2012.3.19 予算等特別委員会（1日目）

　3月19日　9:30より、予算等特別委員会が開催され、傍聴しました。初日の今日は、人件費・総務費について審議がされました。質疑の内容（抜粋）については、次の通りです。なお、10:30～11:40まで、中座しましたので、その分はありません。

武藤委員

　ラスパイレス指数が全国でトップクラスとなったが、どうとらえているのか？→平成23年度は、104.7となりも県下2位、全国2位。ラスパイレス指数は、あくまで、一つの比較指標と考える。

　全国2位と数字だけ見れば高いが？→ラスパイレス指数は国との比較。国家公務員の場合、学歴によっては、課長までなれないが、市町村ではなれる。また、平成19年度をピークに団塊の世代が退職し、昇格年齢が引き下がったことも、指数が高くなった要因。中間層を管理職にしたため、中間職不足となっていることが課題。

　中間職の不足をどう考えるか？→組織力の視点で、経験豊富な中間職をできるだけ充実する。

友田委員

　地域手当補正後のラスパイレス指数は？→106.6

　地域手当の12%、国の基準は？→県の基準12%に合わせているが、国基準は10%。

　2%違いあるが、補正の見解は？→見直している自治体もあるので、今後、検討していく。

桜井委員

　人件費5%削減、どのように取り組むのか？→新たな行革の4年間で、スリム化、効率化、事業の選択と集中などでやっていく。多様な任用形態の活用、人事配置など効果を上げてきた。関係団体と協議していきたい。

加藤（一）委員

　政策調整官について、平成24年度はどうするのか？→ニーズの複雑化により、庁内でまたがる課題の調整が必要。費用対効果、必要性など、検討していく。

加藤（なを子）委員

　正規職員と非正規の人数割合は？→正規3,315人、非正規1,225人で、全体の27%が非正規。

　生活福祉課5人定数増したが、それはケースワーカーか？→ケースワーカーを4人。庶務担当を1人。

　障がい者自立支援法に伴い、人員4人増となっているが？→障がい者手帳の受給者の増、平成22年12月に整備法ができ、市町村の事務多くなったため、障がい福祉課に3人、子ども青少年課に1人、定数増した。

　国家公務員の7.8%の賃金カット、市はどのように考えているか？→自主的かつ適切にとなっている。自ら判断するべきであり、同様な対応は想定していない。

　残業時間の多い課は？→管財課・村岡地区整備事務所・まちづくりみどり推進課・障がい福祉課・国際課。

　正規職員をもっと増やすべきだが？→扶助費の増の中、厳しい財政維持するため、人件費の抑制はやらざるを得ないが、来年度も福祉部門は定数増やしていく。

　ケースワーカーの人数は、国基準80世帯：1人に追いついているのか？→4月で、96世帯：1人となっており、追いついていないが、各種相談員・臨時職員を配置して対応していく。

　残業の多い課を増員するべきでは？→時間外を分析して必要であれば増員していく。

東木委員

　地域経営会議の委員の評価は？→地域まちづくり計画に協力いただいた。多くの成果もあげている。敬意と感謝をしている。

　広報ふじさわのカラー化について、自治会のないところある。銀行・コンビニ・郵便局などに置けないか？→先方に理解を得る必要あるので検討していく。

　DVについて、男性が被害者になるケース多くなってきている。市としての意識は？→大多数が女性だが、男性もいる。県の窓口、人権センターなどでも相談を受けている。

　多文化共生について、多言語情報の提供は？→7か国語の生活ガイド、暮らしの情報ガイドも作成し、関係各課に置いてある。ホームページでも紹介。

　外国人相談窓口どうなっているか？→専任相談員を配置して対応している。

　外国人向けの日本語学習支援は？→みらい創造財団が日本語指導している。

桜井委員

　地域経営会議の見直しについて、13地区のネットワークとは？→本庁と地域のネットワーク。地域の課題解決に向けた支援をしていく。

友田委員

　広報について、平塚市ではフォトキャストを始めた。スマートフォンへの対策については？→4人に1人がスマートフォン。アプリも開発されているので、積極的に取り組んでいきたい。

浜元委員

　広報について、A4サイズの検討は？→現在、タブロイド判で県内も多い。A4サイズにすれば3,400万円のコストがかかる。

吉田委員

　地域経営会議のまちづくり事業費どうしていくか？→平成24年度から、新たに取り組む事業費は6月議会に向けて対応する。

　くらしまちづくり会議の時と比べて出てきた課題は？→くらしまちづくり会議の委員の役割りと比べて、まちづくり計画案の策定や実施計画の策定など、大きく役割・責任が変わった。今後は、地域の意見聞きながらより良い形にしていく。

佐藤委員

　広報、市民にどのくらい読まれているのか？→昨年の9月に2,000人にアンケートの結果では、毎号・ほとんど読んでいるが63.4%であった。

加藤（なを子）委員

　広報部数の確認と配布者の負担は？→自治会・町内会から報告受けているので実態に合っている。新聞折り込みやポスティングで配布している自治体もある。配布に苦慮している町内会もあると聞いているので、配布のアンケート結果を参考に検討していく。

東木委員

　地域経営会議の見直しについて、市から委員に説明するべきだが？→平成24年度も引き続き、まちづくり進める予定だが、続けながら検証し、見直していく。

　広報について、字体を明朝からゴシックに変更したが、もっと見やすい字体にしないのか？→ユニバーサルデザインも4/10号から使用していく。

　市の花「藤の花」をカラー化で活用しては？→1面をリニューアルし、かわせみ君から藤の花に変更していく。

吉田委員

　政策研究員・アドバイザーは、具体的に何をアドバイスするのか？→特定課題の調査・研究し市長にアドバイスする。今年度は3名。新総合計画の進捗管理手法やGIS調査研究など。アドバイザーは公民連携や指定管理、行革本部会議などで助言もらった。

　Fujisawaｻｽﾃｨﾅﾌﾞﾙｽﾏｰﾄﾀｳﾝについて、民間事業に市が積極的に介入すべきではないが？→事業者公募について、大規模になるので、市も共催者となる。

　観光物産プラザの売り上げは？→10月の308万円をピークにこの2月は155万円。

　藤沢市の大型コンピュータの賃借業者はどう選択しているのか？→リース会社が公募するが、担える会社が少ないので、随意契約が多い。

　情報系パソコン更新時のアクセサリー・アプリの更新は？→新クライアント式なので、IT推進課で対応できる。

　eラーニング研修とは？→職員が利用しているパソコンを利用して、オンラインで行う研修。内容は情報セキュリティなど。

　地域イントラネットの業者選定は？→平成13年度総務省により、NTTが行った。条件に合った回線を担えるのが、1社だけだった。最近では、他の会社も参入してきたので、平成24年度は、今後の経費削減できるか検討していく。

　地域まちづくり基金の集まり具合は？→13地区合計で、平成23年度は123万円。

　市民センター長交際費について、市長交際費でやるべきでは？→地域の行事に市の代表として招かれることがあり、予算化されている。理事者が出席する場合は支出しない。

　交際費の内容は？→地域のお祭り、文化行事、香典など。

佐藤委員

　政策研究員、今後も継続するのか？→3名のうち、シティプロモーション・GISの2名は継続。アドバイザーはなし。

　地域の寄付金のあり方を見直すべきでは？→地域経営会議の見直しによっては、見直していく。

吉田委員

　観光物産プラザの利益はどのくらいで、どうしていくのか？→利益は出ない。販売額全額を被災地へ送る。

　ショッピングモールなどで物産の販売しているが？→ぐる麺コンテスト、市民まつりなどで出店しており、売上多い。辻堂のテラスモールは今後、調整していく。

　市民センター長の交際費、部長と同様に、市長交際費から支出するべきでは？→地域とのつながり、身近なセンター長としての社会的役割があるので。

桜井委員

　総合評価方式の入札について課題は？→課題は入札参加者の準備に時間がかかることや、資料作成の負担があること。

　職員政策イノベーション制度について、今後、どうするのか？→平成23年度は46事業の提案があった。研修と連携させていく。

　市民まつり開催費について、湘南台ファンタジアの負担金どうしていくか？→市民まつりの拠点エリアとして、湘南台・秋葉台を設定している。実行委員会では、湘南台ファンタジアの負担金を140万円から250万円とし充実を図ることとしている。

友田委員

　平成23年度のオンブズマンの処理件数は？→申請件数は1月末で、21件で処理件数は6件。

　オンブズマンの予算は2,100万円の中に職員人件費は含まれているのか？→含まれていない。

　1件当たりのコストは？→1件当たりの人件費は130万円となる。

　ケーブルテレビの費用対効果は？→ケーブルテレビは、視聴率調査の対象外なので、視聴率は分からないが、独自アンケートでは、25.7%が見ている。広報課のアンケートでも36.7%が見ている。

　ケーブルテレビのネット配信は？→ネット配信は未加入世帯への対応として有効。実施に向けて検討していく。

　レッツ藤沢の認知度と相談員の選定は？→パソコン・ネットに関する様々な支援をしている。市内3か所で開設。アンケートでの認知度は20%。相談員は講座を受けた方。

佐藤委員

　市民電子会議室について、公民連携で今後もやっていくのか？→平成23年度から、3年間の協定を結んでおり、解除できないので継続していく。

　ケーブルテレビの広報番組を30分番組を5回より、15分番組にして10回にした方が良いのでは？→15分番組では、インフォメーション、紹介程度になってしまう。13地区での市民参加の番組できない。60分では長いので30分が適当と考える。

　レッツ藤沢の事業は民間でもやっている。すみ分けは？→パソコン教室とのすみ分けは、レッツ藤沢はピンポイントの相談であり、更に、パソコンを通じた地域の場づくりでもある。

市川委員

　契約課が発注する工事について、地元活性化の考えは？→市内業者を優先的に発注している。今後も同様な考えで。130万円以下の工事については、すべて市内業者とする。

　地域での契約事務の状況は？→平成23年度で、工事契約2億5,388万円。業務委託が、2億1951万円。

　継続する課題は？→業務エリアをどう見直すか、限られた市内企業にたいして、公正にしていくかが課題。

　同額入札に対する考えは？→ここ数年、競争が激しく、下限での同額入札が多くなっている。土木工事では、単価等が公表されているので同額となる。

　増えた理由は？→単価の公表と、積算システムの向上で正確に積算できるため。

　同額入札とならないようにするには？→何らかの対策が必要。総合評価の拡充を検討していく。

　国際交流について、インターネットを利用して外国の商品を扱っているが、秋の国際交流フェスティバルにネットで参加して紹介するなど可能か？→より多くの国々が参加するには有効と考える。出店に関しては、制約があるが、団体と市民にとって有益なものとするためにも、実行委員会に投げかけたい。

　広報を読まない理由は？→時間がない、市政に関心がないなど。読ませるためにはの問いに対して、カラー化が多かった。

　FM事業費について、FM横浜もあり、大変だと思うが？→局としての取組は、地元の著名人を番組に参加させるなど。広報課としては、市民サークル、部活の紹介、職員紹介など、身近な番組に相互交流しながら取り組んでいく。

　新総合計画の進捗管理は？→1月に実施したアンケートにより、藤沢未来課題と指標を分析している。新総合計画事業の事後評価を行っていく。

　地域まちづくり支援事業でアンケートやる1,500万円の委託先は？→平成23年度は、慶応大学SFC研究所。平成24年度は未定。

　シティプロモーション400万円の委託先は？→平成23年度は委託せず庁内で。24年度は未定。

　契約について、市内業者の受注率で電気の工種が低い理由は？→全体の工事数が少ないこと。一括工事を分割発注するなど、地元企業の受注に努めていく。

浜元委員

　医師会立看護学校閉校後の校舎は？→県から、土地の譲渡を受けるときに、取り壊し費用を差し引いて譲渡を受けているので、平成24年度中に取り壊す予定。

　跡地の今後の利用について、地域の声をどう反映させるのか？→更地になった後の有効利用について、六会センターの建替え、消防訓練場も踏まえて、六会地区で検討している。

　中核市への移行をめざすとあるが、スケジュールは？→これから、調査・研究、県と事務量、市議会、県議会、国との手続きがある。他市の例をみれば、2年程度の期間が必要。

加藤（なを子）委員

　小規模契約簡易登録制度の登録業者が受注した件数は？→平成23年度は、226社で、1350件、4,555万円。

　公契約条例の他市の実施状況は？→野田市では3件、川崎市では5件の実施。

　職員採用試験問題作成委託の委託料は？→352.8万円。1次試験と2次試験。

　職員採用案内パンフレットの理念は？→誰かのために頑張ることのできる人。

　平和学習について、40名の小中学生が長崎へ、6組の親子が広島に行ったが、どのような声あがっているか？→被爆地を自分の目で見て、2度と繰り返してはならない。長崎・広島で学んだものを伝える責任感が生じたなど。

　新総合計画の冊子、販売価格は？→5,800円

　子ども館の利用者数は？→1月末現在で、こども73,908人。

　消費生活相談の土日の件数は？→平成23年12月末で、67件。

　相談員は、正規職員にするべきだが？→ほとんどの市町村で非常勤職員でやっているので。

　地域経営会議委員の団体推薦と公募との割合は？→団体推薦59.8%、公募40.2%。

　まちづくり基金、止めるべきだが？→地域経営会議の見直しの中で検討していく。

佐藤委員

　職員採用試験の人物評価について、最も人物評価が出来るのは、任期付き任用職員とか現在、市役所で働いている職員である。正規職員への登用を考えるべきでは？→任期付から正規への登用、平成22年度2名採用し活躍している。充実するよう検討していく。

　本庁の電気料の推移は？→平成21年度は5,415万円、22年度は5,726万円、23年度は1月末で4,191万円。

　PPSに見積もりを依頼したが回答得られなかったとの事だが、どこに依頼したのか？→エネット、ダイヤモンドパワーなど複数事業者。

　今後、光熱水費の削減に向けての取組は？→今後、庁舎の建て替え時に、PPSの導入も手法の一つとして検討していく。

　職員用パソコンについて、オープンオフィスの導入など検討状況は？→2,000を超えるライセンスについて、ボリュームライセンスなどでコスト削減を図っている。2014年度でライセンスが切れるので、オープンソフトを含めて、研究・検討していく。

武藤委員

　被災者向け、住宅支援いつまで？→復興支援プランでは、NTT住宅に入居してから1年間となっており、最大で今年の11月まで。切れた後は家賃補助を考えている。

　就労支援、満足しているのか？→市の臨時職員の満足度は、迅速に対応できたことには満足頂いている。岩手・宮城の帰郷のめどはたっているが、福島は帰宅困難区域に設定されているため、就労2年間としていたが、福島の人には、復興支援枠として任期付で4人、正規で1人採用した。

　市民の家へインターネット回線を導入することについて、検討状況は？→1月に利用者アンケートを実施した。自費で片瀬市民の家利用の老人クラブの方とも意見交換した。モデルとなる市民の家を6月議会で試験的導入していきたい。

　二輪車の公用車の配置についての考えは？→公用バイクの導入については、市民センター・公民館にアンケートした。原付バイクまたは電動アシスト自転車のどちらか1台を、センター・公民館に配置していきたい。

加藤（一）委員

　国際交流やっている市民への支援は？→様々な情報提供で支援していく。

　市民まつりに、鵠沼皇大神宮の人形山車、アスファルトが痛むというが支援は？→松本市との姉妹都市締結50周年、昆明との30周年を機に出してもらった。今後は、節目の年にお願いしていきたい。

　NPO法人の認証スケジュールは？→県からの認証事務移譲ある。8月ぐらいに要望受けられるように関係課と協議を進めていく。

以上、予算等特別委員会（1日目）の報告とします。