2018.2.22　子ども文教常任委員会

　2月22日　9:30より、藤沢市議会子ども文教常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

陳情29第29号　家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関する陳情

　この陳情は、国会・政府に対して「家庭教育支援法の制定を求める意見書」の提出を求めるものです。

※この陳情は、竹村委員・山内委員が主旨不了承としましたが、採決の結果、主旨了承となりました。

陳情29第31号　はばたき児童クラブ　平成30年度入所定員超過解消に向けた緊急措置の陳情

　この陳情は、はばたき児童クラブの待機児童解消に向けて、緊急的な措置をするよう、市に働きかけることを求めるものです。

神村委員

　市の取組みとして、辻堂小学校区内で物件をどう探してきたのか？⇒公募の中で物件も含めて提案を求めてきた。市としては、辻堂駅周辺の不動産業者、周辺を歩いて探すなどしてきた。また、市民センター経由でも物件を探してきたが見つかっていない。

　今後、物件が見つかった場合、新年度からの定員拡大は可能なのか？⇒見つかったとしても、物件の改修に時間を要すること、みらい財団の指導員に欠員があるため、新年度からの対応は難しい。

　公募方法を検討するとのことだが、具体的には？⇒公募に物件を含めていたが、今後は、運営事業者の募集とは別に物件情報を集めて、運営事業者に情報提供していく。

宮戸委員

　緊急的な措置を求めているが、陳情者は4月からの対応を求めているのか、また、それ以降でも良いと言っているのか？⇒保護者会の代表の方は、4月からの対応を求めている。

山内委員

　市全体の待機児童の状況は？⇒1次申し込みの時点で、21クラブ、150人程度。平成29年度当初を上回る待機児童が生ずると認識している。

　将来推計は？⇒整備計画により待機児童は解消されると考える。

桜井委員

　緊急的・時限的措置について、十分検討してきたのか？⇒市民の家の活用、児童館の活用なども検討したが至らなかった。小学校敷地内も検討したができなかった。

平川委員

　空き家の活用は検討されたのか？⇒空家を照会し、1か所の空家を検討したが、規模的に難しかった。今後も空家情報を含めて、情報収集していく。

竹村委員

　緊急処置を求めているが、横浜市のような全児童対策型の考えもある。青少年問題協議会での考えは？⇒平成27.28年度に青少年問題協議会で検討がされ、地域の大人が子どもを育てるために、大人が関わっていくことが重要としている。小学校区ごとの居場所として、独自の居場所なども活用しながら進めていく。

※この陳情は、桜井委員・北橋委員・山内委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

報告（1）藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等について

　平成27年度から31年度までの5年間を計画期間として定めているところですが、事業計画策定時の推計と比較して、就学前人口（0-5歳人口）や保育ニーズの推計に一定の乖離があることから、事業計画の中間見直しを行ったので、その報告がされたものです。

1.　藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し

（1）幼児期の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の中間見直しについて

　幼児期の教育・保育の量の見込みと確保方策、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策について、見直し推計の数値の変更がされました。

（2）藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）の中間見直しについて

【保育（2号・3号認定）の量の見込み】

　今後、2ヶ年において、入所申込割合が「年2%ずつ増加する」と推計し、単純に全体の定員数から利用申込者数を引いたところ、平成30年度は362人、31年度は369人不足する計画となっています。　

（3）具体的な確保方策（案）

　①　平成30年4月の保育ニーズについては、認可保育所、小規模保育事業所の新設などで、前年比「497名」の定員拡大を図ります。

　②　平成31年4月に向けては、認可保育所の公募「256名」、施設整備による定員拡大「97名」により「353名」の定員拡大の見込みです。

（4）平成32年度以降の取組について

　平成30年度中に一定の方向性を定めたうえで、当委員会に報告する予定です。

（5）子どもの貧困対策の推進に係る見直しについて

　本市で実施している「子どもの貧困対策」に係る事業について整理し、体系化を行いました。体系化した事業については次の通りです。

　Ⅰ　早期発見のための取組

　　①　妊娠届出・ハイリスク妊婦の早期発見（子ども健康課・子育て給付課）

　　②　訪問による相談事業（子ども健康課）

　　③　健診後の支援のための相談事業（子ども健康課）

　　④　保育所・幼稚園等での相談（保育課）

　　⑤　小学校・中学校での相談（教育指導課）

　　⑥　地域での相談（福祉健康総務課・地域包括ケアシステム推進室・市社会福祉協議会）

　Ⅱ　教育の支援

　　①　学校教育相談センターにおける相談体制の充実（教育指導課）

　　②　中学校学習支援事業（教育指導課）

　　③　生活困窮世帯等の子どもに対する学習支援の充実（地域包括ケアシステム推進室）

　　④　高等学校就学および就学継続のための相談と支援（生活援護課）

　　⑤　児童支援担当教諭による支援（教育指導課）

　　⑥　中学校生活を支えるための校内会議による指導支援（教育指導課）

　　⑦　要保護準要保護児童・生徒援助事業（学務保健課）

　　⑧　教育の機会均等を図るための奨学金給付事業（教育総務課）

　Ⅲ　生活の支援

　　①　生活困窮世帯への相談支援（地域包括ケアシステム推進室・市社会福祉協議会）

　　②　子どものいる生活保護世帯等に対する支援の充実（生活援護課）

　　③　ひとり親家庭への子育て・生活支援（子育て給付課）

　　④　子どもの生活支援事業（子ども家庭課）

　　⑤　養育支援訪問事業（子ども家庭課）

　　⑥　若者サポート事業（青少年課）

　　⑦　子ども・若者自立支援事業（青少年課）

　　⑧　青少年施設の整備・運営の充実（青少年課）

　Ⅳ　保護者に対する就労の支援

　　①　生活困窮世帯への就労支援（地域包括ケアシステム推進室）

　　②　生活保護世帯への就労支援（生活援護課）

　　③　ひとり親家庭への就労支援（子育て給付課）

　Ⅴ　経済的支援

　　①　ひとり親家庭への経済的支援（子育て給付課）

　　②　生活保護制度による支援（生活援護課）

　　③　寡婦（夫）控除のみなし適用（保育課・子ども家庭課・子育て給付課・住宅政策課）

　Ⅵ　地域活動への支援

　　①　地域の自主的活動へのサポート・ネットワークづくり（地域包括ケアシステム推進室・市社会福祉協議会）

　　②　農福連携による「食材の提供」（地域包括ケアシステム推進室・市社会福祉協議会）

　　③　社会貢献活動との連携

　※推進体制の整備　藤沢市子どもの貧困対策連携会議

2.　法人立保育所の再整備について

（1）神明保育園本園・分園　平成30年4月　本園新園舎へ移転・保育開始、新分園保育開始／31年4月　新分園を本園化予定

（2）亀井野保育園　平成31年3月　新園舎での保育開始予定

（3）わかたけ保育園　平成31年度中に、辻堂保育園を仮園舎として活用し再整備を進めます

（4）白旗保育園　あずま保育園閉園後の園舎を仮設園舎として活用予定

3.　地域型保育事業の家庭的保育における食事提供について

　平成30年4月以降、順次、食事の提供ができるように各事業所において準備を進めています。なお、利用者負担額（保育料）は、据え置きとします。
　

宮戸委員

　公立保育所の再整備の今後のスケジュールは？⇒基幹・地域・その他保育園に区分し、基幹と地域保育園は、複合化による再整備を基本としていく。辻堂保育園は平成32年度中、藤が岡保育園・浜見保育園は平成33年度中、善行・善行乳児保育園は平成34年度中、鵠沼保育園は平成35年度中の再整備を予定している。

　設計・施工一括リース方式にすることで、市内業者参入への影響などの課題は？⇒辻堂保育園の再整備は、公募型プロポーザルで募集する予定。事業費、整備期間のメリットあるが、想定外の課題がある可能性ある。検証し、今後の再整備に反映させていく。

報告（2）鵠南小学校等再整備に係る基本構想（案）について

　昨年の9月及び12月の当委員会に、これまでの取り組み状況、再整備に係る基本コンセプト、施設の配置計画（案）等の検討結果について中間報告がされました。今回は、それ以降、保護者・教職員等・地域住民に対する情報提供、意見交換を経て、基本構想（案）がまとまりましたので、その概要が報告されたものです。ここでは、事業のスケジュールを掲載します。

【事業スケジュール】

（1）平成30・31年度　基本設計・実施設計

（2）平成32年度上旬　現仮設校舎解体工事

（3）平成32年度中旬～平成33年度中旬　新屋内運動場・保育園棟建設工事

（4）平成33年度中旬　保育園等移転・新屋内運動場使用開始

（5）平成33年度中旬～年度末　現屋内運動場・プール解体工事

（6）平成34年度当初～中旬　仮設校舎建設工事

（7）平成34年度中旬　仮設校舎使用開始

（8）平成34年度中旬～年度末　現校舎解体工事

（8）平成35年度当初～36年度上旬　新校舎棟建設工事

（9）平成36年度上旬　小学校新校舎使用開始

（10）平成36年度上旬～中旬　仮設校舎解体工事

（11）平成36年度中旬～年度末　外構・グランド工事

宮戸委員

　工事中のグランドスペースについて、活動スペースを確保して進めるべきだが？⇒グランドは工事中、工事ヤードとして活用するため、通常より狭くなるが、可能な限りスペースを確保していく。他の活動スペースの確保についても調整していく。

　小学校と保育園が入る複合施設となる。活動中の音の課題あると思うが？⇒現場職員の意見交換でも意見があった。設計作業の中で、出来る限り対応していきたい。

　設計に当たり、地域住民へ情報提供しながら進めるべきだが？⇒今後も基本構想をベースに進捗状況に応じて情報提供し、意見を聞きながら進めていく。

竹村委員

　複合化と学校開放の違いは？⇒複合化は、施設自体を複数の施設で共有しながら区分するもの。開放は、学校施設の利用していない時間に市民等にルールのもと活用いただくもの。

　学校、保育園、児童クラブが入るが、児童クラブが入る法的位置づけは？⇒児童福祉法に基づく事業で、国の方針としては、学校の敷地内でが全国的な傾向となっている。

　学校施設の目的外利用としいうことか？⇒児童クラブは学校施設を目的外利用として許可して使用することとなる。

　小学校は児童が増えてパンク状態。児童クラブに貸した教室を返してもらうこともある。学校の子どもたちが優先となるべきだが？⇒鵠南小学校は、これからの複合施設として計画している。保育園、児童クラブは別棟となるため、指摘のようなケースは考えにくい。

報告（3）六会中学校屋内運動場改築事業に係る基本設計（案）について

　六会中学校の屋内運動場は、建築後50年が経過し、老朽化が進んでいることから、「第2次藤沢市公共施設再整備プラン」に位置付けて、再整備を進めることとしています。今回は基本設計（案）がまとまりましたので、報告がされたものです。

1.　配置計画

　設計事務所から3つの配置計画案がの提案があり、教職員、ＰＴＡ、自治会、近隣住民等の関係者から意見をいただき、検討した結果、既存前庭（芝生広場）に全ての施設を配置した、2階建て・集中配置型とすることに決めました。計画では、1階に武道場、防災倉庫、部室、付属施設を配置し、2階に屋内運動場関係施設を配置した計画となっています。

2.　本体工事費

　本体工事費は、9億3,764万6,000円と見込んでいます。

3.　整備スケジュール

（1）平成29年7月～11月　基本設計

（2）平成29年12月～平成30年7月　実施設計

（3）平成30年9月～平成32年1月　建設工事

（4）平成32年5月～8月　既存屋内運動場解体

（5）平成32年10月～平成33年2月　解体跡地の整備

竹村委員

　施設開放のルールについて、正門から入って体育館に入る動線となるが？⇒六会中学校は周囲に住宅が張り付いているため、北側からのアプローチとなる。生徒の動線と交錯しないようにしていく。

北橋委員

　体育施設の天井高は？⇒現行は7.5m。市内中学校で一番高いのは14mで、近年改築したところは11-13mが主流。今回の計画は9.84mで、近隣住宅を考慮した結果。機能的には十分と考える。

　夜間開放時の使用ルールは？⇒これまでと同様の運営となる。

報告（4）村岡公民館再整備の取組状況について

　村岡公民館再整備事業は、「藤沢市公共施設再整備基本方針」に基づき、公民館のほか、地区内の公共施設を含めた複合化による再整備を進めるもので、今回は、平成29年度の取組状況と今後の取組が報告されたものです。

1.　村岡公民館再整備建設検討委員会

（1）委員の構成

　地区郷土づくり推進会議、地区自治町内会連合会（2名）、地区社会福祉協議会、地区青少年育成協力会、公民館サークル連絡会（2名）、公民館評議員会（2名）、建設予定地隣接町内会（3名）、公募委員（4名）、生涯学習総務課、総合市民図書館、市民自治推進課、地域包括ケアシステム推進室、公共建築課の計21名で構成しています。

（2）情報公開・情報提供

　①　会議は公開とします。

　②　議事内容は、地区内回覧及び村岡地区ポータルサイト等により周知し、情報提供・課題の共有を図り、公民館サークルへは、サークル連絡会総会等により情報提供します。

　③　年度末に開催予定の地区まちづくり全体集会、全戸配布予定の村岡公民館報及び郷土づくり推進会議の広報誌で情報提供します。

2.　今後の予定

（1）平成30年度　基本構想の策定

（2）平成30年度の早い段階　ワークショップを開催（若い世代からの意見・要望を聞く）

（3）平成30年度中　アンケート調査の実施・意見集約

（4）平成31年度　地質調査・基本設計

（5）平成32年度　実施設計

山内委員

　見直しにより、洪水浸水想定区域内となったが、機能確保できるのか？⇒建設検討委員会に情報提供して、条件をクリアできるようにしていきたい。

　ワークショップを開催するとのことだが、子育て世代へどう声かけしていくのか？⇒村岡メッセなど、子育て事業などで幅広く声かけをしていく。

　今の場所は藤沢駅から近いが、予定場所は遠くなる。市民の家などを活用して、今の場所にちかいところに分館を設置すべきだが？⇒考えていない。　

報告（5）藤沢市文化芸術振興計画の策定について

　昨年9月の当委員会に素案として報告がされて以降、議会での意見、パブリックコメントでの意見等を踏まえて、今回、案として報告がされたものです。内容については割愛します。

桜井委員

　地域のお祭りで、お囃子や太鼓ある。伝統的文化に入るか？⇒文化に含まれる。

　教えている人少ない。継承していくことが必要だが？⇒本市の貴重な伝統文化は、指定をして保存に努めている。

　指定されていないものへの取組は？⇒地域で守られているものと考える。

　例えば、相州凧や片瀬独楽など、子どもたちが学校で作り遊ぶことも考えられるが？⇒市内小学校で、歴史資料で地域の歴史・文化を教えている。各小学校と事前に意見交換する中で、ニーズに沿って進めていく。

報告（6）藤沢市オリンピック・パラリンピック文化プログラムの策定について

　オリンピック・パラリンピックは、スポーツの祭典であるとともに文化の祭典でもあり、オリンピック憲章においても、「スポーツを文化、教育と融合させる」ことの意義や「複数の文化イベントのプログラムを計画しなければならない」ことが明記されています。
　今回は、その文化プログラムの策定状況が報告されたものです。

1.　藤沢市オリンピック・パラリンピック文化プログラム（案）

（1）対象範囲

　本市が実施する文化芸術活動や各種文化事業の中から、藤沢市文化プログラムにふさわしい事業を抽出していきます。抽出した事業については、東京2020参画プログラム（東京2020公認プログラム・東京2020応援プログラム）の認証を受けるための支援も積極的に行っていきます。また、民間事業者に対しても、藤沢市文化プログラムやbeyond2020プログラム等認証制度の周知に努め、支援を行っていきます。

（2）対象期間

　平成30年度から平成32年度の3年間とします。平成33年度以降も様々な取組を発展させながら、レガシーとして継承していくこととします。

（3）東京2020大会に向けた重点プロジェクト

【取組の視点１】　本市の文化芸術、郷土歴史の再認識と継承・発展

★重点プロジェクト１

　藤沢市とオリンピック・パラリンピックの関わりについて、藤沢市ゆかりの人物を通して市民の方々へ伝えることで、開催気運の醸成を図ります。

　①　平成30年度　長谷川路可・村越襄　に関する講座（文化芸術課）

　②　平成31年度　1964年東京大会や本市ゆかりのオリンピック・パラリンピック代表選手等にまつわる品々の企画事業等（東京オリンピック・パラリンピック開催準備室）

　③　平成31年度　村越襄に関する企画展（文化芸術課）

　④　平成32年度　1964年東京大会や本市ゆかりのオリンピック・パラリンピック代表選手等にまつわる品々の企画事業等（東京オリンピック・パラリンピック開催準備室）

　⑤　平成32年度　長谷川路可に関する企画展（文化芸術課）

★重点プロジェクト２

　本市が所蔵する浮世絵をはじめとする郷土歴史、文化に関する資料を展示公開することで、市民の郷土への愛着を育むとともに、市民の文化の向上に資するよう事業を行います。
　オリンピックの開催会場となる江の島は、浮世絵の題材として多く描かれており、浮世絵を通して藤沢の文化や歴史を再認識しながら、これからの世代に継承を図るものです。

　①　平成30年度　藤澤浮世絵館での展示・関連事業の実施（郷土歴史課）

　②　平成30年度　長野県松本市美術館での（仮称）江の島浮世絵展の開催（郷土歴史課）

　③　平成31年度　藤澤浮世絵館での展示・関連事業の実施（郷土歴史課）

　④　平成31年度　他市等での（仮称）江の島浮世絵展の開催（郷土歴史課）

　⑤　平成32年度　藤澤浮世絵館での（仮称）江の島浮世絵凱旋展の開催（郷土歴史課）

【取組の視点２】　次世代育成と新たな文化芸術の創造

★重点プロジェクト３

　セーリング競技開催に伴う各種歓迎レセプション、記念コンサート等の機会を発表の場とした若手音楽家の育成と市民参加による事業の実施により、市民の方々に東京2020大会を身近に感じてもらうとともに、開催気運の醸成を図るものです。

　①　平成30年度　企画の検討（東京オリンピック・パラリンピック開催準備室・文化芸術課）

　②　平成31年度　レセプション等検討（東京オリンピック・パラリンピック開催準備室）

　③　平成31年度　記念コンサート検討・演奏指導実施（文化芸術課）

　④　平成32年度　演奏指導実施・記念コンサート開催（文化芸術課）

　⑤　平成32年度　レセプション等実施（東京オリンピック・パラリンピック開催準備室）

★重点プロジェクト４

　アートスペースにおいて、海外姉妹友好都市等の芸術家と本市の若手芸術家とのコラボレーションによる国際交流企画展を開催します。大会期間終了後は
レガシーとして、文化イベントにつながる企画となるよう工夫していきます。

　①　平成30年度　（仮称）ガブリエル・デルポンテ展の開催（文化芸術課）

　②　平成31年度　海外姉妹友好都市等の企画展の開催（文化芸術課）

　③　平成32年度　海外姉妹友好都市等の企画展の開催（文化芸術課）

【取組の視点３】　本市の文化芸術、郷土歴史の国内外への発信と国際交流

★重点プロジェクト５

　藤沢市文化団体連合会等と連携し、本市に来訪する国内外の方々について、日本の伝統文化による「おもてなし」をするための事業を行います。
　また、大会開催年度は組織委員会が主催する東京2020Nipponフェスティバルと連携した取組を実施し、江の島囃子、ささら踊りなど民俗文化財や江の島ヨット音頭といった本市の文化や郷土歴史を国内外に発信します。
　さらに、大会期間終了後はオリンピック・レガシーとして、伝統文化に見識のある藤沢市民が増加することを目標とします。

　①　平成30年度　遊行の盆等での体験事業実施（文化芸術課）

　②　平成30年度　セーリングワールドカップシリーズ時の事業実施（文化芸術課）

　③　平成30年度　国際交流フェスティバルにおけるブース出展（文化芸術課）

　④　平成31年度　遊行の盆等での体験事業実施（文化芸術課）

　⑤　平成31年度　セーリングワールドカップシリーズ時の事業実施（文化芸術課）

　⑥　平成31年度　国際交流フェスティバルにおけるブース出展（文化芸術課）

　⑦　平成32年度　遊行の盆等での体験事業実施（文化芸術課）

　⑧　平成32年度　セーリングワールドカップシリーズ時の事業実施（文化芸術課）

　⑨　東京2020Nipponフェスティバルとの連携（文化芸術課・東京オリンピック・パラリンピック開催準備室）

★重点プロジェクト６

　藤澤浮世絵館を拠点とし、本市所蔵の浮世絵をはじめとする郷土歴史、文化に関する資料を展示公開することにより、来訪する国内外の方々に対し、藤沢の浮世絵等をPRし、認知度を高め、本市への誘客を促進するために事業を行います。

　①　平成30年度　東京2020大会の関連事業等での浮世絵（複製）展示、ブース出展（郷土歴史課）

　②　平成30年度　市内外におけるPR活動の拡大（郷土歴史課）

　③　平成30年度　ＳＮＳによる発信強化（郷土歴史課）

　④　平成31年度　東京2020大会の関連事業等での浮世絵（複製）展示、ブース出展（郷土歴史課）

　⑤　平成31年度　市内外におけるPR活動の拡大（郷土歴史課）

　⑥　平成31年度　ＳＮＳによる発信強化（郷土歴史課）

　⑦　平成32年度　東京2020大会開催期間中の浮世絵（複製）展示、ブース出展（郷土歴史課）

　⑧　平成32年度　市内外におけるPR活動の拡大（郷土歴史課）

　⑨　平成32年度　ＳＮＳによる発信強化（郷土歴史課）

【取組の視点４】　誰もが参加、交流できる文化芸術の場の創出

★重点プロジェクト７

　一般社団法人ハンドスタンプアートプロジェクトが行う、病気や障がいのある子どもたちや応援する方々のハンドスタンプを全国から10万人分収集し、東京2020大会の際に、集めたハンドスタンプで世界一大きなアート作成を目的としたハンドスタンプアートプロジェクトに対する支援や「手で触れて見る彫刻展」「のびゆく子ら作品展」などへの支援を充実させることで、東京2020大会への参加意識の向上とあわせ、より豊かな共生社会の実現を目指すものです。

　①　平成30年度　各種イベント等での手形収集（東京オリンピック・パラリンピック開催準備室）

　②　平成30年度　ワークショップ・誰もが鑑賞・発表できる機会の充実（文化芸術課）

　③　平成31年度　各種イベント等での手形収集（東京オリンピック・パラリンピック開催準備室）

　④　平成31年度　ワークショップ・作品制作・誰もが鑑賞・発表できる機会の充実（文化芸術課）

　⑤　平成32年度　誰もが鑑賞・発表できる機会の充実・作品展示（文化芸術課）

（4）その他の藤沢市文化プログラム候補事業（平成29年度調査からの抜粋）

　重点プロジェクトのほか、文化プログラムにふさわしいと考えられる事業候補が、取組の視点ごとに掲載されていましたが、割愛します。

山内委員

　対象期間は平成33年3月31日までか？⇒認証マークが使用できるのは、オリンピック・パラリンピック終了までだが、市の取組期間は、平成33年3月31日。

平川委員

　文化プログラムを策定している他市の状況は？⇒本市のような、まとめたプログラムは把握していない。

　文化プログラムの市民への示し方について、ふじさわアートフェスタなど、ネーミングが必要だが？⇒市民が参加したくなるように工夫していく。

桜井委員

　文化プログラムのビジョンがあった方が、市民が理解しやすいが？⇒加えるように検討していく。

竹村委員

　音楽家による演奏指導の対象が中学生となっているが、部活を想定しているのか？それとも学校外で募集していくのか？⇒両面ある。学校の負担とならないようにしていく。

　学校参加を前提としない方が良い。部活動の総量を減らす方向で、土日のうち1日が休みとなれば、その時間を演奏にとなるかもしれない。どう考えるか？⇒参加協力は学校の負担とならないように、指摘の点も含めて進めていく。

報告（7）藤沢市オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた「藤沢市大会関連ボランティア等実施計画」（案）について

　藤沢市オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた「藤沢市大会関連ボランティア等実施計画」（案）が報告されたものです。ここでは、都市ボランティアの概要と藤沢市独自のボランティアの展開の概要について掲載します。

1.　都市ボランティアの概要

（1）都市ボランティアの活動期間

　平成32年7月24日（開会式）～8月9日（閉会式）

（2）案内・誘導ボランティア

　1チーム11人（リーダー1人＋ボランティア8人＋通訳ボランティア2人）とし、配置場所は、片瀬江ノ島駅／江ノ島駅／湘南江の島駅／藤沢駅／片瀬江の島観光案内所周辺／藤沢市観光センター周辺／江の島入口交差点地下歩道／江の島観光案内所周辺

（3）観光ボランティア

　1チーム6人（リーダー1人＋ボランティア3人＋通訳ボランティア2人）とし、配置場所は、片瀬江の島観光案内所／藤沢市観光センター／江の島観光案内所／湘南FUJISAWAコンシェルジュ／連絡船乗り場①／連絡船乗り場②／江の島主要ポイント

（4）ボランティア活動拠点

　拠点設置場所は、片瀬市民センター／片瀬地区ボランティアセンター／藤沢市観光センター／江の島市民の家／藤沢駅周辺

（5）活動延べ人数

　①　案内・誘導ボランティア　4,455人

　②　観光ボランティア　2,160人

　③　本部サポートボランティア　135人

　※　合計　6,750人

（6）ボランティアの募集スケジュール

　①　1次募集（50人～100人）平成30年9月以降～定員に達するまで

　②　2次募集（800人程度）平成31年4月～32年3月頃

2.　藤沢市独自のボランティアの展開（概要）

（1）参加募集型プロジェクトの展開

　具体的な内容、実施時期、予算措置等の具体案は、今後検討し決定します。参加募集型プロジェクト例次の通りです。

　①　クリーン藤沢サポーター（環境美化ボランティア）

　市民全般・地元企業・団体・自治会・町内会・子ども会などを対象に、清掃活動を行うボランティア。

　②　ガーデン藤沢サポーター（花いっぱい運動推進員）

　市民全般・小中学生・地元企業・団体等を対象に、会場周辺を花で飾る展開する等。

　③　アクセス藤沢サポーター（ユニバーサルアクセスコーディネーター）

　高齢者、障がい者及びその支援者を対象に、高齢者や障がい者に大会観戦や市内観光を楽しんでいただくための受入れ環境整備にあたり、改善策の提案などを行うコーディネーター役となるボランティア。

　④　ボランティア藤沢サポーター（ボランティアを支えるボランティア）

　市民全般・活動エリア周辺住民等を対象に、大会関連ボランティアを支えるボランティア、子育て世代ボランティア（託児所運営）、休憩所でのおもてなし等。

　⑤　クリエイティブ藤沢サポーター（メディア企画・編集ボランティア）

　クリエイティブデザインやメディア編集に関心のある市民を対象に、パンフレットやガイドマップ等の制作ボランティア、小中学生による「子ども広報局」の設置も検討する。

　⑥　レポート藤沢サポーター（映像記録ボランティア）

　写真・映像撮影愛好家・映像関連技術者OB、OG等を対象に、ボランティア活動を動画、写真に記録し、ＤＶＤ、写真集を制作するプロジェクトのためのボランティアカメラマン、編集者。

　⑦　アイラブ藤沢サポーター（シティプロモーションボランティア）

　市民全般・大学生を対象に、藤沢市を国内外にアピールする素材の取材やワークショップを通じて発掘・発見し、ウエブサイトやパンフレット、メディア向け資料として取りまとめる。

　⑧　ドリーム藤沢サポーター（次世代広報局員）

　中学生・高校生等を対象に、大会関連イベントやプログラム、都市ボランティアの活動の様子をレポートし、ウェブサイトやＳＮＳ、ニュースレター等で発信する広報ボランティア。

3.　（仮称）市民応援団を通じた市民参加の展開

　「みんなのシーキャンドル」プロジェクトをはじめ、7つの展開アイデア例が示されましたが割愛します。

神村委員

　ボランティア参加後、共助の社会に繋げていくことについての考えは？⇒オリンピックのボランティア参加後、何らかのボランティアに参加したいと思うことが重要。オリンピック・パラリンピック後にボランティアの活躍の場を提供できるようにマネジメントしていく。

　オリンピック・パラリンピック後、チームふじさわ連絡協議会で、ボランティアの推進を進めていくとのことだが、本番終了後は、オリンピック・パラリンピック開設準備室は無くなる。どこが担当していくのか？⇒大会終了後にボランティアの継承できるよう体制づくりを意識して進めていく。

竹村委員

　高齢者、障がい者などが対象の参加型プロジェクト例に、アクセス藤沢サポーターとあるが、外国につながる人の部分がない。幅広く展開していくべきだが？⇒多様性と調和の理念で進めていく。外国人市民会議、社会福祉法人と情報共有し、意見を反映できるように取り組んでいく。

平川委員

　ボランティアの募集要件について、市内在住でなくても良いのか？⇒在住の要件はない。

　市民枠が必要では？⇒2回に分けて募集する。状況見ながら県と調整していく。

宮戸委員

　通訳ボランティアについて、どう進めていくのか？⇒具体的検討は今後だが、在住外国人、留学生などに研修の講師やアドバイスをいただく。外国人市民会議の方と意見交換しながら検討していく。

　児童生徒が参加することで、国際感覚が身につくと思うが？⇒独自ボランティアの中で、取組んでいく。

北橋委員

　児童生徒の参加について、保護者、指導者の参加の考えは？⇒児童生徒の参加には安全確保が必要。保護者、指導者の協力は欠かせない。

　安全確保のための保険加入の考えは？⇒対応していく。

以上、報告とします。