2017.12.18　本会議（4日目）～一般質問

　12月18日　10:00より、藤沢市議会12月定例会（4日目）が開催され、引き続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

通告4番　阿部議員

1.　安心・安全なまちふじさわについて

（1）災害時に向けた自助・共助・公助のあり方について

　市内13地区の総合防災訓練の実施状況は？⇒地域の特色ある訓練としては、御所見地区での安否確認訓練、鵠沼地区での浸水歩行訓練などがある。平成28年度は、全体で9,638人の参加。参加者数は、ほぼ横ばいで、参加者が増えないのは、訓練参加者が地域の役員など、防災意識が高い人が参加しているためと考える。

　整理した課題をどう共有しているか？⇒課題は訓練参加者の固定化、企画・立案のむずかしさなど。各地区の特徴ある訓練については、自治会・町内会、自治会連合会、自主防災組織などへ、訓練事例を紹介している。

　その地区の訓練に加えてもらうように取り組む必要があると思うが？⇒自治会連合会、自主防災組織の防災訓練で、御所見地区の事例を資料として配布した。地域で取り組んでほしいものとしては、避難所運営ゲーム「ｈｕｇ」やロケットストーブでの炊き出しがある。藤沢西部で、ロケットストーブで炊き出し訓練をした。

　一日清掃デーに合わせて炊き出し訓練をし、要配慮者に食事提供した。一日清掃デーの実施状況は？⇒14地区で16,650人、大型店舗17店舗から196人が参加した。可燃ごみ17トン、不燃ごみ4トンを回収した。

　大型店舗からの参加者の意見は？⇒藤沢商工会議所を通じて依頼したが、地域貢献ができた、地域との交流が深まったなどの声がある。そういう意見を商工会議所を通じて参加していない大型店舗に伝え、情報を共有している。

　一日清掃デーと防災訓練の組み合わせることに意義あるが？⇒指摘の通り相乗効果が見込まれる。既存の参加者と異なる参加者のため、防災意識の向上が期待できる。

2.　誰もが輝けるまちふじさわについて

（1）がん患者の支援について

　がん患者の仕事と治療の両立について、まず、本市職員のがん患者数は？⇒平成28年度は12人で、男性9人、女性3人。

　本市の療養中の休暇制度は？⇒治療のため、90日以内は病気休暇、90日を超えると病気休職となる。

　平成28年度のがん患者職員の休職状況は？⇒4人。復職後のフルタイム勤務は、平成29年4月現在で2人。

　復職後の支援は？⇒リハビリ勤務制度あり、業務軽減、産業医や保健師による健康相談もしている。

　市民への支援について、がん患者団体、家族会などとの取り組みは？⇒保健所でがん患者会の情報を市民に提供している。がん相談支援センターの情報を掲示し市民に情報提供、周知啓発している。10月からがん患者のがんサロンを地域の縁側の特定型として指定した。

　出張講座にピアサポートを取り入れては？⇒出張講座ではがん検診の必要性などを中心に、普及啓発しているが、がん経験者によるピアサポートは意義ある。がん相談支援センター、県のピアサポート事業などを周知していく。

　市民病院でのがん医療充実について、ゲノム医療が進展している。本市でのゲノム医療推進のための県との連携は？⇒ゲノム医療については、現時点で本市では、相談の際に治療している県立がんセンターへつないでいる。

　がんとの共生について、緩和ケアの状況は？⇒市内では湘南中央病院、湘南台病院で緩和ケアしている。ベストサポーティブケアとなった場合、緩和ケアの相談をしている。市内の緩和ケア病棟につないだのは83人で、平成29年10月末時点で44人、在宅医療・介護連携多職種研修会に参加するなど、顔の見える関係づくりをしている。

　市民病院の、がん相談支援センターの支援内容と利用状況は？⇒がんについて疑問、不安の相談に対応するため、医療ソーシャルワーカー、看護師を配置して支援している。

　地域のかかりつけ医との連携について、市民病院におけるクリティカルパスの取組状況は？⇒大腸がんは5年、乳がんは10年、クリティカルパスにそって計画的に支援している。市民病院とかかりつけ医が連携して診療できるようにフォローしている。平成28年度は44人に実施、今年度は10月末で23人実施している。

　市民病院でのがん患者サロンの状況は？⇒月1回で、平成28年度は延べ152人が参加、かかりつけ薬局の必要性や、笑いヨガなど。11月からはがん患者へウィッグ相談会をしている。

　市民病院における治療と仕事の両立に向けた取組状況は？⇒社会保険労務士による相談会をしている。月1回開催し、毎回1~3人利用している。

　今後の方向性は？⇒平成28年度に導入したリニアックによる前立腺がん治療など、医療の質の向上に努めている。より一層、地域医療機関との連携が必要。体制を強化して取組んでいく。

通告5番　北橋議員

1.　市長の政治姿勢について

（1）本市における文化芸術の振興について

　みゆネットふじさわの現状は？⇒藤沢の歴史・文化財などを文字、画像でみられるもので、平成28年度の閲覧件数は55,718件で、1日平均152件。

　記録映像をどう活用しているのか？⇒藤沢宿交流館でも映像を活用して解説している。映像フィルムを電子化を進めて、総合市民図書館での貸し出しなども検討していく。

　市民ギャラリーの利用条件は？⇒出展者の3割以上が市内在住在勤等で5人以上の団体。

　個人の出展の場は？⇒民間施設、アートスペースの企画展のない期間は可能で、市の市展では書道・美術・写真・華道の出展を公募している。

　音楽について、湘南台の街中でイベントある。支援の取り組み状況は？⇒湘南台の取組は地域住民主体のイベントで、本市の新たな魅力につながると考える。周知、発表、練習の場の提供などで支援していく。

　発表の場が必要だが？⇒ニーズを把握したうえで、市民会館、市民シアター、アートスペース、サンパレット、新庁舎の活用など、手法を検討していく。

（2）三者連携（学校・家庭・地域）について

　本市でのおやじの会の状況は？⇒現在、25校である。保護者のみから、教員、卒業生など、会により様々。

　学校区を超えた地域との連携の事例はあるか？⇒三者連携は市内15に分けて事業している。第一中学校のおやじの会では、地域のお祭り、公民館のイベントに協力している。学校単位を超えたつながりになっている。

　小学校のおはようボランティアの現状は？⇒市全体で700人を超える登録がある。定年後の人、卒業生、保護者などで、活動はボランティアの自主的な取組。

　子どもが卒業する前に、次年度以降の募集をしてみてはどうか？⇒広報で募集している。1つの手段として校長会へ情報提供していく。
　

通告6番　永井議員

1.　市と市民との協働について

（1）市民電子会議室の終了に際して

　市民電子会議室でこれまで蓄積してきたデータについて、情報提供の考えは？⇒平成29年7月~9月にダウンロードできるように対応した。公開についての必要性は低いと考えている。

2.　本市の持続型社会の構築について

（1）環境政策とＳＤＧｓについて

　藤沢市の地球温暖化対策実行計画を見直したが、新たな点は？⇒温室効果ガスの削減目標について、これまで1990年度比、2022年度で40%削減で管理してきたが、国が2013年度比、2030年度で26%削減の目標となったことで、国の目標に合わせた管理を加えた。

　市民へ、ＳＤＧｓの取組周知が必要だが？⇒ふじさわ環境白書を発行している。その中で、温室効果ガスの推移など、取り組み状況の報告をしている。今後、白書の中で、ＳＤＧｓの状況を記述していく。

　※その他、産官学民の連携による地球温暖化防止対策についての質問もありましたが、内容は割愛します。

（2）東京2020オリンピック競技大会セーリング競技開催市として

　※東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境への配慮について、ＩＯＣ、組織委員会、国、藤沢市の考え方の質問をされましたが、内容は割愛します。
　

（3）取り組みの可能性

　※子どもたちへのＳＤＧｓのＳＤＧｓの考え方についての質問がされましたが、内容は割愛します。

（4）今後について

　※ＳＤＧｓの取組について、藤沢市として積極的に取り組むべきとの質問がありましたが、答弁は割愛します。

通告7番　吉田議員

1.　市長の政治姿勢について

（1）下水道行政について

　第2期アクションプログラムが示された。浸水対策への投資が低いが？⇒合流式改善への投資は24%で平成35年度までに改善する。浸水対策への投資は約9%だが、合流式改善が浸水対策に寄与すると考える。

　具体的対策は？⇒辻堂南部放流管の整備を計画している。

　事業の取組状況と今後の見通しは？⇒施設は辻堂浄化センターの北側から海までの475mで、ボックスカルバートを新設する。施設管理者との協議、海岸への影響を調査してきた。国道を横断するため、大規模な工事となる。今後、平成30年度に工事内容について住民説明を行い、平成35年度の完成をめざしていく。

　下水の老朽化対策について、どう進めていくのか？⇒これまでは、管路は排水区ごと、施設は処理場ごとに進めてきが、市域全体を捉えて、ストックマネジメント計画へ移行することが必要。今後は、緊急的に必要なものは改築・修繕していくが、ストックマネジメント実施方針を策定し、効率的に進めていく。

　ストックマネジメント計画の取組状況は？⇒ストックマネジメント実施方針の策定を進めている。下水道施設の情報の整理、リスク評価し、施設管理の目標、シナリオといった計画を策定する。平成31年度までに下水道施設の実施方針案をとりまとめる。

　第2期アクションプログラムでは、ストックマネジメントに加えて、アセットマネジメント手法がある。取り組み状況と今後の進め方は？⇒下水道総務課内に推進担当を設置した。検討プロジェクトを組織しワーキングで導入計画の立案をしている。11月には、名古屋市に運用状況を視察した。今後は、アセットマネジメントシステム導入計画、ストックマネジメント実施方針を策定し、平成35年度の本格導入をめざしていく。

（2）行財政改革の推進について

　行財政改革について、事業選択が求められるが？⇒長年行っている事業、時代の役割を終えた事業、近隣他市の状況、対象者の増減などを踏まえて行うが、具体的手法を検討している。

　量的な改革について、過去の行革の状況は？⇒平成8年度から3次15年間、体制のスリム化、財政の効率化をしてきた。電子決済、ＩＣＴ活用、清掃の可燃、不燃の民間委託、窓口業務への多様な任用形態の活用で、適正な職員配置に努めてきた。

　ＩＣＴの活用について、さいたま市では、ＡＩ技術による保育施設へ入所する子どもの割り振りをしている。職員30人が50時間かける作業が数秒で出来るという。今後の行革での可能性あると思うが？⇒行革2020実行プランを進める中で、情報収集し研究していく。

　新庁舎について、一般財源の投入状況は？⇒総事業費190億円を平準化するため、平成26年度、82億8,000万円積立てた公共施設整備基金から46億円取り崩し、140億円を起債で平準化を図っている。一般財源は3億4,000万円で全体の1.8%。

　1月から新庁舎での業務がスタートする。近隣ビルを賃借していたが、行革効果あると思うが？⇒部門間の連絡、業務の効率化が図れる。窓口を1階から4階にすることで市民の利便性の向上につながる。テナントビルでは会議室が不足しているが、新庁舎では会議が効率的に行える。

　新庁舎の歳入確保の効果は？⇒1階フロア中央部分がプロムナードで人通りが多い。コンビニ、広告付き案内板を設置する。コンビニで年間800万円、広告で200万円の歳入となる。

　民間テナントビルに分散している。新庁舎の照明のＬＥＤ化など、歳出削減効果は？⇒テナントビルの賃借料は2億5,500万円、共益費、光熱水費が6,600万円で計3億2,100万円。新庁舎に移転することで、平成30年度は1億2,430万円削減される。新庁舎は、省エネ設計、ＬＥＤ化、断熱ガラス、照明・空調をシステム管理する。より一層の経費削減に取組んでいく。

　本庁と市民センターの機能バランスについて、今後、どうしていくのか？⇒証明発行について、全ての市民センターで必要か検証する必要ある。頼りになる拠点に向けた検討をしているが、将来求められる役割・機能を踏まえて体制の構築を検討していく。
　

通告8番　脇議員

1.　ともに生きる社会の実現に向けて

（1）障がい当事者、その家族の視点にたった施策のさらなる推進について

　放課後児童クラブについて、市内児童クラブの要支援児童の受入れ状況と課題は？⇒4月1日現在で、50クラブ171人、うち手帳を持っている子どもは17クラブ20人受け入れている。指導員の研修、特に配慮が必要な児童には非常勤の指導員を加配している。平成27年4月から、身体障がいの児童受入れを試行し、施設のバリアフリー化、介助員の確保、学校との連携により、受け入れ可能なことを確認できた。非常勤指導員の人材確保、施設のバリアフリー化が課題。今後、受け入れの充実を図っていく。

　市内の放課後デイサービス事業所の状況をどう把握しているか？⇒サービスの質が課題となっている。国のガイドラインをもとに事業者向け研修をした。適正な職員配置の状況の把握が必要。県に情報提供を求め、引き続き、運営実態の把握し、サービス向上に努めていく。

　放課後デイサービスと日中一時支援事業の併用について、市内の日中一時支援事業所では、医療ケア必要な児童の受入れをしていない。ニーズがあるのに対応する事業所がない。医療ケアできる日中一時支援が必要だが？⇒現状では、医療ケア必要な児童の受入れは難しいが、日中一時支援で放課後デイサービスの補完をすることは必要。より柔軟に受け入れができるように日中一時支援事業の見直しを検討していく。

　18歳以上の障がいのある人は、放課後デイサービス終了後は、生活介護となる。移動支援事業では新規受け入れは困難、居宅介護でも15:30~16:00には帰宅するため、保護者の就業は困難となる。移動支援、居宅介護の担い手不足への対応は？⇒今後、人材不足の実態を把握し、事業者への協力など、具体的方策を検討していく。

　生活介護と日中一時支援の併用について、併用を認めている近隣自治体の状況は？⇒同一事業所で生活介護と日中一時支援の併用を認めているのは、横浜市・鎌倉市・茅ヶ崎市・綾瀬市・海老名市・平塚市・寒川町。

　本市ではなぜ認められないのか？⇒生活介護は、サービス時間を延長できるが、単価の関係で事業者が取り組みにくい状況ある。放課後デイサービスと同様に、柔軟に対応できるよう、見直しを検討していく。

　現在、新館1階で、事業所が、弁当や作品の販売をしている。新庁舎の1階ラウンジで販売継続されるのか？⇒新しい本庁1階で継続していく。

　障がい者就労の定着支援について、就労前の職場体験が必要だが？⇒職場体験は商工会議所の協力で、アンケートしたところ、27企業から受け入れ可能と回答あった。今後も支援していく。

　障がい当事者より、家族の考えが優先されがち。障がい者自らが意思決定することが必要。自己決定の手助けの取組状況は？⇒自らの意思で自分らしい生活を送ることは権利。意思決定支援のあり方について、アンケートした。結果を集約し、取組集として取りまとめる。

　相談支援について、専門的ワンストップ相談が必要。子ども、障がい者、生活困窮者など、藤沢型地域包括ケアでの相談支援の考えは？⇒身近な地域で相談できる拠点づくりについて、分野を超えたネットワークが必要。包括的支援ができる必要で、相談支援事業所と地域包括支援センターの連携など、体制づくりを進めていく。

通告9番　味村議員

1.　スポーツ行政について

（1）スポーツ施策の充実について

　市内の公共スポーツ施設、学校体育施設は老朽化している。対策は？⇒施設利用者、競技団体、体育協会から要望聞いて、施設修繕に取組んでいる。小中学校ごとに学校開放運営協議会の中で、要望を聞き、修繕、備品整備に取組んでいる。今後も、利用者の視点に立った取り組みをしていく。

　セーリング大会に向けて、選手が公共スポーツ施設を利用する場合、地域のスポーツ団体との丁寧な調整を図るべきだが？⇒セーリング競技を含めて、公共スポーツ施設での受け入れ、市民との交流イベントなどが想定され、利用制限する可能性もあるが、丁寧な説明で理解を求めていく。

　※その他、スポーツ基本法の概要、地域スポーツ推進計画の策定状況、全国の公共スポーツ施設の現状、公共施設等総合管理計画の全国の策定状況、総合型
地域スポーツクラブ支援などについての質疑がされましたが、内容は割愛します。

2.　福祉行政について

（1）地域の課題について

　本市の特別養護老人ホームの入所待機者の状況と対応状況は？⇒4月1日現在で、待機者は888人。第6期介護保険事業計画では、平成30年4月、菖蒲沢で定員90床を開設、31年4月に移転により善行で46床の増床をする予定。第7期の計画では、80~100床の整備案を盛り込んでいる。

　善行の特養の概要は？⇒社会福祉法人が国有地を50年の定期借地契約で整備する。鉄筋コンクリート造5階建て、100人の定員、ショートステイ20人。

　低年金者が利用できる特養が必要。国に対して国庫補助の復活などを求めていくべき。善行では国有地の活用だが、今後、国・県有地の活用で、待機者解消を図っていくべきだが？⇒在宅サービスとのバランスを考えながらの整備が必要。国有地で特養に適した場所はなかなかないが、安価で借りられる。本市では、公募選考なので、そのような提案をいただきたい。

　※以上、報告とします。