3月14日 9:30より、藤沢市議会予算等特別委員会(6日目)が開催され、農林水産業費・議案第60号・議案第62号・土木費の審査が行われました。内容の抜粋は次の通りです。
【農林水産業費】
190. 地産地消推進事業費 432万9千円/760万3千円/639万5千円
清水委員
藤沢の特産のトマトの活用として、卵トマト丼を名物にしてはどうか?⇒養鶏農家もあり、全て藤沢産だけで作れる。体験型講座などで講師に相談して作っていただいて、南のシラス丼、北の卵トマト丼ができればいいと思う。
友田委員
「おいしい藤沢産」の改善状況は?⇒湘南藤沢産が残っているものは藤沢産に統一した。リニューアルは作業中で、今年度中に公開していく。
リンク先など、どのようにリニューアルしていくのか?⇒リンク先は精査して解消された。来年度は、藤沢産農水産物のコーナーをリニューアルしていく。
地域イベントへの出展予定は?⇒元気バザールとサイクルチャレンジカップでアピールしていく。
食品見本市など、地産外商の予定は?⇒1月に農水産事業者と利用推進店での商談会を実施した。
外に向けて藤沢産のブランド化を図るべきだが?⇒新規就農者が中華街で菊芋を使ったスイーツができた。
西委員
わいわい市の名称を使用した藤沢産のブランド化を検討すべきだが?⇒今後、JAさがみと検討していく。
堺委員
藤沢産利用推進店制度の今後の展開は?⇒当面2ランクで実施、3月末に周知していく。1キュン、2キュンとする。
191. 環境保全型農業推進事業費 132万9千円/79万7千円/173万4千円
192. 水田保全事業費 3,000万円/3,000万円/4,000万円
堺委員
環境保全型農業推進事業との統合していく考えは?⇒今後の検討課題。
193. 担い手育成支援事業費 2,424万円/1,859万1千円/1,634万1千円
山内委員
新規就農者への支援状況は?⇒平成25年度、新規就農者16人、新規参入5人/26年度、17人、6人/27年度、15人、4人。新規就農者は、収穫後の出荷調整施設の確保に課題ある。
担い手経営発展支援事業について、農地の集約化、大規模化の状況は?⇒認定農業者へ農地の集積を図っている。農地中間管理機構の活用などを検討している。
大規模化、集約化の可能性は?⇒農地は細分化されていて大規模化は進んでいない。水田は担い手不足で集積が必要。特に、大庭稲荷地区30haを担い手に集積していく必要がある。
株式会社も参入するのか?⇒複数農家による法人化を考えている。担い手は減っているので、企業含めて検討する必要がある。
東木委員
青年就農給付金交付後の状況は?⇒年2回の審査会で報告を受けている。順調のところ、まだまだのところある。5年間の給付金後も3年間は報告受けている。
194. 産地競争力強化事業費 2億181万9千円/220万5千円/205万円
堺委員
スマート農業導入事業の取り組み状況は?⇒栽培施設内の各数値のモニタリング装置を設置するもの。農家が蓄積したデータを共有することを条件にしていく。
産地パワーアップ事業の成果目標と達成できなかった場合のペナルティは?⇒10%以上の生産コストの削減、10%以上の販売額のアップが成果目標だが、新たな施設の導入なので販売額のアップを計画とする。目標を達成するまで報告することとなる。翌年度80%以下になれば、新規の参入が出来なくなる。
195. 遊休農地解消対策事業費 155万円/41万円/41万円
平川委員
遊休農地について、何年も放置されている農地の割合は?⇒人力で解消できる農地が8ha、重機でないと解消できない農地が8.8ha。
所有者不明の遊休農地は?⇒ない。
今後の取り組みは?⇒認定農業者、新規就農者に集積していく。農地中間管理機構と農地利用最適化推進委員で遊休農地の解消に努めていく。
196. 野菜生産出荷対策事業費 1,786万9千円/2,256万8千円/2,256万8千円
山内委員
予算減の理由は?⇒補助率を引き下げたため。
197. 湘南野菜生産育成事業費 629万4千円/1,079万4千円/1,981万4千円
山内委員
予算減の理由は?⇒補助率を引き下げたため。
農家や農協の理解は得ているのか?⇒議決後、各農家に理解を得ていく。
198. 野菜価格安定事業費 348万7千円/348万7千円/348万7千円
199. 学校給食用農水産物生産出荷対策費 156万2千円/156万2千円/151万3千円
200. 畜産振興対策事業費 629万2千円/629万2千円/629万4千円
201. 畜産経営環境整備事業費 4,502万/86万4千円/?
友田委員
余剰堆肥について、需要ある自治体との連携が考えられるが?⇒畜産会、JAと連携して取り組んでいく。
202. 農業用水路等改修事業費 1,194万7千円/1,162万5千円/1,226万1千円
203. 農業基盤整備事業費 9,472万4千円/6,085万5千円/7,693万8千円
204. 漁港機能保全対策事業費 1,722万6千円/725万8千円/993万7千円
友田委員
片瀬漁港機能保全計画の内容と特定財源確保にどう活用できるか?⇒漁港の長寿命化計画で、計画策定により、維持管理事業も国からの補助対象となる可能性が広がる。
205. つくり育てる漁業推進事業費 792万2千円/588万1千円/587万4千円
平川委員
ナガラミは、どのくらい獲れているのか?⇒安定していないが、1トン弱程度と聞いている。
ハマグリ、ナガラミの経済効果は?⇒直売所で販売することで、人も集まり経済効果はある。
山口委員
水産多面的機能発揮対策事業の活動団体の活動内容は?⇒藻場の保全、海底清掃、ワカメの養殖体験、海藻シンポジウムの開催など。
効果は?⇒放流後の育つ環境保全することが必要。市民の水産業に対する啓発ができる。
魚介類の放流時期と収穫までの期間は?⇒マダイは8月、サザエ・ヒラメは7月、ハマグリは3.5月。期間は1年~3年。
神村委員
湘南ハマグリ、ナガラミ活性化事業の内容は?⇒生け簀を導入し、常時販売する直売所を整備するもの。
東京2020との関係は?⇒直接的な関係はない。
地域団体商標について、特許庁の事例集に湘南ハマグリは載っていなかった。出願状況と今後のブランド化の考えは?⇒漁業協同組合が21年8月に出願したが、安定量がないため却下された。今年度、湘南ハマグリについて、県の協力で、県ブランドに登録された。
友田委員
生け簀はどこに導入して販売していくのか?⇒辻堂東海岸の藤沢市漁業協同組合事務所を改修して生け簀を設置して、常時販売していく。
議案第60号 藤沢市農業委員会の選挙による委員の定数を定める条例の全部改正について
農業委員会等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、農業委員会委員の定数を変更し、及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるもの。
山内委員
法改正により、認定農業者の人数が変更したのか?⇒農業委員の過半数が認定農業者と規定された。
農業委員会の構成は?⇒農業委員と農地利用最適化推進委員。
渡辺委員
農業委員は地域の人からなっている。農業委員なのか推進委員なのか分かりにくいと聞く。選定が難しいのでは?⇒農業を取り巻く環境が変化し、農業者の高齢化、担い手不足の中で、国は農業の生産性向上のために制度改正したもの。最適化の推進のための委員が設けられた。経済部と連携して、遊休農地の解消、農地の集約化など、新制度のなかで、数値目標を定め、指針を設けて、農業委員と推進委員が連携しながら、達成に向けて取り組んでいくことが重要と考える。
議案第62号 藤沢市農業委員会委員候補者選考委員会条例の制定について
農業委員会等に関する法律の一部が改正され、農業委員会委員の選出方法が市長の任命制となることに伴い、任命過程における公正性、透明性を確保するために条例を制定するもの。
【土木費】
229. 急傾斜地防災事業費(公共斜面地対策) 1,660万円/1,070万8千円/?
230. 片瀬山地区防災対策事業費 1億4,799万3千円/1億4,963万4千円/12月補正で債務負担行為を設定
231. 行政指導道路等関係費 5,498万5千円/—
232. (新規)造成宅地防災事業費 1,192万4千円/—
清水委員
1次調査の今後のスケジュールは?⇒大規模盛土、造成地を抽出するもので、29年度の調査結果を30年度に市民に公表していく。
2次調査について、今後の見通しは?⇒造成宅地の指定は県が所管するもの。2次調査に向けた役割分担、費用負担を協議していく。
233. 建築物等防災対策事業費 4,500万4千円/—
清水委員
木造住宅所有者への個別通知について、その効果は?⇒耐震診断補助が39件から72件に、耐震改修補助が14件から25件に増えている。
友田委員
緊急輸送道路沿道の対象物件の状況は?⇒約40件。
平成29年度、5件の補助だが、残り35件の見通しは?⇒所有者に個別に通知し、意向を確認している。平成32年度末の期限までに実施できるよう意向を把握していく。
分譲マンションの耐震改修補助について、平成29年度に制度設計して、30年度から制度がスタートするということか?⇒早期実施に向けて検討していく。
山口委員
木造の耐震診断補助について35件を見込んでいる。必要な建物に対する割合は?⇒0.5%。
耐震診断を受けた建物のうち、どのくらい耐震改修が必要なのか?⇒ほぼ100%。
234. 狭あい道路整備事業費 2億2,112万4千円/2億4,186万5千円/2億4,231万5千円
235. 藤沢宿地区舗装改修費 2,830万円/—
土屋委員
北仲通りの歩行者の安全対策は?⇒平成29年度以降、工事において歩行空間と車両空間を色分けしていく。
途中に橋がある。拡張すべきだが?⇒御殿橋は、構造上広げることはできないが、少しでも広げられるように進めていく。
友田委員
北仲通りをカラー舗装する。回遊性が高まる根拠は?⇒カラー舗装により、ここから藤沢宿に入ったと分かる。快適に歩けるようになる。
236. 道路施設改修事業費 1億2,065万5千円/9,789万7千円/2,877万3千円
堺委員
トンネルの寿命は?⇒一般的には75年で、大規模改修が必要と言われている。
長寿命化修繕計画の内容と公表は?⇒損傷個所に加え、非常用設備の更新、不要となった換気施設撤去など、予防保全型で維持管理していくもの。市のホームページで3月中に公開する。
維持管理費の縮減見通しは?⇒今後50年で、17億円の縮減を見込んでいる。
民地から道路に樹木などが出ていた場合の対応は?⇒所有者に伐採、剪定をお願いしている。
高齢者、空き家のケースある。道路管理者が先行して対応できないか?⇒民のものは民で行うことが原則。ただし、強風などのケースは緊急対応をしている。空き家は福祉部と連携して対応していきたい。
山口委員
道路照明灯の点検は、平成29年度までに完了するとのことだが、見通しは?⇒平成27年度~29年度で実施予定だったが、専門業者の不足で、3年~5年を要する。
道路照明灯LED化の取り組みは?⇒国道1号線より南側の点検後に長寿命化修繕計画をつくり、LED化を図っていく。
辻堂駅のエスカレーターは設置して時間たっていないが?⇒設置7年目であり、階段部分のステップチェーンの交換が必要。
237. 市道新設改良費 14億95万2千円/4億1,126万2千円/6億3,662万3千円
神村委員
鵠沼441号線について、狭い道路で危険であり、早急に対応すべきだが?⇒狭あい区間の解消に向けて、手法などを検討し始めている。近隣住民の意見を聞きながら、判断していく。
(仮称)南北線について、整備するつもりはあるのか?⇒未着手都市計画道路について、廃止、存続を見直した際に、今後のまちづくりに必要な路線として追加されたもので、意義のある路線。
西委員
自転車走行空間整備路線に土棚石川線が選定された理由は?⇒サイクルプランに位置付けられている先行整備路線から取り組んでいる。藤沢サイクルプラン推進協議会で選定したもの。
歩道が広いが、自転車走行空間整備が必要なのか?⇒自転車は車道の左側通行なので、誘導していくもの。
図書館を過ぎてゼブラゾーンがある。矢羽標示が危ないが?⇒警察と協議して決定したもの。
238. 道路安全対策費 9,542万7千円/1億2,121万1千円/9,590万1千円
239. 橋りょう改修費 3億4,636万4千円/2億3,652万2千円/2億4,262万3千円
友田委員
大道歩道橋について、撤去の検討状況は?⇒小学校への通路だったが、大道小入口交差点が歩車分離信号となってからは、通っていない。撤去すべきとの意見あり、撤去に向けて学校と協議している。
240. 橋りょう架替事業費 2億85万8千円/9,282万2千円/2,658万6千円
241. 自転車対策費 1億4,797万5千円/9,131万7千円/9,919万9千円
山口委員
藤沢駅周辺のミニバイクの駐車場が不足している。今後の整備予定は?⇒自転車とミニバイクの放置状況、民間駐車場の状況を把握し検討していく。
242. 自転車駐車場整備費 2,731万8千円/4,561万3千円/689万円
243. 一色川改修費 1億92万4千円/3,241万6千円/9月補正で増額
東木委員
一色橋周辺で、警報器が設置された。警報実績と他への設置予定は?⇒水位が50cmで回転灯とサイレンが鳴る。平成28年8/22の台風9号含めて3回稼働した。28年度中に地元要望を受け、石川市民の家、桐原橋付近に増設していく。
244. 総合交通体系推進事業費 4,999万円/823万円/7,346万3千円
東木委員
ノンステップバスの導入状況と今後の見通しは?⇒平成28年度末で、26.2%、85台の導入、神奈中と江ノ電で計6台の補助を予定している。その後は、平成32年度末までで70%の目標に向けて促進していく。
六会地区での、乗合タクシーの現状と課題は?⇒おでかけ六会の乗合タクシーについて、11/21から運営開始したが3月までで、1日平均3.9人で利用者増加に向けた周知啓発が必要。
清水委員
湘南モノレールについて、駅ビル全体を改修するのか?また、工事完了の時期は?⇒エレベーター棟の増築、耐震化、バリアフリー化で、建物全体を改修するもの。平成30年度中の完了と聞いている。
友田委員
新南北軸線について、平日の対応の考えは?⇒平日の渋滞緩和について、休日の取り組みが有効かバス事業者と協議していく。
辻堂駅初タラ線までのルート変更をバス事業者と協議すべきだが?⇒ルート設定できるかバス事業者と検討する。
原田委員
善行、六会に続いて長後でも検討が始まっている。市全体として進める考えは?⇒実証に向けて一緒に進めてきた。市が支援しながら実現できるようにしていきたい。
245. 景観資源推進費 407万9千円/—
246. (新規)公共サイン計画策定費 899万4千円/—
清水委員
湘南らしい気品あるサインにすべきだが?⇒6月頃に業者決定し、29年度末までにガイドライン策定していく。
友田委員
サインについて、市全体の実態をどう把握していくのか?⇒委託の中で市内調査をしていく。
247. 健康と文化の森整備事業費 5,131万9千円/1,809万5千円/5,164万6千円
248. 新産業の森整備事業費 2,823万円/4億621万1千円/8,657万4千円
249. 御所見地区整備事業費 1,898万9千円/461万1千円/?
250. 健康の森保全再生整備事業費 3,609万円/3,272万8千円/2,339万3千円
251. 藤沢駅周辺地区再整備事業費 6億6,695万6千円/3億7,914万8千円/3億1,848万3千円
堺委員
特殊街路サンパレットについて、市民の声は?⇒エスカレーターは11/25に調査したところ80%が利用しており、利便性の向上が図られた。歩行空間の拡充が図られた。
モニュメント設置の検討状況は?⇒排気塔の活用を検討している。
市民からのデザイン公募の考えは?⇒デザイン・名称を公募していく。む
スケジュールは?⇒平成31年度の北口デッキのリニューアルにあわせて進めていく。
252. 長後地区整備事業費 7,555万6千円/691万9千円/1,141万3千円
253. 江の島地区周辺整備事業費 80万4千円/81万円/?
清水委員
小田急片瀬江ノ島駅の駅舎を残せないか?⇒昭和4年に建てられた。平成11年には関東の駅100選に選ばれた。具体的プランはないが、意見として伝えていく。
駅前広場にレンタサイクルを導入すべきだが?⇒渋滞緩和にも有効。民間での取り組みが考えられる。置き場所の提供などを含めて検討していく。
山口委員
駅舎について、観光客の避難施設としての考えは?⇒地元から避難スペースの要望ある。小田急に求めている。
友田委員
観光客視点が必要だが?⇒観光関係団体から意見を聞いて、取り入れていきたい。
254. 村岡地区都市拠点総合整備事業費 2,252万8千円/9,312万4千円/1億5,035万8千円
土屋委員
概算事業費300~400億円の内訳は?⇒新駅建設に155~159億円、用地取得、システム改修含めると160~180億円、シンボル道路などの基盤整備に140~220億円としている。
藤沢市として、どのくらいの負担になるのか?⇒秋以降に国庫も含めて市の負担額を決めていく。
255. 石川下土棚線街路新設事業費 3,550万円/1億5,350万5千円/2億1,879万円
256. 主要幹線道路対策費 114万5千円/114万5千円/114万5千円
257. 公園改修費 1億5,609万5千円/1億1,479万6千円/5,596万1千円
東木委員
新林公園が藤の名所となっている。平成29年度以降の整備の考えは?⇒平成28年度に一部植替えをした。今後、藤棚と違う植栽を計画していく。
藤の花の開花情報を発信すべきだが?⇒指定管理者と連携しながら、周知方法を検討していく。
258. 近隣・街区公園新設事業費 2億2,797万3千円/1,376万8千円/1,648万1千円
259. 住宅環境整備事業費 3億8,642万5千円/—
260. (新規)住宅政策推進費 617万7千円/—
清水委員
中古マンションが新築を上回ったとの報道があった。ある程度、住宅の総量を考えるべきだが?⇒人口推計では平成47年まで世帯数が増加する。国の住宅ストックの活用が加速すれば新築の抑制も考えられる。国の施策が明確になっていないが、今後、考え方を整理していく。
友田委員
住宅マスタープランとは別にマンション・団地再生計画をつくるのか?⇒素案の段階。平成29年度は住宅政策の骨格をつくる。マンション・団地再生計画は、個別計画となると考える。
山内委員
高齢者、低所得者向けの家賃補助制度が必要だが?⇒国交省、厚労省が、新たな住宅セーフティーネットとして検討がされている。家賃助成も国が検討しているので動向を注視していく。
市営鵠沼住宅の津波の安全性について、4灯る3階建ての安全性は?⇒平成25年度の調査結果では、3号棟と同様に津波で動く可能性あるとのこと。
入居者に説明したか?⇒平成25年度の津波避難階段設置の説明の際にあわせて説明した。
3号棟と3階建ての4棟について補強できないのか?⇒周りに杭を打つことで補強は可能だが、有事の際は、6.8号棟の屋上に避難することを考えている。
原田委員
住宅マスタープランには市民自治部の参加も必要だが?⇒藤沢型地域包括ケアシステムの住まい方部会の中で、住宅政策を検討していく。
261. 空き家対策関係費 1,235万4千円/781万2千円/—
神村委員
特定空き家の認定状況は?⇒市で把握している空き家は380件あり、課題のある空き家あるが、所有者に対応を依頼している。これまで、特定空き家に認定したものはない。
空き家のトラブルの状況は?⇒苦情の大半は樹木の伐採、剪定、動物の出入りなど。4月に改善の連絡した107件のうち、60件が改善、21件が改善の約束をした。
課題が残っている。空き家所有者の高齢化、施設入所、成年後見のケースある。将来的に空き家にさせないため、福祉部との連携が必要と思うが?⇒庁内11部12課で連絡会議をつくり、課題を整理している。
平川委員
今後、空き家の状態別データを整理する必要あるが?⇒市民からの情報をデータ化している。今後、利活用、適正管理につながるデータ化も検討していく。
原田委員
持ち主の固定資産税の減免の考えは?⇒補助制度を検討している。
利用者が家賃を払わなければならない。固定資産税減免の考えはまったくないのか?⇒今後、検討していく。
今後、高齢者が増える。交通、住宅のあり方が都市計画の重要な位置付となるが?⇒福祉政策とタイアップ、市民自治の観点も必要。マスタープランの中に盛り込む必要ある。素案をつくったうえで、細部を検討していきたい。
柳田委員
マンション問題は、高さ制限で対応すべきだが?⇒藤沢市は全体的にバランスがとれている。財産権を制限することにもなるので、今後の状況見ながら検討していく。
★この時点で、17時を過ぎましたので、消防費以下については、明日の審査となりました。以上、報告とします。