2017.9.8　子ども文教常任委員会

　9月8日　9:30より、藤沢市議会子ども文教常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第39号　藤沢市青少年会館条例の一部改正について

　青少年会館の施設の使用料について改定するものです。

山内委員

　青少年と大人の利用状況は？⇒平成28年度、利用者40,566人中、青少年及び青少年団体は18,476人で全体の46%、一般の大人は、22,080人で54%。辻堂青少年会館は、36,115人中、青少年及び青少年団体は28,158人で全体の78%、一般の大人は、7,959人で22%。

　料金をあげると利用率は下がるのでは？⇒前回平成23年度の改定時には若干利用率が上がった。今回の改定で利用率は横ばいと見込む。

　どのくらいの増収を見込んでいるのか？⇒平成28年度、579,580円から30年度は、749,500円を見込む。辻堂は、147,920円から30年度は、213,530円を見込む。

　この議案は、山内委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第44号　藤沢市民ギャラリー条例の一部改正について

　市民ギャラリーの一般展示室の使用料について改定するものです。

山内委員

　利用状況は？⇒平成28年度は利用率98%。利用団体は、87団体のうち、5割減免の社会教育団体が84団体。

　文化芸術団体に説明し意見いただいているのか？⇒運営協議会に報告し理解を得ている。

　どのくらいの増収になるのか？⇒平成28年度実績から試算すると47万円の増収となる見込み。

　この議案は、山内委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

陳情29第10号　市内学童クラブの開所時間延長にかかる陳情

　この陳情は、市内学童クラブの長期休業中における開所時間の延長（8:00から7:30)を求めるものです。

平川委員

　児童クラブの待機児童の状況は？⇒平成29年4月1日現在で、58人。

　陳情者以外に、7:30に早めてほしいとの要望は何人ぐらいいるのか？⇒市への要望や事業者への要望はない。

　児童クラブ以外に預けられるところは？⇒朝の児童クラブ開所前は、ファミリーサポートセンターが利用できる。

宮戸委員

　ニーズ調査はしたのか？⇒平成25年度に調査した。夏季・冬季の長期休業時の開始時間のニーズは、7時台が4.3%／8時台が65.4%／9時台が22.4%／10時台が1.0%であった。

　児童クラブ指導員の募集状況は？⇒みらい創造財団では、常勤指導員は年3回、非常勤指導員は随時募集、任期付き指導員も随時試験している。

　夏休みの朝にファミリーサポートセンターに預けた実績は？⇒平成29年は4件あった。

　今後、どうしていくのか？⇒ニーズがあることは認識している。早期の対応は難しいが、引き続き各事業者と検討していく。

桜井委員

　現在、指導員は足りているのか？⇒常勤指導員は各クラブに配置できているが、非常勤指導員は8人不足している。

　全国的に見て、8時前に開所している状況は？⇒国の調査では、平成28年度は28.0%となっている。

　7:30からに開所を早めた場合のコストは？⇒30分延長した場合、非常勤指導員2人配置として年額65,000円の増となる見込み。

山内委員

　指導員の夏季の残業状況は？⇒みらい財団では、常勤指導員は平均、通常時月14時間、夏季は30時間。

　夏季の臨時指導員の採用は？⇒大学生5人を含む8人を雇用した。

　この陳情は、桜井委員、北橋委員、山内委員が賛成しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

次の報告（1）と陳情29第19号は関連するため、一括の質疑となりました。

報告（1）　小児医療費助成制度の対象年齢拡大について

　小児医療費助成制度の対象年齢拡大について、検討してきた内容が報告されました。

1.　本市の小児医療費助成制度の概要

　本市では、小学校6年生までの入・通院は所得制限なしで、中学生は入院のみ所得制限を設けて助成しています。なお、生活保護受給者の医療扶助を受けている場合や、ひとり親家庭等の他の医療費助成制度に該当する場合には、当該制度が優先されます。

2.　小児医療費助成事業の推移

　・平成22年度、延べ受給者数545,788人、延べ受診件数775,663件、扶助費15億1,540万7千円

　・平成23年度、延べ受給者数551,415人、延べ受診件数789,051件、扶助費15億2,703万4千円

　・平成24年度、延べ受給者数555,876人、延べ受診件数817,967件、扶助費15億7,765万3千円

　・平成25年度、延べ受給者数555,298人、延べ受診件数808,604件、扶助費15億9,817万3千円

　・平成26年度、延べ受給者数553,822人、延べ受診件数800,989件、扶助費16億21万9千円

　・平成27年度、延べ受給者数554,939人、延べ受診件数815,584件、扶助費16億4,027万7千円

　・平成28年度、延べ受給者数555,157人、延べ受診件数841,942件、扶助費15億8,203万4千円

3.　県内他自治体の状況

　県内33自治体のうち、小学校6年生まで入・通院を助成しているのは、本市を含めて14市町あり、そのうち所得制限なしで助成しているのは、藤沢市・葉山町・湯河原町の1市2町です。また、中学校3年生まで入・通院を助成しているのは6市10町村で、そのうち所得制限なしで助成しているのは、厚木市・海老名市・綾瀬市など3市8町村です。近隣市では、鎌倉市が平成29年10月から中学校3年生まで、茅ヶ崎市は平成30年度中に拡大対象のみ一部自己負担ありで小学校6年生まで、いずれも現行の所得制限を設けたまま対象年齢を拡大する予定です。

4.　制度改正の概要（案）

（1）拡充の内容

　①　対象年齢の拡大

　通院に係る医療費助成の対象年齢を中学校3年生まで拡大

　②　所得制限の導入

　主な生計者の所得が児童手当の所得制限を超えていない世帯の中学生が対象
　
　③　中学生の助成方法の変更

　現行、医療機関の窓口で負担した後、払い戻し申請となっていますが、医療証を交付する（窓口負担なし）

（2）実施時期

　平成31年4月1日

（3）拡充による影響

　対象者を約9,000人と想定、扶助費を約2億2,500万円と見込んでいます。

陳情29第19号　中学生の医療費無償化に伴う所得制限についての陳情

　この陳情は、小児医療費助成制度を中学生まで対象拡大する際には、所得制限を設けないよう求めるものです。　

宮戸委員

　所得制限の所得階層は？⇒事例にある奥さんと子ども1人の2人扶養で698万円の場合、給与収入は917万円超となる。

　所得制限の有無によるコスト比較の状況は？⇒所得制限を設けない場合は、扶助費は約3億円、通院1回につき自己負担500円とした場合の扶助費は2億4,000万円。検討した結果、所得制限をするもの。

山内委員

　実施時期について、もっと早くできないか？⇒パブリックコメントを実施し、平成30年度当初予算に準備経費を上程する予定。システム改修、制度の周知、医療証の発送などに時間がかかるため、平成31年度の実施となる。

　所得制限なしで実施すべきだが？⇒全ての子どもへの助成が望ましいが、限られた財源の中で、継続的に運営する必要があることから、所得制限をするもの。

桜井委員

　今後、対象人数の推移、財源的にクリアできた場合は、所得制限を外す考えはあるか？⇒全て一般財源なので、所得制限をするが、今後、受診動向、社会情勢、財政状況をみて検討していくこととなる。

　この陳情は、竹村委員、山内委員が賛成しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

報告（2）　子どもの貧困対策の推進に係る検討状況について

　貧困の連鎖によって、子どもたちの将来が閉ざされることのないよう、平成26年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、同年8月には「子どもの貧困対策に関する大綱」が策定されました。本市においても、平成29年度から、子どもの貧困対策の所管を「子ども青少年部」に位置付け、取り組みをはじめたことから、これまでの取組内容が報告されたものです。
　ここでは、子どもの貧困対策の推進に関する事業体系（案）の概要と今後の進め方について記載します。

1.　【子どもの貧困対策の推進　事業体系（案）】　支援の視点と取組

（1）　早期発見のための取組

　①　妊娠届出・ハイリスク妊娠の早期発見（子ども健康課・子育て給付課）

　②　訪問による相談事業（子ども健康課）

　③　健診後の支援のための相談事業（子ども健康課）

　④　保育所・幼稚園等での相談（保育課）

　⑤　小学校・中学校での相談（教育指導課）

　⑥　地域での相談（福祉健康総務課・地域包括ケアシステム推進室・市社会福祉協議会）

（2）　教育の支援

　①　学校教育相談センターにおける相談体制の充実（教育指導課）

　②　中学校学習支援事業（教育指導課）

　③　生活困窮世帯等の子どもに対する学習支援の充実（地域包括ケアシステム推進室）

　④　高等学校就学および就学継続のための相談と支援（生活援護課）

　⑤　児童支援担当教諭による支援（教育指導課）

　⑥　中学校生活を支えるための校内会議による指導支援（教育指導課）

　⑦　要保護準要保護児童・生徒援助事業（学務保健課）

　⑧　教育の機会均等を図るための奨学金給付事業（教育総務課）

（3）　生活の支援

　①　生活困窮世帯への相談支援（地域包括ケアシステム推進室・市社会福祉協議会）

　②　子どものいる生活保護世帯等に対する支援の充実（生活援護課）

　③　ひとり親家庭への子育て・生活支援（子育て給付課）

　④　子どもの生活支援事業（子ども家庭課）

　⑤　養育支援訪問事業（子ども家庭課）

　⑥　若者サポート事業（青少年課）

　⑦　子ども・若者自立支援事業（青少年課）

　⑧　青少年施設の整備・運営の充実（青少年課）

（4）　保護者に対する就労の支援

　①　生活困窮世帯への就労支援（地域包括ケアシステム推進室）

　②　生活保護世帯への就労支援（生活援護課）

　③　ひとり親家庭への就労支援（子育て給付課）

（5）　経済的支援

　①　ひとり親家庭への経済的支援（子育て給付課）

　②　生活保護制度による支援（生活援護課）

　③　寡婦（夫）控除のみなし適用（保育課・子ども家庭課・子育て給付課・住宅政策課）

（6）　地域活動への支援

　①　地域の自主的活動へのサポート・ネットワークづくり（地域包括ケアシステム推進室・市社会福祉協議会）

　②　農福連携による「食材の提供」（地域包括ケアシステム推進室・市社会福祉）

　③　社会貢献活動との連携　

2.　今後の子どもの貧困対策の推進について

　今後は、平成30年度に子どもの貧困に関する実態把握のための調査を実施し、調査結果を踏まえて、本市における子どもの貧困対策に関する基本方針や重点化の検討を行います。

竹村委員

　今後、実態調査をするとのことだが、具体的にどのような調査をするのか？⇒詳細はこれから決めるが、所得階層ごとの支援が把握できるような調査としたい。子ども、保護者へのアンケート調査、支援者からの意見も受けたい。無作為の調査にするかどうかなど、今後検討していく。

　給付型奨学金について、市民からの寄附の状況は？⇒8月末で5件、102万円。

　寄附の周知・PRの状況は？⇒広報、ホームページなどで周知している。商工会議所を通じて企業に制度の周知をしている。今後は、市民を対象に制度の周知をしていく。また、市民センター・公民館にチラシを配置、教育イベントで募金箱を設置するなど寄附を募っていく。

　寄附をしたいがどうしていいかわからない声ある。世田谷区のパンフレットは、簡単に寄附ができる仕組みとなっている。参考にすべきだが？⇒寄附を募る方法を検討する必要ある。今後、簡単に寄附できるよう他市の手法を研究していく。

平川委員

　実態調査は何人ぐらい対象にするのか？⇒無作為抽出であれば6,000世帯程度としたい。他市の事例をみると当事者として例えば小学5年生と中学2年生と保護者という例もある。予算も含めて検討していく。

　大阪や沖縄などでは学校を中心に実施しているところある。その方が回収率がいいと思うが？⇒学校にお願いするには校長会の理解が必要。藤沢市の子どもの実態が把握できるような手法を検討していく。

桜井委員

　貧困対策は、どのような貧困を想定しているのか？⇒国の法律、大綱、県の計画を踏まえて体系化したもの。市の貧困の考え方は、経済的貧困のみならず、つながりの貧困、子どもが一人ぼっちになっている視点も踏まえて施策に生かしていきたい。

　経済的貧困の基準をどうしていくか？⇒国は年収122万円、月額10万円程度を相対的貧困と捉えている。国・県との整合も必要だが、つながりの貧困踏まえて、実態調査を検証したうえで、重点化、方針を定めていく。

　貧困という言葉に抵抗ある人いる。配慮が必要だと思うが？⇒子どもの貧困対策の推進というタイトルは、国の法律に基づいているが、貧困という言葉に対する課題、抵抗感は受け止めている。全ての子どもが夢をえがけるとか、言葉は検討の余地ある。藤沢市に生まれて良かったと子ども自身が感じられるような政策を展開していきたい。

山内委員

　給付型奨学金の申請状況は？⇒16人。

　拡充すべきだが？⇒十分な検証をする中で、検討していく。

　高校生への給付型奨学金も必要だが？⇒国の支援制度がある。今後、国の動向を注視していく。

報告（3）　鵠南小学校等再整備に係る取組状況について

　鵠南小学校については、施設の老朽化の解消、教育環境の整備、津波避難対策強化を目的として、全面改築による再整備を行うこととしています。また、近隣施設である浜見保育園、よつば児童クラブについても、津波避難対策に課題があり、施設の老朽化も進んでいることから、「第2次藤沢市公共施設再整備プラン」に事業を位置づけ、一体的に複合化施設として再整備を図る計画としています。今年度は、基本構想の策定を進めており、その取組状況の報告がされたものです。

1.　全体計画

（1）平成29年度　基本構想の策定

（2）平成30年度　基本・実施設計（1年目）

（3）平成31年度　基本・実施設計（2年目）

（4）平成32年度　建設工事（1年目）

（5）平成33年度　建設工事（2年目）

（6）平成34年度　供用開始～グラウンド外構工事等

2.　現在の取組

（1）基本構想策定業務の進捗状況

　一般競争入札を経て、平成29年6月23日に「（株）アーバンデザインコンサルタント横浜事務所」と平成30年1月31日までを委託期間とした業務委託契約を締結しました。現在、施設ごとの複合化における課題抽出や関連法令等に基づく検討条件の整理、基本コンセプトの設定、機能・規模等の検討整理を行っています。これらの作業と並行して、配置計画について複数の素案を検討しており、引き続き、コンサルタントによる専門的知見と各方面からの意見等をもとに比較検討を進めていきます。

（2）保護者、教職員等及び地域への周知・事前説明について

　4月から8月にかけて、鵠南小学校の全面改築、浜見保育園・よつば児童クラブとの複合化計画の経緯、計画概要、今後のスケジュール等について、保護者・教職員等・地域に事前説明を行いました。

3.　今後のスケジュール

（1）平成29年10月　鵠南小学校区内住民中間説明会【配置計画（案）に基づいた説明】

（2）平成29年12月　12月議会子ども文教常任委員会へ中間報告

（3）平成30年1月　鵠南小学校区内住民説明会【中間報告を踏まえた修正案の説明】

（4）平成30年2月　2月議会子ども文教常任委員会へ最終報告

宮戸委員

　配置計画の素案は3パターンあり、既存校舎の位置に建替える案もある。新校舎建設時における、津波避難施設の確保の考えは？⇒現段階での素案なので、今後、検討を進める中で変更が生じる。いずれのパターンでも、既存校舎程度の津波避難施設の確保をすることが前提となる。

　近隣住民には、基本構想の段階から意見を聞き、合意を図る必要あるが？⇒鵠沼市民センターと連携して丁寧に進めていく。

山内委員

　基本構想策定の進め方について、会議体をつくって進めていくのか？⇒専門コンサルタントに委託して、地域住民等の意見を聞きながら進めている。会議体の設置は考えていない。

　基本構想で決まった配置計画は、基本設計の段階で変更あり得るか？⇒基本構想の中で配置を決めるので、設計段階で配置変更は考えていない。

　基本構想の業者と基本設計の業者は同一の業者か？⇒入札を想定している。

　浜見保育園とよつば児童クラブの跡地利用の考えは？⇒現段階では計画はない。

報告（4）　学校教育相談センターの一部業務の新庁舎への移転について

　新庁舎整備に伴い、学校教育相談センターの一部業務を新庁舎に移転し、関係部門が近隣に配置されることで各課間の連携が強化され、市民にとっての利便性向上を図るもので、移転する業務内容などの報告がされたものです。

1.　学校教育相談センターの業務内容

（1）就学相談

　小・中学校入学に関わる相談、特別支援学級や特別支援学校への転籍、通級指導教室への通級に関する相談

（2）教育相談

　学習面や行動面、学校での対人関係、不登校など、学校生活や学校教育についての電話や来所による相談

（3）相談支援教室

　不登校の児童生徒を支援するため、教室での小グループ活動や個別学習、児童生徒に対するカウンセリングによる相談や保護者に対する相談

（4）スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの派遣

　児童生徒や保護者、教職員に対する教育相談活動や家庭環境への支援を行うためのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの派遣

2.　移転する業務

（1）就学相談

（2）教育相談

（3）スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの派遣

　※相談支援教室及び相談環境に配慮が必要なケース等については、引き続き現施設で実施

3.　今後の予定

（1）2017年10月～　市民周知（広報・ホームページ・学校・関係機関等）

（2）2017年12月　市議会定例会に設置条例改正案を上程

（3）2018年1月～　新庁舎にて業務開始

報告（5）　平成30年度使用藤沢市教科用図書の採択結果について

　平成30年度使用藤沢市教科用図書について、「平成30年度使用藤沢市教科用図書の採択方針」に基づき、8月2日に開催された、藤沢市教育委員会8月臨時会において採択が行われました。今回は、その採択に係る経過と結果が報告されたものです。
　なお、今回新たに採択したのは、小学校学習指導要領の一部改正に伴い、小学校「特別の教科　道徳」の教科書だけであり、その他の小学校用教科書は平成26年度採択と同一のもの、中学校用教科書は平成27年度採択と同一のものを法の規定により採択することとなっています。

1.　平成30年度使用藤沢市立小学校用教科用図書

（1）国語

　①　国語／光村図書出版「国語」

　②　書写／光村図書出版「書写」

（2）社会

　①　社会／教育出版「小学社会」

　②　地図／東京書籍「新編　新しい地図帳」

（3）算数

　①　算数／東京書籍「新編　新しい算数」

（4）理科

　①　理科／大日本図書「新版　たのしい理科」

（5）生活

　①　生活／東京書籍「新編　新しい生活」

（6）音楽

　①　音楽／教育芸術社「小学生の音楽」

（7）図画工作

　①　図画工作／開隆堂「図画工作」

（8）家庭

　①　家庭／開隆堂「小学校　わたしたちの家庭科」

（9）体育

　①　保健／学研教育みらい「新・みんなの保健」

★新規（10）特別の教科　道徳

　①　道徳／光村図書出版「道徳　きみがいちばんひかるとき」

2.　平成30年度使用藤沢市立中学校用教科用図書

（1）国語

　①　国語／光村図書出版「国語」

　②　書写／光村図書出版「中学書写」

（2）社会

　①　社会（地理的分野）／帝国書院「社会科　中学生の地理　世界の姿と日本の国土」

　②　社会（歴史的分野）／育鵬社「【新編】新しい日本の歴史」

　③　社会（公民的分野）／育鵬社「【新編】新しいみんなの公民」

　④　地図／帝国書院「中学校社会科地図」

（3）数学

　①　数学／教育出版「中学数学」

（4）理科

　①　理科／大日本図書「新版　理科の世界」

（5）音楽

　①　音楽（一般）／教育芸術社「中学生の音楽」

　②　音楽（器楽合奏）／教育芸術社「中学生の器楽」

（6）美術

　①　美術／日本文教出版「美術」

（7）保健体育

　①　保健体育／大修館書店「保健体育」

（8）技術・家庭

　①　技術・家庭（技術分野）／東京書籍「新編　新しい技術・家庭　技術分野　未来を創る　Technology」

　②　技術・家庭（家庭分野）／東京書籍「新編　新しい技術・家庭　家庭分野　自立と共生を目指して」

（9）外国語

　①　英語／三省堂「NEW CROWN ENGLISH SERIES New Edition」

3.　平成30年度使用藤沢市立特別支援学校及び小学校若しくは中学校の特別支援学級用教科用図書

（1）国語・書写　175種類（うち新規採択10種類／採択替え5種類）

（2）算数・数学　88種類（うち新規採択5種類／採択替えなし）

（3）生活・地図・社会　60種類（うち新規採択9種類／採択替え1種類）

（4）生活・理科　82種類（うち新規採択3種類／採択替え5種類）

（5）音楽・楽器　29種類（うち新規採択なし／採択替え2種類）

（6）図工・美術　73種類（うち新規採択5種類／採択替えなし）

（7）家庭　職業家庭　35種類（うち新規採択なし／採択替え2種類）

（8）体育・保健体育　30種類（うち新規採択2種類／採択替え3種類）

（9）英語　21種類（うち新規採択2種類／採択替えなし）

（10）道徳　1種類（うち新規採択2なし／採択替え1種類）

山内委員

　8月2日の教科書採択の委員会の傍聴について、別室での傍聴となったが、今後、映像配信するのか？⇒187人の傍聴希望があり、今年度は、市民会館第2レセプションホールで100人として開催した。抽選でもれた人は小ホールにて音声を流した。映像配信については、現在考えていない。

　教育長は、学校現場の意見が反映されたと発言されたが、今後も同様の考えか？⇒学校での調査・研究意見、保護者からの意見、審議会の答申などを参考にして、全ての見本本に目を通したうえで、教育長、教育委員の合議により採択されたもの。今後も資料提供したうえでの採択となる。

報告（6）（仮称）藤沢市文化芸術振興計画の策定について（中間報告）

　平成28年8月、学識経験者や市内文化芸術関係者等を構成員として設置した「藤沢市文化芸術振興計画等検討委員会」において、本市における文化芸術活動の歴史を確認するとともに、それを未来につないでいくための議論を深めました。その議論の結果が本年3月に提言書としてとりまとめられ、5月に市へ提出されました。この提言内容を踏まえ、「（仮称）藤沢市文化芸術振興計画」の素案が作成されましたので、今回報告がされたものです。概要の抜粋は次の通りです。

1.　対象とする文化芸術の範囲

（1）芸術文化

　①　芸術

　音楽／美術／演劇／写真／文学／俳句／短歌／川柳／舞踏／工芸技術　等

　②　メディア芸術

　映画／アニメーション／漫画　等

　③　伝統芸能

　能楽／神楽／歌舞伎／雅楽／文楽　等

（2）生活文化

　①　生活文化

　華道／茶道／書道／食文化／囲碁／将棋　等

　②　芸能

　落語／浪曲／民謡／詩吟／講談／漫談／漫才／奇術　等

　③　民俗文化財

　民俗芸能／民俗技術／生活習慣　等

（3）歴史・景観・文化

　①　文化財

　有形文化財／無形文化財／文化芸術施設　等

　②　景観文化

　藤沢（湘南）独特の風土に根ざした文化的景観等

2.　計画期間等

（1）計画期間

　計画期間は、平成30年4月～36年3月までとし、平成30年度～32年度を前期、33年度～35年度を後期として取り組みます。

（2）進行管理

　進行管理は、本市の文化芸術に関し専門的知見を有する者等により構成される（仮称）文化芸術事業評価委員会を組織して行います。

3.　基本理念

　「多彩な文化の融合による新たな「ふじさわ文化」の創造」

4.　基本目標と施策

（1）藤沢の特性を生かした文化芸術の振興を図ります

　①　市民との協働による文化芸術活動の推進

　②　藤沢を中心に活動する芸術家への支援及び若手芸術家の発掘、育成、支援

　③　文化芸術振興の拠点となる施設・体制のさらなる充実・強化

　④　藤沢発の文化芸術の国内外への発進

（2）市民主体の文化芸術活動をさらに活発にしていきます

　①　市民の主体的な文化芸術活動への支援の拡充

　②　優れた文化芸術にふれる機会の充実

　③　市民文化・伝統文化の次世代を担う人材の育成

（3）歴史的、文化的資源の保存活用を図り、次世代に継承します

　①　郷土の歴史的、文化的資源の保存

　②　郷土の歴史的、文化的資源の活用

（4）オリンピック・レガシーを次世代へ継承します
　
　①　藤沢の特性を生かした市民・来訪者の心に残る文化プログラムの実施

　②　文化プログラムを実施するための体制づくり

神村委員

　計画の進行管理をする、文化芸術事業評価委員会のメンバーと進行管理の仕方は？⇒学識者と市民5～6人で、年に1回程度、取組状況の確認をする。

平川委員

　優れた文化芸術にふれる機会の充実の部分に図書館を入れても良いのでは？⇒取組事例として示したが、出来ることはしていきたい。

　市民文化・伝統文化の次世代を担う人材の育成の取組事例に、子どもたちが文化芸術に触れる機会の充実とあるが、具体的には？⇒市内小学6年生をたいしょうとした心の劇場の他、みらいをひらくワクワク体験広場、みらい財団の学校訪問などをしている。今後も様々な機会を提供していく。

　障がい者の展示の場の考えは？⇒障がいのあるなしに関わらず、作品発表の場が重要。アートスペースで優れたアーチストをリサーチして展覧をしている。

桜井委員

　（仮称）藤沢市文化芸術振興計画の策定について、法的根拠はあるのか？⇒法的義務はないが、努力目標となっている。

　計画に伴う施策に対して、国の補助があるのか？⇒計画が補助金の審査基準となるものもある。

　ふじさわ文化の1つにサーフィンがある。若者にターゲットをしぼることも必要だが？⇒施設はアートスペースが若者の中心となる。

　他市や江ノ電など民間との連携の考えは？⇒2市1町の広域連携の中で、湘南文化として映像作品を通じて盛り上げることをしている。

　神社の樹木や道祖神など、地域の歴史的資源を保存していくことが必要だと思うが？⇒市内に多くある文化財は地域で守られている。市としては、地域で保存されているものを知ってもらうための普及啓発をしていく。将来的に保存が難しくなる際には、適したあり方を考えていく。

竹村委員

　遊行寺で持ちきれない文化財が京都にいったりしている。遊行寺との連携が必要だと思うが？⇒遊行寺には宝物館があり、他にも文化財がある。今後、ふじさわ宿の活性化を含めて、どのように連携していけるか検討していく。

　拠点整備を進めるとき、全国の文化が集まってくることが考えられるが？⇒文化プログラムの策定作業をしている。新たな事業、オリンピックレガシーとして定着させるイベントも検討していく。

　以上、報告とします。