322万3千円

原田委員

　なぜ、補助金でなく委託にしているのか？⇒平成26.27年度に歯科医師会と協議したが、補助金でなく、委託の希望があったため委託としている。今後、社会情勢、市内歯科診療の実態をみて検討していく。

96.　障がい者等福祉タクシー助成事業費　1億4,347万4千円／1億5,016万5千円／1億5,016万5千円

土屋委員

　タクシー券を拡充すべきだが？⇒人工透析者は1.5倍としている。現行通りとしていく。

　希望者へガソリン券の支給できないか？⇒本人確認ができないため、導入は難しい。

97.　障がい者就労支援事業費　1,746万2千円／1,746万2千円／1,746万2千円

98.　心のバリアフリー推進事業費　110万2千円／303万5千円／284万7千円

西委員

　予算減の理由は？⇒平成28年度に2年分のハンドブックをつくり、29年度は配布のみのため。

　藤沢バリアフリーマップのスマホ対応の検討状況は？⇒東京2020オリンピック・パラリンピックの庁内アクションプランの中で、リニューアルにあわせて対応を検討していく。

99.　介護給付費等事業費　62億4,733万7千円／58億9,319万7千円／53億2,306万9千円

山口委員

　障がい児通所支援の放課後デイサービス予算の増額理由は？⇒新規事業所が7施設増えたため。

　医療型自動発達支援の予算をみていない理由は？⇒上肢、下肢等の機能訓練だが、訓練施設がないため。

100.　障がい支援区分認定等事業費　2,546万5千円／2,072万3千円／？

101.　地域生活支援事業費　6億1,026万2千円／6億1,552万円／6億7,275万5千円

山口委員

　障がい者相談支援事業の相談状況は？⇒5法人、7事業所で実施、件数は12,401件。

　相談窓口の今後のあり方は？⇒藤沢型地域包括ケアシステムの中で具体的検討をしていく。

　障がい児・者の一時預かりは、どのような時にあずかるのか？⇒介護している家族の冠婚葬祭や用事、負担軽減のため。

102.　障がい計画策定等事業費　932万9千円／—

103.　老人措置費　2億8,330万2千円／2億8,544万3千円／2億8,284万5千円

104.　老人クラブ助成費　892万円／931万1千円／952万8千円

山口委員

　老人クラブ会員の増加に向けて、コンサルタントによる支援はできないか？⇒老人クラブ連合会と協議していく。

105.　敬老会事業費　1,476万8千円／3,671万6千円／3,214万8千円　

106.　いきいきシニアセンター業務委託費　2億3,448万6千円／2億3,318万6千円／2億2,767万8千円

107.　いきいきシニアセンター施設整備費　3,981万5千円／1億1,241万5千円／863万円

108.　湘南すまいるバス運行事業費　3,831万7千円／3,814万6千円／3,839万3千円

清水委員

　割引パスにして、鉄道での利用も考えられないか？⇒平成22年度に見直して、再構築したもの。地域公共交通のあり方の中で、総合的に検討していきたい。

友田委員

　高齢者の移動支援を今後どうしていくのか？⇒ニーズを踏まえて、地域公共交通施策を検討していく。

　他市では民間と連携しているところあるが？⇒教習所、病院の送迎バスなどに打診したが、制度化に至らなかった。引き続き、既存の車両事業者にアプローチしていく。

土屋委員

　やすらぎ荘、こぶし荘、湘南なぎさ荘の登録状況は？⇒平成27年度、18,902人。

　高齢者の移動支援は重要。経済的支援も必要だが？⇒市では、外出しやすい環境づくり、交通利便性の向上の取り組みをしている。その中で進めていきたい。

109.　養護老人ホーム湘風園施設整備助成金　727万3千円／959万9千円／872万9千円

110.　生活支援型サービス事業費　61万9千円／473万6千円／508万円

111.　寝具乾燥消毒事業費　216万4千円／212万3千円／？

112.　一時入所事業費　304万5千円／366万3千円／？

113.　紙おむつ支給事業費　2,620万7千円／2,435万1千円／介護保険事業で実施

114.　緊急通報システム事業費　6,945万5千／6,972万3千円／6,966万3千円

115.　高齢者虐待防止対策事業費　753万円／753万円／760万2千円

116.　福寿医療助成費　1,873万円／1,676万4千円／1,639万1千円

山内委員

　段階的に対象者を75歳以上にしていくべきだが？⇒医療費負担、財政状況を見て、現行制度を進めていく。

原田委員

　2月1日現在で、100歳以上の方は183人いる。95歳~99歳は1,045人。年々増加していくが、今後も継続していくのか？⇒長寿のお祝いと更なる長寿を願うものだが、今後は財政面の課題ある。あり方を検討する時期に来ていると考える。効果の検証をしていく。

117.　高齢者いきいき交流事業費　1億9,923万6千円／1億8,509万5千円／1億8,462万5千円

友田委員

　市内公衆浴場は3か所で公平性がないと考えるが？⇒法の適用施設を対象としてきた。65歳以上の要介護認定を受けていない人を対象にアンケートした。結果を踏まえて検討していく。

　助成券封入封緘委託は、ずっと同じ業者がしているのか？⇒6年間同じ業者。

　入札は複数業者で行われたのか？⇒1社。

　その原因は？⇒磁気テープでのデータ受け渡しなので、読み込みむことが可能でなければできない。

　DVDメディアに改善すべきだが？⇒今後、IT推進課と調整して検討していく。

　封入封緘作業は、障がい者の事業所へ委託してもよいのでは？⇒一連の作業の方が効率的。

　助成券は、毎年度申請するのか？⇒一度申請すれば、毎年度送付している。

　必要のない人へも送付されているのでは？⇒必要ないと連絡あるケースある。使用したかどうかは把握していない。

　使わない人にもコストがかかっている。毎年度ごとの申請にすべきだが？⇒事業開始から6年が経っている。事務のあり方、発注の仕方を含めて今後検討していく。

原田委員

　健康寿命日本一をめざすには、事業の見直しが必要だが？⇒平成22年度の制度再構築時のメニューになっている。事業のあり方を検討していく。

118.　老人福祉施設建設助成費　3億3,250万円／6億9,370万円／4億6,130万円

119.　いきいきシニアライフ応援事業費　167万1千円／165万円／—

120.　高齢者保健福祉計画改定事業費　746万4千円／372万1千円／？

原田委員

　13地区別計画は検討しているのか？⇒計画の中に位置付けていく。地域福祉計画でも地区ごとの計画が示されている。

121.　地域密着型サービス整備助成費　2,980万8千円／—

122.　敬老祝金事業費　1,097万6千円／—

柳田委員

　80歳での贈呈をなくした理由は？⇒平成26年度に敬老会の対象者を80歳から83歳に引き上げた。他市の状況など、総合的にみて、廃止したもの。

　他市の状況は？⇒横浜、川崎、平塚、鎌倉は祝い品等、その他は祝い金で、ほとんどが88歳以上。80歳以下は厚木市のみ。

　敬老会対象年齢が83歳になったのであれば、83歳にすればいいと思うが、どのくらいのコスト削減になるのか？⇒約1,099万円。

　83歳にする検討はされたのか？⇒対象年齢の引き上げも検討した。支給型から支えあう福祉に転換する時期と捉えたもの。

123.　国民年金システム整備事業費　482万7千円／1,371万6千円／2,482万1千円

124.　地域子育て支援センター事業費　6,268万4千円／6,614万円／5,278万3千円

脇委員

　辻堂の子育て支援センターは、入りにくく、ふらっと寄れる感じではないが？⇒窓口の表示、看板も設置している。スタッフ一同、入口に目を向け、入りやすいように意識していく。

西委員

　子育て支援センターとつどいの広場は、4か所ずつあるが、適正な配置か？⇒教育・保育提供区域の市内4か所として、集いの広場、その他の施設での支援もある。今後も機能の充実を図っていく。

　アウトリーチの子育て支援が必要だが？⇒巡回子育て広場に限らず、要望があれば出向いている。

125.　つどいの広場事業費　1,776万3千円／1,758万円／1,715万2千円

126.　子育て情報ネットワーク事業費　269万4千円／272万4千円／269万4千円

平川委員

　県で電子母子手帳アプリをつくっている。どう周知しているか？⇒県のチラシ、子育てネットふじさわ、広報での掲載、レディオ湘南、JCOMなどでも周知していく。3/5現在で508件登録されている。

127.　幼児二人同乗用自転車購入費助成事業費　800万円／1,200万円／1,200万円

清水委員

　補助金削減の理由と今後の考えは？⇒購入価格が下がっていることから、3万円から2万円にしたもの。今後は、事業の有効性を検証したうえで、進めていく。

128.　ファミリー・サポート・センター事業費　1,792万4千円／1,792万4千円／1,792万4千円

脇委員

　まかせて会員、お願い会員の男性割合は？⇒まかせて会員は、943人中24人、お願い会員は、5,025人中152人、どっちも会員は、501人中1人で、全体で2.7%。

　予算の概況に、母親が子どもを預けるようなイラストがあるが、子育ては男女が共に担うものだが？⇒今後、改めていく。

西委員

　病児保育の検討状況は？⇒医療機関と連携できる施設型の病児保育をしていきたいと答弁してきた。事業者と協議しているが実施に至っていない。

129.　子育て短期支援事業費　588万9千円／579万円／506万7千円

130.　児童扶養手当費　11億8,943万1千円／11億6,993万7千円／11億5,100万円

131.　小児医療助成費　16億4,238万1千円／17億4,388万4千円／16億5,963万1千円

平川委員

　中学3年生までの拡大するスケジュールは？⇒平成29年度中に方向性を示していく。

脇委員

　未就学児への国庫減額調整が平成30年度から廃止されるが、影響額は？⇒平成27年度決算ベースで、約1,800万円。

　小学生は廃止の対象ではないのか？⇒小学生は減額調整される。

　約1,800万円分は何に使えるのか？⇒国は、医療費助成ではなく、子育て支援に充てるようにとしている。

土屋委員

　平成29年度に中学3年まで実施する自治体数は？⇒33自治体のうち17自治体。

　本市で実施した場合、かかるコストは？⇒約3億円とシステム改修費。

　所得制限、一部自己負担なしで、拡大すべきだが？⇒検討していく。

西委員

　少額の自己負担とすべきだが？⇒複数の医療機関、継続受診が必要な人には負担は大きい。更に、医療機関の事務量が増える。財源を確保し、子どもの貧困対策も含めて事業を進めていく。

132.　母子家庭等自立支援給付金事業費　2,544万4千円／2,747万4千円／2,159万円

133.　ひとり親家庭等医療助成費　2億3,800万3千円／2億4,165万5千円／2億4,666万4千円

134.　養育者支援金事業費　387万1千円／357万8千円／344万9千円

135.　市立保育所整備費　2,533万8千円／4,378万7千円／7億6,241万9千円

脇委員

　辻堂保育園の再整備について、公共施設再整備プランでは、児童クラブとの複合化となっているが？⇒児童クラブ併設の計画で進めている。

西委員

　藤が岡保育園の再整備が決まっているのに、入園後に知った保護者いた。ないようにすべきだが？⇒ガイドの中で、予定を掲載している。

　それでは不十分だが？⇒申し込みの際に、具体的に知らせていく。

　マイナポータルについて、平成30年度入所に向けて、オンライン申請できるようになるのか？⇒県の方向性が定まっていないが、準備は進めている。

136.　法人立保育所運営費等助成事業費　18億2,439万8千円／18億2,179万5千円／15億9,220万8千円

山内委員

　平成29年度、定員379人分を公募するとしているが、もっと増やすべきだが？⇒入所保留851人には、育休、転園希望、市外の人も含まれている。また、住宅開発も加味して379人分整備できれば、現在整備中の165人分と合わせて、544人となり、対応できると考えている。

　保育士の加配の基準は？⇒療育手帳、障がい者手帳、特別な配慮が必要な児童に対して加配している。

　保護者が加配を希望すれば、土曜日でも加配してくれるのか？⇒保育の状況を見て客観的に判断するもの。土曜日は児童が少ないため、ほとんど乳幼児の合同保育となっているので、保育士の配置の関係で断ることもある。

友田委員

　保育士宿舎借り上げ支援事業補助金の予算の根拠は？⇒1戸当たり、国で82,000円としており、国が1/2、市と事業者が1/4負担する。事前に聞いて26施設を対象としたもの。

　費用対効果は？⇒導入することで、26施設において、保育士の確保、離職防止にとながると考える。

137.　藤沢型認定保育施設保育料助成費　2,514万2千円／4,357万1千円／3,925万円

138.　藤沢型認定保育施設補助事業費　7,172万1千円／5,887万7千円／4,438万7千円

清水委員

　認可外保育施設への立ち入り検査の状況は？⇒保育士が訪問してチェックしている。実施要領に合っているか確認している。

139.　届出保育施設認可化促進事業費　2,771万7千円／3,062万1千円／8,493万8千円

140.　法人立保育所施設整備助成事業費　8,727万7千円／—

141.　幼稚園等就園奨励費補助金　7億9,874万8千円／8億1,167万8千円／8億1,178万4千円

土屋委員

　県内他市の状況は？⇒16市町が単独上乗せ補助している。

　拡充すべきだが？⇒保育料の見直しの際には、補助金も見直していく。国は段階的無償化していくこととなっている。国の動きを注視していく。

142.　幼稚園等預かり保育推進事業費　2,534万2千円／2,804万9千円／2,371万円

143.　給付型幼稚園事業費　2億2,796万1千円／1億2,500万8千円／1億7,004万円

144.　給付型幼稚園保育料助成費　40万円／134万4千円／322万7千円

145.　家庭的保育事業費　4,840万円／4,364万1千円／4,752万4千円

脇委員

　給食を提供することとなるが、現行の4事業所が、今後も担っていくのか？⇒給食の自園調理は平成27年度～31年度の5年間の経過措置ある。実施時期について検討していく。

　今後の方向性は？⇒家庭的保育は3人～5人定員と少ない。今後の待機児童の解消は、19人の小規模保育、認可保育が効果的手段であり、家庭的保育の拡大は考えていない。

146.　小規模保育事業費　5億4,090万円／2億7,441万9千円／1億5,695万5千円

147.　利用者支援事業費　602万9千／602万9千円／602万1千円

148.　少年の森整備事業費　412万7千円／379万5千円／—

149.　（公財）藤沢市みらい創造財団青少年事業関係費　2億5,475万7千円／2億5,080万円／2億4,411万9千円

150.　子ども・若者育成支援事業費　1,166万6千円／1,091万7千円／1,091万7千円

151.　放課後児童健全育成事業費　7億1,230万5千円／6億3,089万1千円／5億938万円

友田委員

　対象が6年生までとなったが、社体協との連携の考えは？⇒社体協と連携していないが、今後は地域の協力が必要となると考える。

土屋委員

　平成29年度当初の待機児童の見込みは？⇒3/1現在、申込3,100人で、児童クラブが決まっていないのは100程度いる。

　平成29年度の整備でどのくらい増やすのか？⇒平成29年度は3クラブ整備する。平成30年度当初で63クラブとなる。

　大規模クラブが9クラブある。解消の予定は？⇒あと3年の整備期間中、78クラブ整備の中で解消していく。

　指導員の処遇改善が必要だが？⇒これまでも正規指導員化を図ってきた。非常勤の確保が難しい。賃金アップ、多様な雇用形態など、働きやすい職場としていく。

152.　（新規）放課後児童クラブ整備事業費　7,752万5千円／—

友田委員

　公募の事業者の事業期間は？⇒10年以上と伝えている。

　残りの小学校区の今後の考えは？⇒平成30年度で残り15クラブとなる。全てをみらい創造財団とは考えていない。

堺委員

　同じ小学校区に2クラブあるところあるが、待機児童がいるところと、いないところあるが？⇒線引きを実態に合わせて見直していく。

西委員

　整備する4クラブについて、学校内での検討はされたのか？⇒学校の状況を確認したうえでり結果。亀井野と六会は公募。

　亀井野小学校には空き教室が8ある。一体型とすべきだが？⇒8教室あるが、多目的利用がされているため、児童クラブで使用することは難しい。

153.　児童虐待防止対策事業費　2,459万8千円／2,445万8千円／2,437万4千円

154.　養育支援訪問事業費　502万1千円／502万1千円／519万1千円

155.　子ども発達支援事業費　161万4千円／161万6千円／168万6千円

156.　子どもの生活支援事業費　812万4千円／—

原田委員

　子どもの生活支援の状況は？⇒市内2か所で開設、週3日、夕方から夜間の受入れをしている。2か所で24人が継続利用している。定員を10人とし、5人~8人の子どもが来所している。

　県の支出金がなくても、施設を増やしていくべきだが？⇒県支出金は平成30年度までとされている。学習支援、子ども食堂など、何らかの形で居場所づくりを進めていく。

柳田委員

　子どもの貧困対策について、行動計画が必要。子ども・子育て支援事業計画の中で、子どもの貧困対策が不十分。見直しの方向性は？⇒子どもの貧困対策の取り組みを体系づけていく。

　実態調査が必要だが？⇒調査のあり方について、平成29年度の取り組みの中で検討していく。

　子どもの貧困対策の政府大綱では、25の指標が示されている。本市の状況を把握しているか？⇒生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親世帯での進学率、就職率などある。本市では、生活保護世帯は把握しているが、児童養護施設、ひとり親世帯の進学率などは把握していない。

　国の指標だけでは不十分。社会関係資本などの指標も必要だが？⇒実態を把握していく上で、就学援助16%で6人に1人は貧困の状況にあると認識している。事業計画の体系づくりに向けて、対象、支援内容、つながった支援が展開できるようにしていきたい。

　大綱では、学校プラットホームが示されているが、保育園の方が子どもの状況が分かると思う。保育園もプラットホームに位置付けるべきだが？⇒就学前の子どもは、保育園、幼稚園がプラットホームになるべき。藤沢版ネウボラも行っている。所属がなくても、早期に把握し、必要な支援につなげていきたい。

157.　自立支援推進事業費　724万2千円／926万5千円／898万円

友田委員

　国庫が減額した理由は？⇒就労支援相談員を1人減したため。

　サービスが低下するのでは？⇒2人体制としていたが、平成26年12月からジョブスポットができたため、負担軽減が図られたことから1人とした。

158.　生活保護扶助費　99億6,629万7千円／102億円／92億9,881万2千円

土屋委員

　ケースワーカーについて、国基準では80世帯に1人だが、本市の状況は？⇒1月末で、88世帯に1人となっているが、ケースワーカー以外の相談員、臨時職員、業務員などを配置して負担の軽減を図っている。

　困難ケースには、チームで対応すべきだが？⇒複数人であたったり、査察指導員が同行して対応している。

　本人が希望すれば、公営住宅に入れないか？⇒担当ケースワーカーに相談して、条件が合えば申請できる。

159.　災害見舞金関係費　600万円／600万円／？

【衛生費】

★予算の概況に載っていない事業

山口委員

　リサイクルプラザについて、昨年の火災事故3件あったが、対策は？⇒可燃性ガスが高まったときの散水、熱感知器の設置、散水ノズルの追加、運転マニュアルの見直し、点検回数の増、ボタン電池の特定品目化など。また、危機管理意識向上のため、消防局との合同巡視を行った。

　対策後の火災事故の発生は？⇒発生していない。

160.　乳幼児健診等事業費　3億6,110万8千円／3億6,199万1千円／3億6,377万2千円

161.　母子保健事業費　6,241万9千円／6,257万1千円／6,468万2千円

162.　特定不妊治療助成事業費　7,898万1千円／8,219万8千円／8,219万8千円

163.　不育症治療助成事業費　50万円／150万円／150万円

164.　健康づくり推進事業費　7,557万6千円／7,613万7千円／7,467万7千円

神村委員

　健康寿命日本一をめざしているのに予算が減っているが？⇒平成28年度は、第2次食育推進計画の調査をしたが、29年度はないため。

165.　がん検診事業費　6億8,781万6千円／6億5,726万5千円／6億4,236万6千円

166.　歯科健康診査事業費　4,445万円／4,484万2千円／3,973万6千円

167.　ふじさわ安心ダイヤル24事業費　1,941万1千円／2,036万7千円／1,938万9千円

168.　在宅療養者等歯科診療推進事業費　710万円／677万6千円／687万9千円

169.　保健医療センター整備事業費　9,146万6千円／454万7千円／951万5千円

170.　ふれあい入浴事業費　1,439万7千円／1,406万1千円／1,386万円

171.　医師会立看護専門学校運営費補助金　1,370万6千円／1,313万6千円／1,246万6千円

神村委員

　卒業生の湘南東部医療圏での就職の見込みは？⇒25人卒業の内、23人が湘南東部医療圏の医療機関に就職、残る2人は未定だが、圏内での就職をめざしている。

　引き続き、運営に対する支援が必要だが？⇒運営の安定化のため、2市1町と医師会で5年間の運営補助をしている。それ以降の扱いについて意見交換をしている。運営状況を検証したうえで検討していく。

172.　各種予防接種費　9億8,890万円／9億73万3千円／9億8,019万3千円

神村委員

　里帰り出産などで、自己負担した予防接種への補助あるが、経緯と他市の状況は？⇒今までは、里帰り出産で、市外で受けた予防接種は保護者の自己負担だった。他市でも保護者の自己負担。

　人数の見込みは？⇒過去の市外での予防接種の状況から、240人と見込む。

173.　火葬場整備事業費　7,867万9千円／2,653万1千円／1,228万円

174.　感染症対策事業費　2,821万7千円／2,915万9千円／2,621万2千円

175.　難病対策事業費　291万6千円／285万7千円／244万3千円

176.　精神保健対策事業費　1,309万3千円／1,284万2千円／1,296万9千円

177.　ごみ減量推進事業費　2億2,615万5千円／2億2,749万4千円／2億2,538万2千円

178.　環境基金積立金　6億795万3千円／6億801万3千円／6億801万6千円

179.　廃棄物等戸別収集事業費　15億2,903万8千円／15億2,619万1千円／15億2,531万円

山口委員

　資源ごみの持ち去り対策の状況は？⇒北部中心に新聞などを持ち去りある。これまでは夜間が多かったが、朝の6時から8時頃の回収直前が多くなっている。夜間巡回、GPS調査などで、持ち去り業者を特定できたため、指導した。

　平成29年度の新聞の戸別収集と今後の方向性は？⇒試行結果を踏まえて、長後地区で試行を拡大する予定。収集方法は戸別収集で、本と雑紙の収集日に新聞を出してもらう。経費は、283万円ほど。今後の方向性は、平成29年度は1ブロック試行し、検証後に検討していく。

180.　石名坂環境事業所整備費　4億2,610万円／4億780万2千円／2億2,288万円

181.　廃棄物処理対策事業費　7億940万6千円／6億8,878万5千円／6億9,096万円

182.　北部環境事業所整備費　1億7,920万5千円／—

183.　一般廃棄物中間処理施設整備事業費　3,445万5千円／1,448万1千円／2,381万7千円

　★この時点で、18時前となりましたので、翌日に延会となりました。　以上、報告とします。