3月13日 9:30より、藤沢市議会予算等特別委員会が開催され、昨日の衛生費の残りと、労働費・商工費・農林水産業費の審査がされました。内容の抜粋は次の通りです。
【衛生費】
★予算の概況に載っていない事業
山口委員
リサイクルプラザについて、昨年の火災事故3件あったが、対策は?⇒可燃性ガスが高まったときの散水、熱感知器の設置、散水ノズルの追加、運転マニュアルの見直し、点検回数の増、ボタン電池の特定品目化など。また、危機管理意識向上のため、消防局との合同巡視を行った。
対策後の火災事故の発生は?⇒発生していない。
山内委員
休日、急患歯科診療の患者数が減っている理由と平成29年度の取り組みは?⇒かかりつけ歯科医が多くなり、歯科の救急が減っている。歯科医師会と協議して平成29年度は南部の診療所1か所で行う。
友田委員
休日、急患歯科診療について、南北の2か所が南部1か所になるが、予算が半分にならない理由は?⇒年末年始、GWのとき、南部のスタッフを2倍にする必要がある。
友田委員
リサイクルプラザの啓発の契約について、1年間事業をして問題なければ、随契で2年するなら、3年間の企画に見直す方が良いと思うが?⇒平成29年度は、28年度の課題の反映を含めて29年度の提案となる。
平川委員
猫の去勢手術への補助について執行率が低いが、どう改善していくか?⇒ボランティア、獣医師会、議員の意見を聞きながら、改善に向けて取り組んでいく。
東木委員
保健師の地区担当制について、平成29年度にモデル地区で地区活動をすべきだが?⇒藤沢型地域包括ケアシステムの推進、災害時避難所での必要性などから、地区活動は重要。庁内横断的に保健師連絡会議があるので、平成29年度に地区担当制も含めて議論していく。
160. 乳幼児健診等事業費 3億6,110万8千円/3億6,199万1千円/3億6,377万2千円
脇委員
子どもの貧困対策の観点で、妊婦検診未受診者で出産しているケースをどう把握しているか?⇒医療機関と連携し、課題ある人へチェックリストを活用し、子ども健康課へ連絡し対応している。
161. 母子保健事業費 6,241万9千円/6,257万1千円/6,468万2千円
平川委員
こんにちは赤ちゃん事業での再訪問の中で、産後うつの状況と対応は?⇒訪問時に育児不安など、赤ちゃんに及ぼす影響あると考えられるのは、平成27年度は700件、28年度は12/末で650件。再訪問、電話で不安の内容を聞き、必要に応じて関係機関と連携している。
産後ケア事業の検討状況は?⇒宿泊、デイサービス、アウトリーチとなる。宿泊型施設整備に課題あるため、導入は難しい。
今後の取り組みは?⇒医療機関と連携し、産後1か月後検診などで対応していきたい。
新生児聴覚検査について、取り組み状況は?⇒こんにちは赤ちゃん訪問時に実施の有無を確認している。訪問時に聞こえの確認をしている。聞こえの心配がある場合は、再検査の確認、相談機関の案内をしている。
162. 特定不妊治療助成事業費 7,898万1千円/8,219万8千円/8,219万8千円
平川委員
不妊治療について、今後の対応は?⇒国が進めている不妊相談センターの拡充については、2019年度までに都道府県、政令市、中核市に拡大予定。茅ヶ崎保健所の中に設置されているので、周知していく。
163. 不育症治療助成事業費 50万円/150万円/150万円
164. 健康づくり推進事業費 7,557万6千円/7,613万7千円/7,467万7千円
神村委員
健康寿命日本一をめざしているのに予算が減っているが?⇒平成28年度は、第2次食育推進計画の調査をしたが、29年度はないため。
東木委員
プラステン体操の効果と今後の考えは?⇒慶応大学との共同研究で、平成27.28年度に実施した。一定の効果があったと研究発表している。グルーブでやるとコミュニティの醸成、支えあいの環境づくりにつながるとしている。平成29年度以降、連携事業出来ないか協議している。
165. がん検診事業費 6億8,781万6千円/6億5,726万5千円/6億4,236万6千円
山内委員
がん検診の自己負担を軽減するべきだが?⇒3割程度の負担をお願いしている。70歳以上、生活保護世帯、非課税世帯などは免除している。
平川委員
乳がんマンモグラフィー検査をテラスモールなどで実施できないか?⇒3/3に湘南モールフィルで実施し、34人が検診した。平成29年度は回数を増やしていくが、実施方法は医師会と検討していく。
166. 歯科健康診査事業費 4,445万円/4,484万2千円/3,973万6千円
原田委員
平成29年度から20歳から対象にした理由と、唾液の潜血反応検査をする理由は?⇒40代から歯周病多くなってくる。若い世代の早期発見、早期治療するために20歳からとした。唾液の潜血反応検査は早期発見につながるため。
70歳以上へ拡大の考えは?⇒予定ないが、藤沢型地域包括ケアシステムの中で、検診の必要性を研究していく。
167. ふじさわ安心ダイヤル24事業費 1,941万1千円/2,036万7千円/1,938万9千円
原田委員
相談内容で、医師が関わる割合は?⇒2.3%。
重篤なケースはあるか?⇒医療相談が一番多い。重篤なケースはまれにある。
市のホームページから相談にたどり着かない。トップに張り付けるなど改善すべきだが?⇒周知方法を検討していく。
168. 在宅療養者等歯科診療推進事業費 710万円/677万6千円/687万9千円
原田委員
高齢者の診療状況は?⇒平成28年2月末で、相談310件/訪問223件/診療62件。
医師が訪問診療するのか?⇒歯科衛生士が223件訪問し、62件が診療受けている。かかりつけ医や南北の診療所につなげている。
169. 保健医療センター整備事業費 9,146万6千円/454万7千円/951万5千円
170. ふれあい入浴事業費 1,439万7千円/1,406万1千円/1,386万円
友田委員
平成29年度、全市的な取組みにしていくのか?⇒市内3か所のため、地域の人に限定されている。29年度は、庁内各課の関連事業と連携する中で、地区外市民の利用を周知していく。
湘南すまいるバスのバス停を浴場近くにするなどできないか?⇒運行ダイヤ、ルート変更などの課題があるが、関係課と協議をする中で、検討していく。
171. 医師会立看護専門学校運営費補助金 1,370万6千円/1,313万6千円/1,246万6千円
神村委員
卒業生の湘南東部医療圏での就職の見込みは?⇒25人卒業の内、23人が湘南東部医療圏の医療機関に就職、残る2人は未定だが、圏内での就職をめざしている。
引き続き、運営に対する支援が必要だが?⇒運営の安定化のため、2市1町と医師会で5年間の運営補助をしている。それ以降の扱いについて意見交換をしている。運営状況を検証したうえで検討していく。
西委員
平成29年度が運営費補助の最終年度だが、今後も支援の継続が必要だが?⇒平成30年度以降の運営補助金のあり方、奨学金制度について意見交換をしている。可能な支援のあり方も検討している。
172. 各種予防接種費 9億8,890万円/9億73万3千円/9億8,019万3千円
神村委員
里帰り出産などで、自己負担した予防接種への補助あるが、経緯と他市の状況は?⇒今までは、里帰り出産で、市外で受けた予防接種は保護者の自己負担だった。他市でも保護者の自己負担。
人数の見込みは?⇒過去の市外での予防接種の状況から、240人と見込む。
173. 火葬場整備事業費 7,867万9千円/2,653万1千円/1,228万円
174. 感染症対策事業費 2,821万7千円/2,915万9千円/2,621万2千円
175. 難病対策事業費 291万6千円/285万7千円/244万3千円
西委員
難病患者における子どもの割合は?⇒指定難病は、10歳~19歳で全体の1%。
176. 精神保健対策事業費 1,309万3千円/1,284万2千円/1,296万9千円
山内委員
県の自殺対策交付金156万円は、今後どうなるのか?⇒不確定。
177. ごみ減量推進事業費 2億2,615万5千円/2億2,749万4千円/2億2,538万2千円
土屋委員
ごみの指定袋について、当面半額にすべきだが?⇒現行を維持していく。
生ごみ処理器への助成が減っているが?⇒平成3年度から助成している。実績に見合った予算としたもの。
西委員
ごみ処理有料化について、高齢者、低所得世帯への免除の検討は?⇒ごみ処理有料化の際に検討した。更に、導入3年後には、ひとり親世帯を免除対象に加えた。
堺委員
ごみ分別アプリの動画再生実績は?⇒再生回数は2/末で約2万回で、20代後半から50代前半の男性が多い。DVDとして、市民センター・公民館に配布して貸し出しもしている。
ごみの減量化、資源化の今後の方向性は?⇒市民、事業者の協力で減量、資源化の効果が継続しているが、減量、資源化の見える化が必要。時代の要請の課題について現場視線で見ることが必要。今後も、市民・事業者のマルチパートナーシップをもって進めていく。
178. 環境基金積立金 6億795万3千円/6億801万3千円/6億801万6千円
179. 廃棄物等戸別収集事業費 15億2,903万8千円/15億2,619万1千円/15億2,531万円
山口委員
資源ごみの持ち去り対策の状況は?⇒北部中心に新聞などを持ち去りある。これまでは夜間が多かったが、朝の6時から8時頃の回収直前が多くなっている。夜間巡回、GPS調査などで、持ち去り業者を特定できたため、指導した。
平成29年度の新聞の戸別収集と今後の方向性は?⇒試行結果を踏まえて、長後地区で試行を拡大する予定。収集方法は戸別収集で、本と雑紙の収集日に新聞を出してもらう。経費は、283万円ほど。今後の方向性は、平成29年度は1ブロック試行し、検証後に検討していく。
土屋委員
一声ふれあい収集の件数と集合住宅、戸建て住宅の割合は?⇒3/6現在548世帯で、集合住宅57%、戸建て43%。
自治会、町内会とのタイアップが必要。事業拡大の考えは?⇒自治会に説明会する中で、福祉部と連携しながら進めていく。
東木委員
一声ふれあい収集について、若い人の力を借りるべきと意見したが、検討状況は?⇒藤沢型地域包括ケアシステムの中で、ボランティアセンター、自治会・町内会での協力を検討している。中・高・大学生にも声を掛けている状況。
柳田委員
鵠沼地区におけるダンボールの戸別収集の検討できないか?⇒新聞の戸別収集の試行、夏季のペットボトル・缶の毎週収集の試行での課題を検証したうえで、ダンボールの戸別収集など、地区ごとの課題解消を検討していく。
容器包装プラの処理について見直すべきだが?⇒国の方針が変わらない限り、リサイクルを推進していく。
堺委員
2025年問題に対応するための体制が必要。収集業務の委託を拡大すべきだが?⇒市職員と民間との役割分担を検討していきたい。
180. 石名坂環境事業所整備費 4億2,610万円/4億780万2千円/2億2,288万円
181. 廃棄物処理対策事業費 7億940万6千円/6億8,878万5千円/6億9,096万円
友田委員
特定財源300万円の背景は?⇒交付限度額が1/3のため、委託予算に合わせたもの。
柳田委員
焼却残さの再生にコストをかけすぎだが?⇒灰溶融炉を検討したが、他市事例で課題があったため、本市では導入しないこととした。
182. 北部環境事業所整備費 1億7,920万5千円/—
183. 一般廃棄物中間処理施設整備事業費 3,445万5千円/1,448万1千円/2,381万7千円
【労働費】
184. 就労支援事業費 2,310万8千円/3,426万3千円/2,580万円
西委員
予算が減っている理由は?⇒平成29年度組織改正で、ユースワークの相談業務の一部を青少年課に移管する等のため。
就労支援先は?⇒平成26年度、正規就労14人のうち、藤沢市内は4件。
まったく違った環境として、地方への就職が相互にメリットあるが?⇒市内企業の協力をいただいて事業展開している。そういう視点も持ちながら事業を進めていく。
神村委員
農福連携について、ニート・引きこもりと農業との連携は?⇒若者仕事応援塾の中で、就労体験として、農業体験をしている。
他の職種への拡大も必要だが?⇒ミナパークの東北復興プラザで活用している。農業以外には漁業との連携も検討していきたい。
185. 勤労者生活資金貸付金 3億円/3億円/2億5,000万円
186. 勤労者住宅資金等利子補助金 3,484万9千円/3,557万円/3,832万6千円
友田委員
なぜ労金だけを対象としているのか?⇒労金は営利を目的としない勤労者のための福祉金融機関であり、目的と合致しているため。
他の金融機関も対象にすべきだが?⇒現状の仕組みの中では、金融機関に負担がかかるため協力を得ることは難しい。研究していく。
187. 技能振興関係費 460万/465万8千円/543万3千円
188. 労働会館整備費 18億3,304万7千円/5億8,580万9千円/8,411万8千円
土屋委員
現状と今後の予定は?⇒実施設計を行い、解体工事をしている。平成29年度も実施設計、解体工事、新築工事を行っていく予定。
ふじっこ砦をなくすべきではないとの声あるが?⇒複合化の考え方について、理解を得ていると考える。
189. 障がい者就労関係費 555万7千円/1,345万5千円/1,259万4千円
友田委員
市の業務委託の中での比較的簡易な作業を事業所へ委託する考えは?⇒委託できるものは取り組んでいる。積極的に仕事が行くように進めていく。
脇委員
障がい者雇用啓発講演会について、内容と効果は?⇒平成27.28年度はシンポジウムで、障がい者差別解消法施行があり、県補助金も活用してきた。29年度は補助金がない。市内企業へJOBチャレの事例紹介ができるような講演会にしていきたい。
JOBチャレの見学受入れについて、企業の見学の状況と雇用につながった例はあるか?⇒企業の見学はない。今後も周知啓発していく。
NTTビルでやっているが、他の職場に行って仕事をしているケースはあるか?⇒事例はある。
【商工費】
★予算の概況に載っていない事業
山内委員
海水浴場対策費について、片瀬西浜の酒酔いについて、対策が必要だが?⇒救急搬送される飲酒は海水浴場関係者が注視すべき課題。開設者である組合と協議していく。
海の家のクラブ化について、音響機器の運用について実態把握をしているか?⇒海水浴場組合から貸与されているものと認識している。海水浴場組合で把握、判断すべきものと考える。
海水浴客が飲酒を守れないなら条例化すべきだが?⇒組合で自主ルールをつくっている。条例化も一つの手法だが、組合と連携して取り組んでいきたい。
206. 新産業創出事業費 3,966万9千円/4,000万1千円/4,021万6千円
西委員
女性起業家が増えていると聞いている。支援が必要だが?⇒コミュニティビジネスへの支援の中で、女性5%上乗せ支援している。金融でも女性、若者、シニアへ支援している。要望を聞きながら施策展開していく。
原田委員
コミュニティビジネスについて、空き家の活用できないか?⇒平成29年度にマッチング制度を予定している。住宅課と連携して情報提供を検討している。
公益的助成事業との連携を進めるべきだが?⇒関連あるので、今後、連携して進めていく。
207. 企業立地等促進事業費 1,655万円/836万1千円/637万7千円
山内委員
武田薬品は従業員を1,000人から300人~400人に減らすとの報道があった。これまでの県の支援状況は?⇒県のインベストかながわで、整備費80億円の助成、本市では、平成24年度~28年度の5年間、固定資産税・都市計画税の1/2を減免している。
市内経済、雇用に寄与したのか?⇒工事発注、1,000人従事する法人市民税、個人市民税、固定資産税など効果あった。維持管理、従業員、家族の消費拡大など、市内経済の活性化に寄与した。
208. ロボット産業推進事業費 2,512万7千円/2,367万4千円/2,367万4千円
堺委員
ロボットのキャラクターについて、辻堂海浜公園で鉄腕アトムのキャラの信号が設置された。県と連携して分かりやすいキャラを活用すべきだが?⇒平成26年1月から鉄腕アトムを起用している。県と手塚プロの権利なので、使用を含めて取り組みを進めていきたい。
友田委員
ロボキュンプロジェクトに産業ロボットの視点がないが?⇒生活支援ロボットを進めている。製造業に対する導入については、国の情報を提供していく。
北九州市では、介護ロボットのデータをとり、改良にむすびつけている。実験的な取組みをしていくべきだが?⇒県と連携して進めていきたい。
209. 中小企業勤労者福祉サービスセンター事業費 6,617万8千円/6,818万6千円/7,043万4千円
210. 地域密着型商業まちづくり推進事業費 1,741万5千円/1,750万5千円/1,777万5千円
神村委員
ふじさわ元気バザールについて、規模縮小した感じある。今後の考えは?⇒3/5に実施した。つながるをテーマにして、サンパレットの使用方法の検証を含めて、サンパレットちサンパールでの開催を予定していたが、手続きの関係でサンパールのみでの開催となった。今後もテーマ・目的を変えながら情報発信の場として開催していく。
原田委員
各地区で実施しているイベント、マルシェに助成して、通年の元気バザールにしていく考えは?⇒事業者イベントに元気バザールの冠をつけるのは認知度の向上にもつながる。平成29年度は、イベントへの支援について実行委員会に提案していく。
211. 商店街経営基盤支援事業費 3,740万2千円/2,623万3千円/3,061万7千円
神村委員
街路灯のLED化、防犯カメラの補助率を4月から上げたが、設置要望の状況は?⇒10商店街から設置要望があった。
予算は8商店街だが、残りはいつ設置するのか?⇒街路灯と防犯カメラの両方設置する商店街もある。計画的に進めていく。
原田委員
山口県岩国市では、シャッター街で軽トラ市をしている。研究して市からアイデア提案をすべきだが?⇒藤沢駅周辺商店街で元気サミットした。その中での意見を参考にして進めていきたい。
212. 拠点駅等周辺商業活性化事業費 988万8千円/1,657万6千円/1,602万2千円
友田委員
街なみ継承地区への店舗誘致について、有名店を誘致すべきだが?⇒回遊性の向上、地域の活性化が目的。既存商店街からの参入も対象とすべきと経済団体からの意見もある。
213. 住宅リフォーム助成事業費 1,266万1千円/2,064万2千円/2,063万3千円
神村委員
消費税引き上げに伴う事業だったと思う。事業の検証をすべきだが?⇒市内経済団体の意向を踏まえて、継続・見直しを検討していく。
消費税が10%に上がる際には、他の経済対策をするのか?⇒影響を考慮し、住宅リフォームのように、経済団体と連携しながら、中小企業全体への取り組みを検討していく。
土屋委員
平成28年度の応募状況と効果は?⇒400件の募集で1,041件の応募があった。経済効果は、応募見積もり4億5,000万円、内当選者は1億7,000万円。地域経済の活性化に一定の効果があった。
助成額を5万円から3万円に減額した理由は?⇒平成27年度以降は、トイレのリフォームが最も多く、安価な工事が増えているため。
当選者400件で1億7,000万円なら、平均42万円になる。引き下げる理由にならないが?⇒当選者のうち、15万円未満は122件、20万円未満は200件と半数を占めている。この状況からして3万円でも応募件数に影響ないと考えたもの。
214. 販路拡大支援事業費 455万円/483万円/—
215. 中小企業支援資金貸付金 5億5,300万円/5億6,300万円/5億1,200万円
216. 景気対策特別資金貸付金 3億3,600万円/3億8,800万円/7億2,500万円
217. 中小企業融資制度利子補助金 1,231万5千円/1,186万3千円/1,586万6千円
218. 信用保証料補助金 3,208万8千円/2,951万7千円/3,375万5千円
219. 小規模企業緊急資金貸付金 6,700万円/4,000万円/1,000万円
220. 金融対策関係事務費 1,004万3千円/1,021万1千円/1,014万5千円
221. 市観光協会関係費 1億655万1千円/1億965万7千円/1億205万7千円
神村委員
FUJISAWAコンシェルジュについて、外国人への案内状況と傾向は?⇒先月末で、全体7,912件で、うち外国人へは22%。交通案内、荷物の保管場所などの問い合わせ。
東木委員
FUJISAWAコンシェルジュのスタッフは江ノ電の雇用なのか?⇒その通り。
商品が不十分。藤沢産の特産品などを置くべきだが?⇒満足してもらえるよう改善していく。
222. 誘客宣伝事業費 4,415万7千円/4,117万9千円/4,305万4千円
山口委員
外国人ボランティアガイドの登録状況は?⇒2月時点で、47人。英語39人、他、中国語、韓国語、スイス語、フランス語、ドイツ語、イタリア語など。
今後の方向性は?⇒アジアの通訳を増やしていきたい。観光協会と連携して平成29年度にボランティア募集して研修・育成していく。本市の外国人市民会議への案内して増やしていきたい。
友田委員
インバウンドには、クレジット決済できる環境整備が必要だが?⇒店側にインバウンドの説明をしながら、取り組みへの理解を求めていく。
外国人向けの情報サイトについて、平成29年度からどう改善されるのか?⇒フーディーズについては、集合の講義形式でしてきたが、今後、観光協会と多摩大学で1対1で対応できるよう訪問して進めていく。
北部の観光振興について、資源の開発が必要だが?⇒県と連携して、地域の魅力発掘を進めている。県へ北部資源の自然、農畜産物を紹介し、コースづくりをお願いしている。
親水公園でBBQを試行した。他市の状況や経済効果を把握しているか?⇒地産地消のBBQは魅力ある。民間と連携する中で、食材使用につなげていきたい。
秋田の物産展が行われたが、本市のメリットは?⇒物販目当てに人が集まる。先々に連携してPRが出来ればと考える。
今後、積極的に他自治体とのコラボの考えは?⇒広域的連携はお互いに良いPRとなると考える。
223. 江の島マイアミビーチショー負担金 514万3千円/514万3千円/514万3千円
観光客受け入れに対する課題は?⇒江の島の渋滞、トイレ不足と洋式化、バリアフリーなどの課題ある。外国人誘客については案内サイン、コミュニケーションが今後の課題。
2020に向けて課題をどう解消していくのか?⇒県と連携して、出来るところから進めていく。
224. 湘南江の島フェスティバル事業費 1,262万6千円/1,286万4千円/1,286万4千円
225. 湘南藤沢フィルム・コミッション事業費 2,372万9千円/2,167万3千円/2,202万円
清水委員
本市には本格的な映画祭はない。海岸などで映画祭を開催すべきだが?⇒ゆかりの作品を海岸で視ることについて、製作会社、音響などの課題あるが、検討していく。
山口委員
映画などの聖地巡礼での経済効果について、本市の状況は?⇒直接的効果は、使用料、弁当、宿泊代など、平成29年1月で1,524万円。間接的効果は、テレビ放映をCM広告料で算出すると、平成27年度は72億円となる。
226. 江の島岩屋運営事業費 6,664万1千円/6,545万5千円/6,433万8千円
227. 江の島サムエル・コッキング苑管理費 5,391万8千円/5,367万5千円/5,352万6千円
228. シティプロモーション関係費 1,492万6千円/1,467万4千円/1,670万2千円
東木委員
キャラクターのPRがおとなしすぎるが?⇒コンテンツ作りに注力してきた。今後、鉄道広告、収集車の活用、民間の取り組みも含めて研究していく。
友田委員
シティプロモーションは経済部だけでなく、子育て、健康の観点もある。他部と、どう関わっていくのか?⇒庁内プロジェクトチームを立ち上げた。
西濃運輸が大垣市のポスターを貼っている。本市のPRの考えは?⇒昨年度までで73件の企業連携している。北部のタクシー会社など、少しずつ進めている。
柳田委員
効果測定をどうしていくのか?⇒全国的なブランド調査は、有名観光地が上位となる。大都市圏調査、リクルート調査などでは藤沢市は上位にくる。
観光に位置付けるのは整合が図れないが?⇒観光客の増加で実績がある。観光行政の強い部分での相乗効果を高めていく。その先のあり方は検討していきたい。
【農林水産業費】
190. 地産地消推進事業費 432万9千円/760万3千円/639万5千円
191. 環境保全型農業推進事業費 132万9千円/79万7千円/173万4千円
192. 水田保全事業費 3,000万円/3,000万円/4,000万円
193. 担い手育成支援事業費 2,424万円/1,859万1千円/1,634万1千円
194. 産地競争力強化事業費 2億181万9千円/220万5千円/205万円
195. 遊休農地解消対策事業費 155万円/41万円/41万円
196. 野菜生産出荷対策事業費 1,786万9千円/2,256万8千円/2,256万8千円
197. 湘南野菜生産育成事業費 629万4千円/1,079万4千円/1,981万4千円
198. 野菜価格安定事業費 348万7千円/348万7千円/348万7千円
199. 学校給食用農水産物生産出荷対策費 156万2千円/156万2千円/151万3千円
200. 畜産振興対策事業費 629万2千円/629万2千円/629万4千円
201. 畜産経営環境整備事業費 4,502万/86万4千円/?
202. 農業用水路等改修事業費 1,194万7千円/1,162万5千円/1,226万1千円
203. 農業基盤整備事業費 9,472万4千円/6,085万5千円/7,693万8千円
204. 漁港機能保全対策事業費 1,722万6千円/725万8千円/993万7千円
205. つくり育てる漁業推進事業費 792万2千円/588万1千円/587万4千円
議案第60号 藤沢市農業委員会の選挙による委員の定数を定める条例の全部改正について
農業委員会等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、農業委員会委員の定数を変更し、及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるもの。
議案第62号 藤沢市農業委員会委員候補者選考委員会条例の制定について
農業委員会等に関する法律の一部が改正され、農業委員会委員の選出方法が市長の任命制となることに伴い、任命過程における公正性、透明性を確保するために条例を制定するもの。
★この時点で、17:30を過ぎましたので、農林水産業費の審査は、明日に持ち越されました。 以上、報告とします。