12月12日 9:30より、藤沢市議会補正予算常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。
議案第78号 平成29年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)
国庫補助事業に新規採択された事業、総事業費や補助額に変更があった事業、その他、緊急性があり、年度内に事業の執行が必要な事業などを補正するものです。
補正額は、一般会計が8億3,171万2千円で、補正後の一般会計は、1,541億8,150万3千円、特別会計が4億2,178万円で、補正後の特別会計は、1,331億1,297万9千円となり、一般会計と特別会計の総額は、2,872億9,448万2千円となります。補正の概要は次の通りです。
【 総務費 (補正額 1,025万6千円)】
1. 住民基本台帳費 1,025万6千円
国が一億総活躍社会の創生に当たり、関係法令の改正を行い、希望する者に係る住民票やマイナンバーカード等への旧姓の併記等を可能としていることから、住民基本台帳システム等の改修に着手するもの。
土屋委員
マイナンバーカードに旧姓が併記できるようになる。住民票、マイナンバーカードへの旧姓記載はいつから可能となるのか?⇒住民票は旧姓欄が設けられる。マイナンバーカードには、旧姓がカッコ書きで記載される。開始時期は、国でのロードマップでは、平成30年度以降、速やかにとなっている。
【 民生費 (補正額 8億5,097万4千円)】
2. 介護保険事業費特別会計操出金 2,793万3千円
介護保険事業費特別会計の増額補正に対する一般会計操出金。
3. 保健福祉総合システム運用管理費 410万4千円
社会保障・税番号制度において、他自治体との情報連携をおこなうためのデータ標準レイアウトの改版に伴い、保健福祉総合システムを改修するもの。
4. 介護給付費等事業費 5億8,882万7千円
平成30年度に施行される障がい者総合支援法及び児童福祉法の改正、また、障がい福祉サービス費の報酬改定に対応するため、障がい者自立支援給付システムの改修を行うもの。また、障がい福祉サービスの利用者数の増加に伴い、給付費を増額するもの。
北橋委員
放課後デイサービスが127.3%増加した理由は?⇒平成29年度中に、6施設が新規に受け入れることになったため。
児童発達支援が119.1%増加したが、事業の対象者は?⇒太陽の家のしいのみ学園の児童。
5. 補装具交付事業費 540万円
平成30年度に予定されている障がい者総合支援法の改正等に伴い、補装具費の支給範囲が拡大され、購入費用のみであったものが新たに貸与に係る費用についても対象とされることから、保健福祉総合システムの改修を行うもの。
6. 保育事務費 427万3千円
子ども・子育て支援法に基づき、教育・保育を提供するために必要な経費等を算定するために用いている、子ども・子育て支援新制度管理システムにおいて、保育士等に対する新たな処遇改善等加算が創設されたことに伴い、同システムを改修するもの。
土屋委員
公定価格の人件費低い、完全週休2日も取りにくい、非正規の正規化も必要。国がしっかり対策すべき。市として働きかけていくべきだが?⇒更なる補助の充実を国へ要望していく。
7. 届出保育施設認可化促進事業費 814万8千円
国の保育料軽減のための補助制度(地方単独保育施設加算)が、平成29年度も実施となったため、対象施設が行う保育料軽減に要する経費を助成するもの。
8. 児童保育委託費 9,796万1千円
子ども・子育て支援法に基づく、法人立認可保育所への給付費単価(公定価格)について、保育士等に対する新たな処遇改善等加算が創設されたことに伴い、増額補正をするもの。
9. 特別支援保育等関係費 988万2千円
特別支援保育について、対象児童数及び加配職員数が、当初の見込みを上回ったため、増額補正をするもの。
清水委員
加配職員について、知識・経験の担保はどうしているのか?⇒保育士、幼稚園教諭の資格が条件。経験不足の職員には、各種講座に参加してもらい資質の向上に努めている。
阿部委員
加配職員について、保護者から作業療法士の配置を希望する声あるが?⇒現在は保育士、幼稚園教諭に限っている。内容が生活援助なので、専門職の配置は考えていない。
10. 給付型幼稚園事業費 1,873万7千円
給付費について、保育士等に対する新たな処遇改善等加算が創設されたことに伴い、増額補正をするもの。
11. 小規模保育事業費 9,846万3千円
給付費について、保育士等に対する新たな処遇改善等加算が創設されたこと。また、入所児童数が当初見込みを上回ったことにより、増額補正をするもの。
12. 放課後児童クラブ整備事業費 △1,275万4千円
亀井野小学校区放課後児童クラブの整備に伴う負担金について、設置運営事業候補者として選定した(社福)葵福祉会から辞退の申し出があったため、事業を中止し減額補正するもの。
阿部委員
藤沢市として課題の認識は?⇒これまではみらい創造財団が中心に進めてきた。今回は初めての事業者だった。今後は事業者と一体になり進めていく。
土屋委員
事業者が辞退した理由は?⇒平成30年4月からの供用開始予定に向けて準備を進めていたが、1部の近隣住民から反対の声があり、物件所有者から賃借の辞退の申し出があったため。
亀井野小学校区の児童クラブの必要数は?⇒現在1クラブで、もう1クラブ設置する計画となっている。待機児童は発生していないが、平成32年4月から、現行クラブの定員が55人から40人となるため、何らかの形で整備は必要。
具体的予定はあるか?⇒現在検討中。
桜井委員
反対住民の反対理由は?⇒子ども声が騒がしい、路上駐車などと聞いている。
これまで、住民に反対された事例はあるか?⇒整備の際には、近隣へのあいさつ、説明をする中で、理解をいただいてきた。事業が中止された7ケースはない。
設置後に子どもたちの声がうるさいとの苦情はあったか?⇒各クラブ運営事業者には声あるが、説明と要望を聞いて対応していると聞いている。
今後の整備で、同様なケースも考えられる。どうしていくか?⇒地域の子どもは地域で見守り育てるとして取り組んできた。近隣住民の理解と協力を求めていく。
【 衛生費 (補正額 597万9千円)】
13. 未熟児養育事業費 597万9千円
給付件数が当初の見込みを上回ったため、増額補正をするもの。
清水委員
給付件数が増加した理由は?⇒今年度、療育医療が必要な子どもが多かったため。
【 土木費 (補正額 △3,549万7千円)】
14. 市道新設改良費 △5,300万円
藤沢652号線歩道築造工事について、しゅん工期限を延期することに伴い、事業費の年割額を変更するもの。
15. 近隣・街区公園新設事業費 165万3千円
(仮称)上藤ヶ谷公園整備に伴い、旧県企業庁建物を解体したところ、解体工事により2件の家屋に被害が生じたため、補償費の算定委託をするもの。
有賀委員
調査した家屋の選定基準は?⇒特に定めはないが、概ね20~25mの範囲を対象とし、建物の状況により1件追加して調査した。
離れている家屋の被害状況は?⇒レンガタイルの外壁にクラックが生じた。
その原因は?⇒経年劣化に加えて、工事の振動などが原因と考えられる。
桜井委員
今回は、民家の家屋調査だが、道路や地下埋設物へ影響する可能性もあると思うが、その点でのチェックはしているか?⇒工事に近接しているところは事前に確認している。
16. 雨水処理等負担金 1,585万円
下水道事業費特別会計の増額補正に対する一般会計負担金。
※この議案は、土屋委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。
議案第79号 平成29年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第1号)【 補正額 3,561万2千円 】
介護保険法の改正に伴い、介護保険事務処理システム及び介護保険認定事務支援システムの改修を行うもの。また、社会保障・税番号制度において、他自治体との情報連携をおこなうためのデータ標準レイアウトの改版に伴い、介護保険事務処理システムを改修するもの。
土屋委員
来年度に介護報酬が改定されるが、今回のシステム改修に入っているか?⇒含まれていない。
介護報酬の改定によりシステム改修がされる。どうしていくのか?⇒3年に1度の報酬の改定がされている。前回はシステム改修した。
今回の法改正にあわせてシステム改修すべきだが?⇒来年1月以降、報酬の改定案の答申に向けて議論されるため、できない。
※この議案は全会一致で可決すべきものと決定しました。
議案第80号 平成29年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)【 補正額 6,616万8千円 】
辻堂・大清水浄化センター及び各ポンプ場の運転に要する動力費(電気代)について、燃料費調整単価の変動が、当初の見込みよりも大きく不足するため、増額補正するもの。
※この議案は、土屋委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。
議案第81号 平成29年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)【 補正額 3億2,000万円 】
高額な医療材料を使用する手術件数の増加に伴い、増額補正するもの。
桜井委員
具体的に増額した理由は?⇒手術件数が108%と増えたこと、整形外科が4月から高度医療を提供し、人工股関節溶剤などが増えたこと、脳血管内手術の患者の受入れをするようになったことなど。
入院・外来収益増えているとのことだが、高度医療提供することについて基本的な考えは?⇒病院の経営戦略会議の中で数値目標をたてている。入院・がん入院。がん相談などの件数の増に取組んだ結果で収益も増加している。より高度な医療提供をめざして進めていく。
病院の再整備が進んでいる。ハード面の整備が収益の増につながっているか?⇒ハード面の整備により、相談機能、化学療法のベッドの増などで収益が増えている。
※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。
※以上、報告とします。