2018.2.23　総務常任委員会

　2月23日　9:30より、藤沢市議会総務常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第88号　藤沢市個人情報の保護に関する条例の一部改正について

　個人識別符号が個人情報に該当することを明確にすること、及び要配慮個人情報の定義を設けることで、保有する個人情報の適正な取り扱いを確保するため、所要の改正をするものです。

柳沢委員

　今までとどう変わるのか？⇒運用面では変わらない。

　個人情報保護条例では、マイナンバーはどう取り扱われているのか？⇒個人情報の1つとして、他の個人情報と同様の取扱いをしている。

　個人情報保護の観点から、窓口業務の民間委託が議論されているが、どう考えるか？⇒委託での取り扱いは、個人情報の漏えい、事故防止などを受託者に求めることとなる。

塚本委員

　社会的身分とは何をさしているのか？⇒法では、個人の方の一生の間で、自らの力で変えられない地位で、職業、学歴は含まないとされている。市としては、該当するか、その都度判断していく。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第91号　藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について

　国家公務員の給与改定に準じて、本市一般職員の給与改定をするものです。

西委員

　現在404人が自転車通勤をしている。効果が出なかったら止めるべきだが？⇒平成22年度から7年が経過している。実施して1年ですぐに効果が出るか、100円の加算が良いのか、更に加算が必要なのか、検証していく。

　自転車通勤者の駐輪場の状況は？⇒市民病院職員180人、他は消防、保育園、環境職場などが多い。駐輪状況は把握していない。

　本庁舎へ職員用の駐輪場をつくるべきだが？⇒15年前に、新館地下に止めていたが、来庁者の駐輪場がないということで、敷地外で確保することとした。職員用は、検討課題として研究が必要と考える。

　期末勤勉手当0.1月の引き上げとあるが、勤勉手当に配分する理由は？⇒期末手当は一律、勤勉手当は勤務成績に応じて支給するもの。

　勤務成績は何人に適用しているのか？⇒部長級約30人。

　4段階に分かれているが、状況は？⇒8級職員で、標準を1.05、優秀を1.10、特に優秀を1.15、良好でないを1.00としている。

　平成29年12月の人数の配分は？⇒優秀が3人、他は標準。

　退職手当は来年度から実施とのことだが、国公は1月から実施したのか？⇒予算委員会での審査項目。

柳沢委員

　人事院勧告に基づいた給与改定は、いつも12月議会に上程されていたが、なぜ2月議会になったのか？⇒昨年秋に衆議院選挙があり、臨時国会が開催されなかったため。

　非常勤を含めた総額は？⇒2億1,270万円。

有賀委員

　ラスパイレス指数の状況は？⇒平成29年4月で101.9で、前年比マイナス0.4ポイントとなっている。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

陳情29第30号　庁舎内における職員の方への政党機関紙の勧誘・配達・集金についての陳情

　この陳情は、次の3点（要点）について市への働きかけを求めるものです。

（1）市民の大切な情報を預かる執務室内に許可なく立ち入り、政党機関紙の勧誘・配達・集金が行われないようにすること。

（2）市職員が政党機関紙を購読する場合は、自宅を配達先にして購読するよう、指導を徹底すること。

（3）市職員が政党機関紙の購読を強制されることのないようにしていただきたい。勧誘拒否、購読中止に伴う不当な扱いに対応するための市職員向けのパワハラ相談窓口を定めること。

※この陳情は、柳田委員、柳沢委員、西委員が主旨不了承としましたが、採決の結果、主旨了承となりました。

報告（1）統一的な基準による財務書類について　

　平成26年度に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が総務省から示され、現在、各自治体において財務書類の作成が進められています。

　本市においては、平成28年度決算分まで、総務省改訂モデルにより財務書類を作成してきましたが、国の要請に基づき、同年度分から統一的な基準による財務書類を作成していくこととしました。今回は、その取組経過と統一的な基準による財務4表の報告がされたものです。

塚本委員

　今まで財務4表あったが、どこが変わったのか？⇒これまで単式簿記で行ってきたものを、複式簿記の仕訳により、発生主義で行うもの。固定資産台帳をつくることが変更点。

　仕訳はどう行ったのか？⇒期末一括仕訳を採用した。伝票を一覧にして、年度終了後に一括処理したもの。

　期末一括仕訳は膨大な作業となる。職員での作業か、それとも委託で行ったのか？⇒仕訳変換するルールをつくり、まとめて作業した。業務委託で行い、データ抽出委託は985万6,000円。

　なるべくなら、職員が日々仕訳けにしていくべきだが？⇒日々仕訳けにすれば、年度末の作業は減るので有効的だが、導入までにいくつかの課題がある。最終的にはめざしていく。

　固定資産台帳は、どのように公表するのか？⇒固定資産の件数は約3万件あり、表形式でまとめている。公表は、ある程度集計したものになると思う。年度末までに公表していきたい。

　1人当たりの資産は約206万円。従来の方法だといくらになるのか？⇒345万7,000円。

柳田委員

　セグメント分析の考えは？⇒平成28年度、財務書類を作成したので、これからになるが、事務事業単位、施設ごとの分析が想定できる。

　町田市みたいに課ごとが良いのでは？⇒本市で同様にするには課題がある。

吉田委員

　固定資産台帳の公表について、施設の老朽化への対応をどう反映させるのか？⇒一定のルールを設けている自治体もある。他市の事例を踏まえ、積立のルール作りに着手していく。

報告（2）指定緊急避難場所及び指定避難所並びに津波避難ビル等の指定について

　東日本大震災の経験を受けて、平成25年6月に災害対策基本法が改正され、切迫した災害の危険から逃れるための「指定緊急避難場所」と、一定期間滞在し、避難生活を送るための「指定避難所」の指定制度が、平成26年4月から施行されました。
　これに伴い、国は、平成28年5月に防災基本計画を修正するとともに、平成29年3月に「指定緊急避難場所の指定に関する手引き」を定め、指定緊急避難場所の指定基準や手順等について示しています。

　本市では、地域防災計画に基づき、「水害避難所」「広域避難所」「避難施設」「津波避難ビル」等を指定していますが、法施行を受けて、本市として「指定緊急避難場所」「指定避難所」並びに「津波避難ビル」等の指定基準を定め、順次、指定をしていくものです。

柳沢委員

　津波避難ビルは、215か所あるが減るのか？⇒浸水周辺地域外の81施設は、解除を検討する。

　耐波安全性の確認の見通しは？⇒高度な専門性が必要。波圧、波力、浮力など、技術の動向を見ていく。

　耐波安全性の確認は市がするのか？⇒まずは、耐震の安全性を確保していくため、耐震診断を促していく。分譲マンションの耐震改修補助を周知していく。

塚本委員

　津波避難ビルのうち、公共施設の状況は？⇒浸水想定区域内が9施設、周辺が2施設、外が9施設。

　公共施設の耐波安全性を確認すべきだが？⇒まず公共施設の耐波安全性を確認する必要あると認識している。

　公共施設の耐波安全性について、確認スケジュールを示すべきだが？⇒鵠沼市営住宅、湘洋中学校は耐波安全性を確保している。参考にしながら検討をしていく。

　耐波安全性がなくても、津波避難ビルとして継続していく場合、何かあったらどうするのか？⇒地域住民へリスク情報を明示していく。地域ごとの津波避難計画の見直しも含めて説明していく。

　以上、報告とします。