2017.3.22　本会議（6日目）～予算討論・追加議案・採決

　3月22日　10:20より、藤沢市議会2月定例会（6日目）が開催されました。内容の抜粋は次の通りです。

　平成29年度予算について、私が所属する「民主クラブ」の討論は私が行いました。内容は次の通りです（全文掲載）。

　全会派の討論の後に、採決を行いました。

皆さん、こんにちは。民主クラブの大矢徹です。今日は、議会最終日、そして明日は、市役所では人事の内示が出る日であります。
私も職員の時はそうでしたが、内示の日は落ち着かないものです。自分が、どこの職場に異動するのか、それとも今の職場と変わらないのか。昇任するのかしないのか。期待とがっかりとが交錯する日でもあると思います。色々な感情がめぐると思いますが、4月からは新たな気持ちと、やる気をもって、業務にのぞんでほしいと思います。
　それでは、平成29年度一般会計予算他18議案に対する、民主クラブの賛成討論を行います。
　
　鈴木市長として2期目の2年目にあたる、施政方針に対して、代表質問を行い、更に、新年度予算について、予算等特別委員会の中で質疑、審査をさせていただきました。そのことを踏まえて、会派として意見・要望を申し上げます。

1.　行政運営の担い手について

（1）指定管理者制度について

　指定管理者制度の導入から10数年が経過し、指定管理者制度について様々な評価がきかれるようになりました。導入当初、国はこの制度の目的を、住民サービスの向上を図るとともに『経費の縮減』を目的としていました。
　しかし、現在国においては、経費縮減というよりも「公共サービスの水準の確保」という観点を重視しています。
代表質問で、本市の基本的な考え方を聞いたところ、「指定管理者制度は，公の施設の管理について民間事業者等の有する能力、経験、知識等を広く活用することにより、多様化する市民ニーズに効率的・効果的に対応するとともに、市民サービスの質の向上と経費の節減等を図ることを目的とする」というものでした。

　また、指定管理期間については、5年という施設が大半ですが、この限られた期間の中で指定管理者にできることには限度があると指摘をさせていただきました。
答弁では、藤沢市では「指定管理者制度導入及び運用の基本方針」を定めており、その中で指定管理期間は5年間を基本とし、最長で10年とすることとしている。施設における管理運営サービスの質の向上を実現するため、平成21年度から指定管理者と市の双方で定期的なモニタリングを毎年度実施するとともに、指定管理期間の中間年には外部有識者をまじえた第三者評価を行い、その業務水準について確認をしている。このようなことから、指定管理が適切に行われているかを定期的に見直す機会としての意味もあることから、一つの目安として定めているもので、その期間については施設の特性等を勘案した上で設定する。とのことでした。

　指定管理者として多くの施設管理を行っているのが、出資団体であります。昨年の代表質問の答弁でも、出資団体の役割について、行政の補完的役割にとどまらず、公益法人として担っている、新たな公益的価値を創造できる存在と捉えているとのことでした。
しかし、出資団体に大きな影響を与えているのが、指摘をした、「経費の縮減」と「指定管理期間の5年」であります。
経費の縮減でいえば、影響をうけるのは人件費です。以前の議会質疑でも、市の退職者が出資団体に雇用されている理由として、管理職がプロパーから育っていないという点もあったかと記憶しています。

　出資団体職員は、市役所と違い、まだ組織として成熟していないと言えます。プロパーで採用されてから、定年退職者が出て、はじめて採用から定年というサイクルができ、総枠人件費が一定水準で保たれていくことになるわけです。逆に、その途上にある場合は、総枠人件費は増加をしていくこととなります。
出資団体は、藤沢市が出資して設立した法人でありますから、採用から定年というサイクルができ、組織として成熟するまでの間は、経費の縮減について、当然踏まえられるべきです。新たな行革の中にも出資団体改革という項目がありましたが、これまでの経過を十分認識して進めていただきたいと思います。更に、指定管理期間の5年についても、指定管理者になれるか、なれないかで、雇用問題になります。5年ごとに、職員が退職の不安を感じる制度は、公の制度としては好ましくないと考えます。期間の見直しというよりも、制度の見直しが必要と考えます。

（2）職員の資質向上について

　代表質問において、これまでの組織改正に伴う部門総務のあり方について、指摘をさせていただきました。「前例踏襲」「マニュアル偏重」の姿勢をどのように改めていくのか。事業をゼロベースで見直していくためには、職員の資質向上、とりわけ、調整の必要性に気付く能力が必要だと考えます。
特に、藤沢型地域包括ケアシステムの構築に象徴されるように、これからは、様々な観点から事業を進めていく必要があり、庁内横断的連携が必要となります。
そのためには調整の必要性に気付くこと、それを責任もって実行することが重要です。これは、職員研修では、なかなか身につくものではありません。
答弁では、平成29年度へ向けて組織改正を実施するが、さらに高まる各総務課の役割について、今後、継続して検討していくとのことでした。以前のような部門総務を改めて位置付けたとしても、すぐにその効果は表れるわけではありません。しかし必ず、部門総務が機能すれば、他の部や課への押し付け合いなどは、なくなるはずです。効率的・効果的な行政運営を推進するためにも、部門総務の早期位置づけをお願いします。

（3）職員派遣研修の充実

　自治大学校への派遣研修を始め、先進都市視察、他自治体職員との交流研修など、職員として資質の向上が図れる派遣研修の充実を求めます。

2.　東京2020オリンピック・パラリンピックについて

（1）必要に応じた体制整備について

　東京2020オリンピック・パラリンピックに向けては、リオ大会へ視察したうえでの課題整理、セーリング競技の普及啓発、都市ボランティア募集の準備などを行ってきましたが、答弁にもありましたが、組織委員会から、詳細が示されていないことから、藤沢市が主体的に取り組む内容が、まだまだイメージできない状況にあると思います。しかし、プレ大会やワールドカップも開催されることから、準備期間もそう長くはありません。詳細が明らかになった際に迅速な対応が図れるよう、必要な体制づくりをお願いします。

（2）メモリアル施設について

1世紀の間に、2回も江の島でオリンピックが開催されることになりました。代表質問では、セーリングの聖地として、メモリアル施設の整備を提案させていただきました。
江の島大橋を渡った左側に、北緑地広場があり、その中に、「弁財天と世界女性群像噴水池」という噴水の池があります。これは、オリンピック記念噴水池として、1964年の東京オリンピック開催を記念して、作られたもので、噴水中央に弁財天、そのまわりを西洋・東洋の女性ブロンズ像が並んでいます。平成10年のかながわ、ゆめ国体を契機に、現在の場所に移設されました。
ちなみに、ある旅行会社のウェブサイトの中にある、藤沢・江ノ島 名所・史跡満足度ランキングでは、第25位で、口コミでは、あまり知られていないようですが、見応えがありますとか、見る価値ありのスポットです。など、うれしくなる口コミもありました。
なんで嬉しいかと言いますと、この噴水地を現在の場所に移設する設計、工事監督は、私がしたからであります。。。。
2回目の開催地となりますと、この広場や噴水地に表示してある、これまでの経過などを改修する必要も出てくるかも知れません。そういったことも含めて、メモリアル施設、新たな回遊性向上に向けた取組をお願いします。

（3）江の島島内のバリアフリー化について

　島内のバリアフリー化については、今議会において、江の島バリアフリー化基本計画（案）が示されました。急こう配や階段といった形状から、抜本的な解消は、なかなか難しいと思います。4月6日に江の島救急車運用開始式が行われると案内がありました。どのような車両で、移動するのか興味があります。江の島救急車の状況、ライオンズクラブでの実績を踏まえて、なるべく早期にバリアフリー化が図れるよう要望します。

（4）文化プログラムについて

　地上最大のスポーツイベントであるオリンピック・パラリンピックは、平和の祭典であり文化の祭典でもあります。2020オリンピックを契機に、スポーツはもとよりかつてないほど文化に注目が集まり、自治体にとっては文化芸術振興を推進する絶好の機会です。
代表質問の中では、全米でもトップクラスの実力である、本市の姉妹都市マイアミビーチ市のバレエ団と、藤沢の誇る市民オペラとの共演といった国際的なイベントを企画してはいかがでしょうかと提案させていただきました。
このような機会は二度と無いのですから、思い切ってお金をかけ、末長く語り継がれるような事業を展開するべきだと考えます。

3.　文化芸術振興と図書館について

（1）文化芸術振興と図書館について

　藤沢市の図書館運営については、「いつでも、どこでも、だれでも、なんでも」をモットーにNPOや市民ボランティアとともに市民参加でおこなっていることを高く評価します。
そして、代表質問でも述べた通り、指定管理者制度はそのような本市の図書館運営とは相容れないと考えます。「市民参加の図書館」という藤沢の良き伝統を継承し、市民と行政が共同して更なる充実をめざすべきだと思います。

　本市の図書館の中心は湘南台の総合市民図書館ですが、南市民図書館は総合図書館の3割の規模ながら利用実績は総合図書館の約6割となっており、その理由として、立地に恵まれていることが挙げられます。
南図書館も建替が検討されていますが、建てかえの際には、南図書館の利用実績からして、規模の拡大、開館時間の延長、また、レファレンスサービスの拡充も必要だと考えます。
　図書館は、幼少期の絵本に始まり、10代では受験勉強のために利用し、社会人にとっては仕事上必要な調査研究にも資するもので、更に、リタイア後は時間に追われずじっくり読書を楽しむことが出来る場所で、サードプレイスといってもいいでしょう。
老若男女、人生のすべてのステージで利用される図書館は、市民にとって、なくてはならない施設です。

　成熟社会を迎えた今、人々の意識は「量から質」に転換しており、市民生活の質の決め手となるのは文化であると考えます。
文化芸術を振興することは、市民の余暇を豊かにするという意味で大切ですが、もう一つ重要なことは文化の「創造」です。文化芸術の創造は、他にはない「藤沢らしさ」につながります。文化芸術の力を活かし、個性あるまちづくりを推進するよう要望します。

　文化とは人間の精神的活動の精髄であり、支えるのは「知性」で、知性は知識と情報に裏付けられています。そして知識と情報は「図書館」で得ることができます。図書館はまさに「知の拠点」です。さらに言えば、この藤沢市と市民の「課題解決の拠点」としての役割を担いうるものです。今後、ますます重要性を増す文化芸術と図書館を、まちづくりの中心に位置づけるくらいの意識改革が必要だと考えます。

4.　支援教育について

　藤沢市の学校教育で取り組まれてきた「支援教育」の理念は、全国的にも評価をされています。代表質問で、今後の方針を伺ったところ、吉田教育長からは、支援を必要とする児童生徒が増加している状況があり、一人ひとりのニーズに、より適切に対応するためには、教職員の指導力の向上、児童支援担当教諭などの配置による、校内支援体制の構築、子どものニーズに対応できる教育環境の整備などを課題に挙げ、これらの課題解消に真摯に取り組み、子どもたち一人ひとりが抱える困りごとに、よりきめ細かく対応していくためにも、「藤沢の支援教育」を推進していくとのことでした。今後、体制が変わったとしても、藤沢の「支援教育」の理念が不変なものとして継承されることを望みます。

5.　子どもの貧困対策について

（1）給付型奨学金について

　藤沢市独自の給付型奨学金が創設されたことを高く評価します。
　昨年の5月に世田谷区の児童養護施設退所後の自立支援について視察をしました。給付型奨学金制度をつくったわけですが、児童養護施設の退所者だけを対象としたため、議会からも反対があったそうです。
まずは、その原資として基金を設立し、一般会計から5,000万円を繰り入れ、基金を単に切り崩すのではなく、広く寄付を呼びかけ、寄付金で運営できることを目標にするとしたところ、議会の理解も得られたとのことでした。寄付金の状況を聞いたところ、スタートからの1か月で約280万円集まったとのことでした。しかも、大口の寄付ではなく小口の寄付が中心だったそうです。
藤沢市としても、教育応援基金への寄付を幅広く呼び掛けて、基金での運用、対象者数が拡大できるよう、取り組みを進めてほしいと思います。

（2）　住宅支援

　更に、世田谷区では、住宅支援を並行して行っていました。児童養護施設を退所した後に直面するのは住むところです。そこで、退所後の一定期間、住まいを提供することで、就学・就労への支援となります。区営住宅を対象に、家賃負担を1万円とし、残りを区が負担するというものです。区営住宅の広さや形状により、複数の対象者でルームシェアする仕組みとなっていました。これまでも住宅支援を求めてきましたが、給付型奨学金の創設を機に更に必要な支援として検討をいただきたいと思います。

（2）子どもの貧困の観点の追加と実態調査の実施

　予算委員会の中で、子どもの貧困の観点で、妊婦検診未受診者で出産しているケース、中学校の学習支援事業の状況などについて、質問しました。子どもの貧困が社会問題化している状況において、これまで、そういう視点で考えなかった事業についても、子どもの貧困という視点から見た場合、違った事業展開が必要になるかも知れません。その視点を持つためにも、実態調査が必要だと考えます。どこに課題があるか分からなくては、対策のしようもありません。市内学校を対象に「ヤングケアラー実態調査」が行われたと聞いていますが、ぜひ、子どもの貧困についても実態調査を実施するよう要望します。

（3）（仮称）若者サポート事業

　支援の窓口にたどり着くことができない「引きこもり」状態の人たちや、その人たちを介護している家族へのアウトリーチ型の支援については、市内中学校や高校への訪問、ユースワークふじさわでの、市民センター・公民館での地域出張相談を実施してきたとのことでしたが、出張相談窓口にもたどり着けないという認識を持つことも必要だと考えます。そういった視点に立ち、更なるアウトリーチ型の取り組みを要望します。　

6.　放課後児童クラブへの要支援児童の受入れについて

　要支援児童の受け入れの今後の展開について伺いました。約2年間の試行の総括としては、介助員を確保し、学校との連携、保護者との関係づくりといった体制を築くこと、また、児童同士がお互いを気遣うような関係づくりを築くことにより、身体に障がいがある児童についても児童クラブでの生活が可能であることが確認されたとのことでした。
　今後についても、受入体制の充実に向け、障がいの特性に応じた職員配置のあり方の検討や、クールダウンできるような専用スペースの確保等、施設面の整備などにも取り組んでいくとのことでした。引き続きの取り組みをお願いします。

7.　藤沢型地域包括ケアシステムについて

（1）10月から開始予定の

　訪問型サービスBについては、今議会の厚生環境常任委員会に報告がされなかったのは、ロードマップで予定していた具体的協議に遅れが出ているためという理由でした。
地域の縁側との役割分担などの課題整理が必要であり、実施しないと決めている自治体もあります。拙速な導入をせず、課題の解消に努めるべきと考えます。

8.　環境政策について

（1）サーマルリサイクルの推進

　この間、容器包装プラスチックの処理について、見直すべきと指摘をしてきましたが、本市としては、国の方針が変わらない限り、リサイクルを推進していくとのことでした。
　しかし、サーマルリサイクルへ転換する自治体もでてきたことから、市民の分別に対する意識とは別にして、サーマルリサイクルにした場合の熱回収、処理費用、収集費用、Co2の削減効果などを比較する必要はあると考えます。比較検討をお願いします。

（2）資源品目別戸別収集の地域課題への対応

　鵠沼地区におけるダンボールの戸別収集について、長後地区での新聞の戸別収集、夏季のペットボトル・缶の毎週収集の試行を検証したうえで検討していくとのことでしたが、鵠沼地区は宅地の細分化が急激に進んでいます。今まで塀沿いだった集積場所が、分譲により玄関先や駐車場先になれば、当然トラブルにもなります。更に、ネット通販の拡大によるダンボールの増加は顕著です。交通の支障にもなりますので、新聞、ペット・缶の試行の検証を速やかに行い、検討していただきますよう要望します。

9.　教科書採択について

昨年度の、この予算討論で、教科書採択について、ある教科書発行会社が、教科書の採択権を持つ自治体の教育長に接触し、教科書を閲覧させていたことがわかり、きわめて重大な問題となったことを取り上げました。そして、藤沢市の教科書採択の方針について、教科書の採択というのは、きわめて専門性が高い作業で、全教科、合わせて100冊以上の教科書全てを教育長と教育委員で読み込み、どれが相応しいか、答えをだすことは、事実上不可能だと指摘させてもらいました。
予算委員会の質疑で確認したところ、教科書採択審議会から教育委員会への答申について、横浜市では、採択方針で示された、12~13の調査項目について、審議会で適しているかどうか調査・審査した結果をまとめて答申としている。
　鎌倉市では、採択検討委員会が教科書それぞれの特徴を明らかにして、総合評価として、相応しいと考えられるものを★3つから1つと決定して報告する形になっている。
　茅ヶ崎市では、採択検討委員会で委員から出された各教科書の特徴を箇条書きにして示し、答申の添付資料として報告されているとのことでした。
　そして、本市では、平成30年度使用の小学校「特別の教科　道徳」の教科書採択については、採択方針は決まっていないが、昨年・一昨年に、採択の公平性・透明性に疑念を生じさせる不適切な行為が問題になったことから、教科書採択における公平性・透明性の確保について、一層徹底することが求められている。
更に、文科省からの通知で、採択権者は、採択結果や、その理由について、保護者や地域住民等に対する説明責任を果たすことが重要とされていることから、教育委員会事務局としても、公正確保に万全を期すことができるよう、努めていく。とのことでした。
事例で示された他市のように、公平性・透明性を確保し、保護者や地域住民に説明責任を果たせる採択の仕組みの構築を強く望みます。
　
10.　その他予算委員会で取り上げた事項についての要望

（1）障がい者等医療助成費について

　他市より充実されている制度であり、引き続き水準の維持をお願いします。

（2）認可外保育施設への立入検査の状況を聞きました。

　兵庫県姫路市で、認定こども園の不正が発覚し、認定取り消しの報道がされました。藤沢市も、子育て関連の事業所等に補助していますが、悪意をもって不正をしようとしたとき、仕組みとしてできるか否か、検証をする必要があると考えます。

（3）住宅政策について

中古マンションが新築を上回ったとの報道を取り上げました。人口推計では平成47年まで世帯数が増加するとのことでしたが、将来を見据えた場合、どこかのタイミングで、住宅の総量を考えるべきであり、マンションの高さ制限も1つの手法として検討していくべきと考えます。
　　
（4）学校給食調理室への空調整備について

平成28年度末で、11校が未整備で、平成31年度を目途に進めているとのことでした。いつも指摘をしていますが、労働安全衛生の観点から、遅れは許されません。万一、熱中症で死亡事故が起きたら、誰が責任を取るのでしょうか。平成31年度の整備完了を必ず守るよう、強く要望します。

以上、ルル意見・要望を申し上げさせてもらいました。今日で議会が終わり、3月末をもって、定年退職をされる、部長をはじめとした職員の皆さんに、これまでの感謝と、次のステージでの一層の活躍を祈念して、民主クラブの賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

～採決～

議案第84号　平成29年度藤沢市一般会計予算

議案第85号　平成29年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計予算

　上記2議案は、共産党と市民派クラブが反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第86号　平成29年度藤沢市墓園事業費特別会計予算

議案第89号　平成29年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算

議案第93号　平成29年度藤沢市市民病院事業会計予算
　
議案第61号　藤沢市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について

議案第63号　藤沢市職員定数条例の一部改正について

議案第68号　藤沢市手数料条例の一部改正について

議案第69号　藤沢市下水道条例の一部改正について

議案第73号　藤沢市教育応援基金条例の制定について

議案第74号　藤沢市スポーツ広場条例の一部改正について

　上記9議案は、全会一致で可決されました。

議案第87号　平成29年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算

議案第88号　平成29年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算

議案第90号　平成29年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算

議案第91号　平成29年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算

議案第92号　平成29年度藤沢市下水道事業費特別会計予算

議案第60号　藤沢市農業委員会の選挙による委員の定数を定める条例の全部改正について

議案第62号　藤沢市農業委員会委員候補者選考委員会条例の制定について

議案第66号　藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について

　上記8議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

★ここから追加議案

議案第94号　教育長の任命

　現教育長である藤沢市教育委員会委員の任期満了に伴い、教育長として、平岩多恵子氏（現子ども青少年部長）を任命したいので、議会に同意を求めるものです。

　この議案は、共産党と市民派クラブが反対、民主クラブの柳田議員・脇議員・永井議員・清水議員が退席しました。採決の結果、賛成多数で同意されました。

議案第95号　教育委員会委員の任命について

　藤沢市教育委員会委員1人の任期満了に伴い、委員として、飯島広美氏（現湘南工科大学工学部総合文化教育センター非常勤講師）を任命したいので、議会に同意を求めるものです。

　この議案は、全会一致で同意されました。

議案第96号　監査委員の選任について

　藤沢市監査委員1人の任期満了に伴い、委員として、永井俊二氏を選任したいので、議会に同意を求めるものです。

　この議案は、全会一致で同意されました。

人権擁護委員候補者の推薦

　人権擁護委員候補者の推薦（2人）について、議会に意見の聴取がされたもので。全会一致で、市長依頼の通り決定ました。

　以上をもって、平成29年藤沢市議会2月定例会を閉会しました。　以上、報告とします。