2017.6.22　本会議（6日目）～一般質問

　6月22日　10:00より、藤沢市議会6月定例会（6日目）が開催され、引き続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

通告18番　土屋議員

1.　子育て施策の充実について

（1）保育行政について

　入所保留児童が611人いる。保育所整備計画の目標との乖離の理由は？⇒転入など社会増による人口の増加、女性の社会進出の増加などと分析している。

　平成29年度中に計画の見直しをするとの事だが、マンション建設などまちづくりの状況を考慮すべきだが？⇒子ども子育て支援事業計画の見直しの中での、量の見込みに合わせて、計画の見直しをしていく。

　認可保育所の入所保留の割合について、県内の状況は？⇒平成29年4/1現在で、本市8.5%／横浜市5.0%／川崎市9.7%／相模原市3.5%／横須賀市9.9%。

　認可保育所の整備により、何時までに待機児童解消できるのか？⇒保育の量の見込みに基づき、ガイドラインを見直し、整備を進めていく。

　保育施設の用地について、固定資産税の減免など、優遇すべきだが？⇒東京23区では、平成29年度から減免措置をしている。本市では、固定資産税の減免に関わらず応募がある状況。他市の状況を注視していく。

　本市の認可保育所のうち、株式会社での設置・運営は？⇒4/1で、50施設のうち、株式会社は11施設。

　株式会社は営利を目的としている。何か問題あるのでは？⇒社会福祉法人も株式会社も市町村からの委託費で運営されている。条件が詳細に定められているので株式会社でも変わりない。また、県の指導監査でチェックもされる。

　保育士の労働条件低い。本市の保育士の処遇状況は？⇒平成27年度で、公立保育園は、平均勤続年数20年、平均給与697万円、非正規は42%／法人立は、平均勤続年数10年、平均給与354万円、非正規は41%。

　処遇改善が必要だが？⇒本市では、法人独自で保育士を求人する際の経費を補助している。また、保育士確保のための宿舎の借り上げ助成を新たに設けている。給与の改善を市が行うことは難しい。

　公立保育園の役割は？⇒地域、本市における保育の質の確保が求められている。

　保育の質の確保の方策は？⇒基幹保育園が、他の保育施設を巡回訪問し、保育の状況を把握、適切に支援することで全体の質の向上を図る。

　公立保育園の位置づけは？⇒市全体を4地区に分け、基幹保育園を各地区1園、地域保育園を各地区1~2園とし、保育の質の向上に努めるとともに、地域の保育の支援をしていく。その他保育園も地域保育園と同様の役割を果たす。

　現在の公立保育園は、今後も公立であるべきだが？⇒しぶやがはら保育園を除いて、施設の老朽化が進んでいる。基幹・地域保育園は、公共施設再整備プランの中で再整備をし、その他保育園は、様々な状況を考慮して今後のあり方を検討していく。

　保育料を国基準の70%に引き上げるが、値上げになる階層の状況は？⇒C-6階層の第1子から、年収360万円~470万円で、月額600円~300円の値上げとなる。最高値上げ額は、年収1,130万円~で月額2,500円の値上げとなる。

　更なる負担となる。値上げを止めるべきだが？⇒認可保育所利用には、応分の負担が必要。　

（2）就学援助・入学準備金の入学前支給について

　就学援助・入学準備金について、入学前に支給すべきと意見してきたが？⇒小田原市、大和市、海老名市、鎌倉市の実施状況を把握し、課題整理をしているところ。

　全国の実施状況は？⇒現時点で調査していない。

　入学前支給については、国も前向き。全国で広がっている。本市でも実施すべきだが？⇒まずは、中学校入学前での支給について、課題を整理したうえで、進めていく。

　入学前には、制服、体操服、上履きなど買わなければならず、負担は厳しい。子どもの貧困対策として考えるべきだが？⇒前倒し支給を検討していく。

通告19番　武藤議員

1.　「住民福祉の増進」のための取り組みについて

（1）不祥事再発防止について

　不祥事再発防止に向けて、4月に組織改正があった。現在の取組状況は？⇒組織改正で、行政総務課の内部統制、法務課の法令遵守が行革推進室に事務移管した。推進室は、行政評価、指定管理者制度、内部統制、法令遵守などを6人体制で行っている。

　最近の2件の不祥事は、なぜ発生したのか？⇒平成29年度市県民税の課税入力漏れは、日付の設定を誤ったもの。障がい者のレセプトの誤廃棄は、保管するもの、廃棄するものの確認不足であった。

　今後の再発防止の取組は？⇒行革2020方針の中で、BPRにより、業務の見える化をすることで、リスクの所在を見極め、リスク対策をするとしている。事務事業評価シートの中で、業務記述書の欄を設け、内部統制制度とリンクさせていく。業務リスクの可視化を行う。

（2）事務事業の評価について

※学校給食食材費、防犯灯LED化の2事業の事務事業評価について、また、事務事業評価シートへの記入の仕方、リスクチェックなど質疑が行われました。内容は割愛します。

2.　自転車走行環境の整備について

（1）「自転車活用推進法」と「ふじさわサイクルプラン」について

　本市の自転車走行空間の取組状況は？⇒ふじさわサイクルプランに基づき、藤沢駅辻堂駅線の上村踏切から一本松までの94㎡の土地取得、中学通り線の平成30年度の通行帯整備に向けて調査している。土棚・石川線、1,260mの矢羽根を設置した。

　課題と今後の取り組みは？⇒課題は警察協議と財源確保。計画的な特定財源の確保が1番の課題。矢羽根の設置間隔を見直して、コスト縮減もしていく。

　自転車活用推進法とふじさわサイクルプランの関連は？⇒法では、災害時の対策が入っていることから、本市のプランを見直しを精査する必要がある。

　シェアサイクルについて、法やサイクルプランでの位置づけは？⇒法では重点的検討施策となっている。サイクルプランでもレンタサイクルの検討が入っている。東京2020を契機として、シティサイクルのニーズが高まると予測されることから、IOT活用などを調査研究していく。

　サイクルチャレンジカップ藤沢の開催に合わせて、「自転車の日」と定めて、市民の理解を進めるべきだが？⇒開催日程は、実行委員会で決めているため、自転車の日として特定することは難しい。

　法が施行されたことから、スピード感を持って進めるべき。今後の取り組みは？⇒走行空間の確保、自転車駐車場の整備にはコストがかかる。国の財政措置の動向に注視する中で、推進していく。

通告20番　神村議員

1.　基金運用について

（1）基金の現状と今後のあり方について

　本市の基金の状況は？⇒本市では、財政調整基金、公共施設整備基金、愛の輪福祉基金など14基金がある。取り崩し型と果実運用型があるが、多くは取り崩し型で運用している。

　課題と今後の考えは？⇒残高の減少が顕著となっている。ふるさと納税の促進などを進めるとともに、事業選択を図る必要があると認識している。

　本市の財政調整基金の状況と今後の考えは？⇒平成29年度当初予算で25億円繰入計上している。決算剰余金、繰越金を考慮し、年度間の財源調整を目的として、できる限り基金を積み立てていく。

　公共施設整備基金について、どれくらい積み立てていくのか？⇒第2次公共施設再整備短期プランでの、新庁舎、藤沢公民館・労働会館、善行・辻堂市民センターについて、国庫補助、起債、基金の充当を基本に考えていく。第2次短期プラン以降は、選択するとともに、基金の積み立てを検討していく。

　基金全般について、各基金の見直しも含めて検証が必要だが？⇒基金のあり方について、評価、検証が必要。安定的な基金運用に取り組んでいく。

（2）寄附とコミュニティ・パートナーシップ形成について

　ふるさと納税について、郷土愛の視点、寄付を受ける視点は？⇒寄付者の気持ちが活かされ、郷土愛のつながるように進めていく。

　愛の輪福祉基金の補助金申請の手続きについて、簡素化できないか？⇒申請要件を緩和に伴い、申請書の記載、添付書類が煩雑になった。今後、負担軽減になるよう改善していく。

　寄付者の思いある。寄付者同士のコミュニティに発展することが考えられるが？⇒寄付者同士のコミュニティによる地域参加は、個人情報の関係もあり、どうしていくべきか研究していく。

　市長の見解は？⇒藤沢を良くしたい思いは皆同じ。気持ちを受け止めることが重要で、東京2020を機会ととらえ、多くの方に理解が得られるよう、マルチパートナーシップが醸成できるよう、取り組んでいく。　

通告21番　西議員

1.　子育て施策について

（1）保育行政について

　平成30年度も待機児童が見込まれる。追加の対策が必要だが？⇒今年度中に、平成30年4月開所の追加の手続きは困難だが、ニーズへの対応を検討していく。

　ふじさわ孫育て応援ガイドは、他市と比較すると物足りない。充実すべきだが？⇒他市のガイドブックを参考に、内容、周知方法の見直しをしていく。　

（2）子供の居場所について

　児童クラブの待機児童について、平30年4月に向けた更なる施設整備の考えは？⇒適地、人材の確保が整えば検討していく。

　児童クラブの学校内設置について、亀井野小学校は、空き教室が8ある。できるはずだが？⇒開所日、時間で区分の明確化が必要。物理的な区分が必要であり、教育委員会、学校と協議していく。

　児童クラブに入所できなかった子どもの一時的居場所として、児童館、地域子どもの家を利用できないか？⇒目的が違うことから、一部の児童を認めると不公平になる。児童クラブの施設整備を進めていく。

　放課後子ども教室について、整備の進捗状況は？⇒ニーズは高く、今後、運営面の検討をしながら教育委員会と協議する。学校以外での整備や人材の確保など、検討を進めていく。

2.　ICT施策について

（1）官民データ活用推進基本法を踏まえた本市の対応について

　本市における、今後のオープンデータの取り組みは？⇒国・県の状況を踏まえて、利用価値の高いデータを公開していく。

　藤沢みんなのレポートアプリの成果は？⇒職員から位置情報付きの写真の送付により、業務の迅速化、効率化につながっている。

　行政手続きのオンライン化の考えは？⇒平成17年度から電子申請としてオンライン化をしている。マイナポータルとの連携で、更に推進していく。

　官民データ活用推進計画策定の考えは？⇒努力義務なので、県の状況、他市の状況を踏まえ、独自の策定について検討していく。

通告22番　柳沢議員

1.　国民健康保険について

（1）都道府県単位化について

　国保の都道府県単位化に伴い、藤沢市の基本的な考え方は？⇒従来通り、市民に寄り添った対応をしていく。

　保険料について、1人1万円以上、引き下げることは可能だが？⇒市としては、前年度からの繰越金などで、引き続き、保険料の抑制に努めていく。

　一般会計からの、その他繰入金について、更に拡充すべきだが？⇒一般会計からの繰り入れは、国で検討されている平成30年度からの公費拡充を踏まえて検討していく。

　保険料の減免について、維持すべきだが？⇒減免は、災害、長期入院、失業などにより、払えない人への救済措置。県内の状況みて、必要な対応をしていく。

　滞納世帯への対応は、今後も変わらないか？⇒今まで通り、きめ細やかな対応をしていく。

2.　市内中小業者の振興策について

（1）公共事業のあり方と契約について

　小規模契約簡易登録制度について、小規模事業者の選定は、担当課によるため、偏りが生じる。ルールづくのが必要だが？⇒すべて、予算執行課の判断でしている。登録業者の少ない場合は、同一業者となる場合もある。1年に1度程度、見直すよう指示し、特定業者に偏っても説明責任が果たせるよう指導していく。

　現新館の改修工事は、分離発注にすべきだが？⇒一括発注、分離発注を研究検討しており、発注方法は決まっていない。分離発注による、価格面、工期面を検討したうえで、可能な限り分離に努めていく。

　工事以外で、物品購入や保険など、小規模事業市へ発注していくべきだが？⇒今後も出来る限り、市内業者へ発注していく。

通告23番　桜井議員

1.　地域経済の振興について

（1）地域事業者の社会貢献と活性化について

　市内業者から、発注の平準化の要望あるが？⇒工事発注の平準化を課題と捉え、早期発注を促し、概数設計を取り入れている。また、前年度中に債務負担行為を設定し取り組んでいる。

　社会貢献へのインセンティブのある入札の実績は？⇒社会貢献を入札参加資格としたインセンティブ入札を平成20年度から導入している。総合評価入札も並行して行っている。総合評価入札の方が優れていると考える。

　県の「いのちの貢献度入札」を本市として取り入れる考えは？⇒県のいのちの貢献度入札は指名入札だが、本市は公募型入札。今後も、社会貢献度の高い事業者に配慮した入札をしていく。　

（2）商店街の今後の活性化策について

　商店街は、地域づくり、人づくりの中心であるべき。今後の対策は？⇒商店街は、地域の交流の場、災害時の協力など、重要な役割を担っている。市では、商店街の地域貢献事業の普及啓発と支援をしていく。

　商店街のポイントカードの取り組み状況は？⇒3商店街で継続しているが、全市的導入は見送った。

　全庁的なポイント制度の進捗状況は？⇒国の特定財源の確保が困難となったので、制度構築に至っていない。国や他市の動向を注視していく。

　鵠沼海岸商店街で、ラジオ体操をした人に金券を配布している。他の商店街にも広がるよう市として支援すべきだが？⇒市内商店街への拡大に向けて、支援していく。

2.　誰もが安全なまちづくりについて

（1）車・自転車・人が安全に移動できるまちづくりについて

　土棚石川線の図書館前の矢羽の扱いの状況は？⇒警察と改めて協議し、一定期間状況をみて、検討していく。

　土棚石川線と北口通り線では、矢羽の幅が違うが？⇒基本的には幅60cmとしているが、近隣の状況を考慮、警察との協議で決めたもの。1kmで200万円のコストの差がある。

　自転車の左側通行のルールーの徹底が必要だが？⇒幅広い啓発に積極的に取り組んでいく。

　以上、報告とします。