2012.5.13 連合神奈川　研究会

　5月13日　15:30より、連合神奈川の政策研究会が箱根で開催され、出席しました。内容は、全国及び神奈川における高齢社会の現状と将来予測として、単身世帯や高齢世帯の増加状況、孤立化と孤独死の状況、高齢者の自殺傾向、要介護者や認知症の増加状況などを、まず共通認識としました。

　そして、そういった状況の中で、介護保険給付費の増加、疲弊する現役世代労働者の様々な背景、介護労働者の現状などから、必要な対策として、「地域包括ケアシステム」の構築が提起されました。

　「地域包括ケアシステム」とは、ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安心・安全・健康を確保するために、医療や介護だけでなく、様々な生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できる体制。

　具体的には、小・中学校区レベルで、グループホーム・地域密着型施設・ケア付き高齢者住宅・小規模多機能施設・診療所・薬局などの施設を整備。そして、24時間対応の定期巡回サービス・訪問看護などのサービス提供体制の確立し、包括的マネジメント機能として、地域包括支援センター・ケアマネージャー・在宅医療連携拠点などのネットワーク化により、機能の発揮を図るものです。

　日常生活圏での包括的なシステム構築が、これからの社会においては必要であり、藤沢市に置き換えて、現状の把握、今後の計画などを確認する必要があると思います。この研究会での提起を踏まえて、取り組んでいきます。

　以上、報告とします。