2018.3.15　予算等特別委員会（8日目）～公債費以下歳出全部・歳入・特別会計（国民健康保険・後期高齢者医療・墓園・介護保険）

　3月15日　13:30より、藤沢市議会予算等特別委員会（8日目）が再開され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

【公債費以下歳出全部】

堺委員

　1人当り扶助費について、鎌倉市より高いが？⇒藤沢市は若い世代の転入が多い。保育所の定員拡大など子育て支援策を充実しているため。

　子育ての取組が、財政負担になっているが？⇒中長期的に見たら、若い世代が増えることは、消費活動が高まり、持続可能な財政運営には長所と捉えている。

　扶助費の増に対して市の考えは？⇒上乗せ、単独事業の再構築が必要。事務事業の抜本的見直しを実施していく。

山内委員

　借り入れの返済のピークは？⇒今後の借り入れにより変わるが、現在予定している、現新館再整備、善行・辻堂市民センター再整備、北部環境事業所2号炉整備、藤沢駅周辺再整備を入れて試算すると、平成33年度となる。

【歳入】

山口委員

　放置自転車にかかる手数料と台数の算出根拠は？⇒警告札、移動にかかる経費。平成22年度の公共料金見直しの中で、コスト分析をした結果、自転車2,100円、バイク4,200円となっている。台数は過去5年間の実績による。

　放置自転車・バイクの返却率と処分台数は？⇒平成28年度実績で、移動台数6,057台のうち返却は3,804台で返却率は63%。処分は保管期間を経過したもので2,080台。

　返却率を高める方策は？⇒移動した場所に張り紙をして周知し、1週間程度様子を見てから、防犯登録、車体番号をもとに所有者へ連絡している。

有賀委員

　中期財政フレームの更新を検討するにあたり、歳入の見通しは？⇒ふるさと納税、法人市民税の見直しなどで、厳しくなることから行革に取組む。

　普通交付税について、交付団体になったらどう変わるのか？⇒財政力指数が1.0に近づいているが、交付税算定方式が変わると聞き及んでいる。その内容からすれば、交付団体が減ることとなるため、藤沢市が交付団体となることは考えにくい。

堺委員

　不交付団体のデメリットは？⇒教育分野の補助率への影響と、国が施策を示す時、補助金と地方財政措置がある。不交付団体は、補助金であれば受けられるが、地方財政措置は受けられない。

味村委員

　来年の10月から消費税が10%となる予定。10%となった場合の本市への影響額は？⇒歳入歳出で10億円増えるが、法人市民税の減額が9億円なので、1億円増加するとみている。

議案第123号　【国民健康保険事業費】　389億7,173万8千円／486億9,452万5千円／484億1,846万5千円

議案第127号　【後期高齢者医療事業費】　56億266万7千円／53億6,396万円／51億5,582万5千円

議案第122号　【墓園事業費】　5億7,762万4千円／9億7,721万5千円／6億9,044万円

議案第102号　藤沢市介護保険条例の一部改正について

議案第126号　【介護保険事業費】　273億275万4千円／280億2,387万4千円／264億9,572万5千円

堺委員

　給食サービスについて、今後の方向性は？⇒平成30年度末で終了する予定。

阿部委員

　在宅医療介護連携事業について、平成30年度の取組は？⇒多職種研修会、地区別懇談会をしてきた。継続していく。福祉的支援、インフォーマルが必要な事例もある。含めた多職種研修会、地区別懇談会もしていく。看取りも考える必要ある。病院と在宅の行き来、入院なども含めて考えていく。

　医師の参加が少ないと感じたが？⇒在宅医療なので医師の参加が必要。今後、在宅医療だけでなく、地域医療として参加いただけるよう進めていく。

有賀委員

　要介護率が高い地域は？⇒片瀬、鵠沼、藤沢、辻堂、明治の順。

　看護小規模多機能居宅事業所を要介護認定率の高い地区に3～4か所計画しているが、今後要介護率の向上が想定される地区に計画すべきだが？⇒まずは、要介護認定率の高い地区に2025年までに3～4か所整備する。高齢化率も踏まえて、その後の整備計画をたてていく。

東木委員

　特養の整備について、4/1開所の予定が、職員が足りず認可されなかった。職員不足の実態を把握し、対策をしていくべきだが？⇒各施設に聞いたところ、全てで、職員を随時募集し、それまでは派遣で対応しているが、それも難しくなっているという。介護人材育成に取組んでいるが、施設長と意見交換して支援策を検討していく。

　地域ささえあいセンターについて、運営補助ある。市内には3つの居場所事業あるが公平性に課題ある。一体的に見直すべきだが？⇒地域の縁側、通いの場と補助のあり方を検証と、改めて検討していく。

山内委員

　介護保険料について、基準額4,700円は高すぎる。一般会計から繰り入れるべきだが？⇒介護保険への一般財源は12.5%と定められている。超える繰り入れは考えていない。

原田委員

　介護保険法改正、介護報酬改定ある。藤沢市としてどこに力を入れていくのか？⇒保険者機能の強化。

　小規模多機能居宅介護事業の3つの機能ある。そのうちの訪問が機能していない事業所があると聞くが？⇒訪問が進捗していないことを把握している。実地指導を継続していく。

　訪問できていない背景を把握する必要ある。経営者と話をすることも必要だが？⇒施設の状況を把握し、必要であれば経営側とも話をしている。引き続き行っていく。

以上、報告とします。