2018.3.20　本会議（6日目）～予算討論・追加議案・採決

　3月20日　10:20より、藤沢市議会2月定例会（6日目）が開催されました。内容の抜粋は次の通りです。

　平成30年度予算について、私が所属する「民主クラブ」の討論は「脇　礼子」議員が行いました。内容は次の通りです（全文掲載）。

　それでは、平成30年度一般会計予算並びに9特別会計、および7条例議案に対する民主クラブの討論を行います。
森友学園の公文書改ざん問題で、国会は大きく揺れています。
　公文書は、政治の意思決定がどのようなものだったのかを残す文書として、いわば歴史を作っていくものであり、私たちの知る権利を保障する民主主義の根幹をなすものです。公文書の改ざんは、歴史の改ざんです。これにより私たちの知る権利は大きく揺らぎ、民主主義の危機とさえ言われています。

　ただ、今回、改ざん前の文書が白日の下にさらされたのは、正しい文書が葬り去られるギリギリのところで救われた、とも言えると感じます。異常な公有地売買の顛末について、克明に記すことで将来に残し検証してもらおうと近畿財務局の職員が思い、作成し、上司も決済印を押していったのかもしれません。

　というのも、私には既視感があるのです。藤沢市議会の100条委員会です。市の土地取得は不正だ、と議会が紛糾し、長期間市政が混乱したことは皆さん記憶に新しいと思います。そして、この問題の解明に重要な役割を果たしたのが、市農業水産課の担当が作成した起案書でした。
　これも、普通では考えられないような日付と時間が詳細に記載された、時系列を追う形で書かれていました。内容については、市職員の誰がどう言った、議員からの紹介だった、さらには「上からの」指示だった、という台詞まで記されており、生々しいものでした。

　これについては、議会で「行政文書にしては詳細に過ぎないか」と、市に問題はない、という立場からの批判的な質問がありました。文書に悪意を感じる、ということでしょう。それに対して当時の経済部長が「この土地取得は危ない、と直感したので、委細漏らさず記すように。それが後に意味を持ってくるかもしれないから、と私が部下に指示してあのような文書になった」という趣旨の答弁をしていました。「上から」の指示で不本意な仕事をせざるを得ない時、それを後に伝えるために克明な文書を残す。まさに、藤沢市でも今回同様のことが起きていたのです。

　そして、大変悲しいことに、近畿財務局の担当者が自ら命を、また、本省でも自殺した方がいたとの報道です。ご冥福をお祈りするとともに、彼らの無念を晴らすためにも、真相が明らかになることを一国民として強く願いますし、市議としても出来ることを見つけたいと思います。権力者、政治家は、一体どれほど偉いのでしょうか。もちろん道理にかなわないことを強いる権利があるはずもありません。職員の方は、不当な要求を聞くことはありませんし、市長・理事者は、そのような不当な要求から、部下を守らなくてはなりません。そうでなければ、みな、安心して仕事ができません。

　そして、私たち議員も、職員に無理を言ってはなりません。これは何も不当要求に限りません。職員は議員の部下ではないにも関わらず、命令調になってはいないでしょうか。職員を長時間拘束し、相手が断れない、言い返せないからと威圧的に接するということはないでしょうか。深い考えのないまま思いつきで「検討」させてはいないでしょうか。そして、市の施策には成果や効果を厳しく求めるのに、自分の提案はどうでしょうか。

　今回の公文書の改ざん問題を端緒に、改めて政治家と公務員の関係のあり方が問われていると思います。政府への抗議デモでは、「公務員頑張れ」「官僚頑張れ」というプラカードが掲げられ、コールが起きました。こんなことがかつてあったでしょうか。政治不信が噴出している証です。政治家は、公務員に責任を負わせ自分は逃げる、という姿を国民は目にしたからです。政治に携わる者は、このことを重く受けとめるべきだと、私自身自戒を込めて申し上げます。

　さて、藤沢市では、公文書の管理に関する条例を制定、昨年の4月から施行されています。
　「公文書等は、市民共有の知的資源であること」「公文書等の適正な作成・適切な保存及び利用を図り、行政が適正かつ効率的に運営されるようにすること」そして、「市民の知る権利の保障に寄与し、市の諸活動を現在及び将来の市民に説明する責務が全うされるようにすること」としています。条例制定までしている基礎自治体は少なく、今回の森友問題で、あらためて本市が条例制定をした意義を感じた次第です。

　藤沢市には、公文書館はありませんが、行政資料と合わせて、法人その他の団体や個人が所有する古文書や、市の歴史を記録したものとして価値を有する資料、いわゆる民間資料も保存する文書館があります。市民の知る権利の保障のために、文書館の機能を充実することを要望します。また、文書館の貴重な資料をもっと市民に知ってもらうための活動を展開して頂きたいと思います。現在でも公民館との連携を行っていますが、さらに発展させ、本庁のロビーでの展示や、市図書館との相互連携を進めて頂きたいと要望します。

　知る権利、は①情報公開とその前提として文書の適切な作成管理。そして②表現の自由。前者は文書館が、後者は図書館が担うもので、この二つが車の両輪で「民主主義の砦」です。

「図書館について」

　図書館は単に本を借りて読む、というだけの施設ではなく、「住民参加の運営によって自治意識を涵養する施設」「地域の課題解決に資する施設」「ビジネス支援に資する施設」そして「居場所」です。

　ここで、「世界一の公共図書館」と言われるアメリカ・ニューヨーク公共図書館の有名なエピソードを紹介します。大恐慌時代の話です。コピー機を発明したチェスター・カールソンという人は、特許事務の仕事に就いており、大量の書類の処理をこなすため、コピー機を思いつきました。そして、仕事が終わった後や週末をニューヨーク公共図書館で文献の調査にあて、ゼロックスを発明したのです。図書館は大衆の大学である、と言われる所以です。

　翻って現代、この神奈川では、代表質問でも触れましたが、県立図書館は川崎ではビジネスニーズへの対応を図っており、ひょっとすると川崎から発明が生まれるかもと夢は膨らみます。また、人文・社会の分野では、紅葉坂の県立図書館本館が充実した蔵書とレファレンスを行っています。その中で、かつて江の島にあった県立かながわ女性センターの図書館は、センターが2015年４月に藤沢合同庁舎内に移転することに伴い、紅葉坂に移管されました。かながわ女性センター図書館には女性関連の豊富な資料、特に女性の労働問題についての資料や、県の女性誌編纂過程で収集した貴重な資料があり、また藤沢ゆかりの故山川菊栄氏のご遺族により寄贈された「山川菊栄文庫」がありました。
　これら貴重な図書、資料が紅葉坂に移管されることで、散逸されるのではないかなど、危惧されましたが、移管された84000冊の図書資料が女性関連資料室に保管され、利用できる状況になっています。県立図書館の役割を果たしてくれたとも思っています。

　このように、必要な知識と情報が誰に対しても無償で提供される図書館は、なくてはならない知の拠点です。
　そして、藤沢市の図書館です。多くのボランティアと市民が関わって、市民による図書館となっています。私も県内、県外の指定管理、あるいは直営によるいくつかの図書館を視察しました。その中で、ある指定管理による図書館の館長さんのお話が印象的でした。
「藤沢市の図書館は多くのボランティアが関わる素晴らしい図書館と存じています。でも、私たち指定管理では、とてもじゃないけど多くの市民が関わる図書館の運営はできません」とおっしゃっていました。本音だと思います。

　市民参加と指定管理は相容れないのではないでしょうか。藤沢市の図書館は、今後も市と市民による・市民のための図書館、という藤沢のよき伝統を継承し、市民と行政との協働の継続をお願いいたします。

　市民との協働、という視点から、市民会館について申し上げます。文化芸術の創造は、ほかにはない藤沢らしさにつながり、藤沢の魅力UPとなります。そのためには、文化をまちづくりの柱に、市民の参加によって、藤沢らしい文化を作っていくことが理想です。また、図書館同様に、文化芸術は、市民の参加意識の醸成にも資するものです。
　これらから、市民会館は、再整備の計画策定から市民参加によって作り上げていき、完成後の運営についても、市と出資法人、そして市民の参加で進めることを要望します。

　今まで、図書館と市民会館における市民参加について述べました。これだけでなく他の分野も同様に、まちづくりにおいては、できるだけ多くの市民が参加することが、みんなが住みよい、藤沢らしさを生かしたまちづくりにつながると考えます。
　その意味で、「市民参加の行政運営のあり方」について、そして「住民合意形成の手法」を藤沢市として確立する時期に来ていると思います。

　行政運営については、法の上では議会の議決をもって意思決定となりますが、それだけでは市民の意思の反映として不充分だということに異論はないと思います。現に、議会あるいは市長の意思決定の補完として、たとえば市民参加による審議会等で政策立案が行われています。
今後は一歩進めて、これら会議体のメンバー構成のあり方、会議の進め方の手法は適切か。その会議体はどこまで権限を持つのか。会議体の決定は尊重されるのか。など、住民参加・住民合意形成のあり方について、あらためて藤沢市として方針を決め、制度化することが必要ではないでしょうか。

　現行の市民参加の一つに、条例や計画策定時のパブリックコメントがあります。現在のパブリックコメントの手法は規定に則り行っているだけに見受けられ、広聴機能として不充分と感じます。時には会議室を出て、公聴会やシンポジウムなどでより広く意見を聴くなど、市民参加の機会を増やす手法を取り入れるよう要望いたします。

　その手始めとして、「藤沢市これからの図書館検討委員会」の錚々たるメンバーの方による講演会、あるいはパネルディスカッションなど、「これからの図書館」を考えるシンポジウムを、多くの市民の方に参加を呼びかけ、ぜひ、市民会館ホールで開催して頂きたいと思います。

　そして、市の文化や都市計画など「まちのアイデンティティ」に関わるものや、福祉などサービスの受益の当事者の意向を反映するために、市民参加の仕組みをきちんと確立する、そのためには自治基本条例制定も視野に、根本的なところから検討することをお願いいたします。

　以上、「知る権利」から、図書館と文書館について、市民会館をはじめとしたまちづくり全般について、「市民参加」という視点を中心に意見を述べさせて頂きました。

「人件費」について

　まず、国の「働き方改革法案」です。これは、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金などが「働く者にとっての」働き方改革というものですが、これに裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度という「働かせ方改革」ともいうべき改悪案が抱き合わせられており、いかにも筋が悪いものです。本来の意味での、働き方改革を、という立場から、意見を申し上げます。

　最初に総論を述べます。
　地方公務員の給与は、人事院勧告の内容に沿って改定されますので、極端に言えば、人口5,000人の自治体でも、42万人の藤沢市でも、同様の水準となります。また、自治体の財政状況をあらわす財政力指数は、平成28年度、全国平均は0.5です。財政力指数1.06の藤沢市でも、0.3の自治体でも、普通地方交付税で人件費の措置がされます。つまり、自治体毎の財政力に差があっても、給与格差は生じないのです。藤沢市が他市と比較して財政状況がよくても、予算規模が大きくても小さくても、職員給与には反映されないことになります。これは、予算規模に応じて報酬が変化する議員と異なる点です。

　さて、予算委員会の中で、人件費について多くの質疑がありました。人事評価の給与への反映、持ち家にかかる住居手当を廃止すべき、総人件費の削減など。総じて財政の厳しい中、どのようにして人件費を削減していくかという意味合いだったと思います。

　しかし、人事院勧告に沿って改定がされるといっても自動的に、ではなく、そこには労使交渉・労使合意という手続きがなされています。「民間ならあり得ない」という言葉をよく聞きますが、民間なら労使交渉の合意内容が覆ることはあり得ません。労使で真剣に協議・交渉し、そして合意した内容が議会に提案されているのだ、ということは強調したいと思います。

　我が会派としては、職員がモチベーションを高くたもって働ける環境をつくることが重要だと考えています。それは、そのことが市民サービスに直結するからです。やりがい、働きがいが無ければ、本気で市民に寄りそった仕事などできないからです。予算委の教員の多忙化のやりとりの中で、教員も労働者だ、という言葉がありましたが、職員も同様です。労働者であり、それ以前に生身の人間なのです。無理をすれば・させられれば病気にだってなります。

　職員のモチベーションを高めることは、まず市長・理事者、そして幹部職員の皆さんにかかっています。その意味では、今回の市長をはじめとした特別職の給与削減の条例改正案については、「理事者としての決意」とのことですが、理由がよく分からず、ようするにパフォーマンスだと受けとめます。反対はしませんが、特別職の給与削減が今後、一般職員にも波及するのではないかと職員が思うとしたらどうでしょうか。職員の心理的影響、すなわちモチベーションの点をもっと考えるべきだ、と一言いわせて頂きます。

「市職員の働き方改革について」

昨年夏に実施したワーク・ライフ・バランス強化月間の取組に対する状況調査の報告がまとめられています。意識改革は一歩進んだようですが、さまざまな課題も出されています。実践したくても、時間外勤務をせざるを得ない職場も顕在化されています。業務の平準化、適材適所への人員配置など再度の見直しを行うとともに、管理職が、意識改革と実践に積極的に取り組むべきだと指摘させていただきます。
　今回の検証を踏まえ、具体的な取り組み方を再考し、新年度の「働き方改革」は理事者のトップダウンで、病院も含めた「聖域のない改革」をすすめていくことを強く求めます。
　
「教職員の働き方改革について」

　教職員の多忙化解消に向けては、昨年12月26日に文部科学省がまとめた「学校における働き方改革に関する緊急対策」をふまえ、長期休業期間における学校閉庁日の試行、また部活動について、中学校部活動に係る指針を策定していくとのことでした。笑顔あふれる学校づくりには、教職員が生徒に笑顔で向き合えることです。教育委員会では、市内教職員の長時間労働とその影響については、実態も把握されていると思います。教職員の働き方改革としてさらに取組の強化が必要です。

　具体的には、平日夜の留守番電話、転送電話の対応、閉庁時間の設定、平日・休日の留守番電話の設定、部活動休養日の設定、小学校の業務用パソコン1台の配置などの検討を要望いたします。

　また、昨年12月の国の中央教育審議会、教育現場の働き方改革に関する中間まとめで「教師の業務だが負担軽減が可能な業務」に位置付けられた、授業準備、学習評価や成績処理における補助的な業務を担う学校業務アシスタントの配置などの検討も合わせてお願いいたします。
　さらに、予算額としてＦＬＴ（外国語指導講師）の委託料は減額、新入生サポートは時間数の減、部活動指導者謝礼は前年と同額となっていますが、これらは、教職員の働き方改革と逆行していると指摘させていただきます。

「外国語活動」について

　現在小学校5,6年生の「外国語活動」は、学習指導要領の改定により、平成32年度から「外国語」に、あらたに3,4年生は「外国語活動」の授業が全面実施となり、ともに年間35時間の授業の上乗せがされることになります。OECDも「時間の長さより質」を重視したカリキュラムの編成を提言しています。授業時間の再考など学習指導要領の見直しについて、教育委員会を通じて、国に対して意見反映をしていただくことを要望します。

「子どもの貧困対策について」

　全ての子どもが同じスタートラインに立って未来を切り開くことができる社会をめざす、という立場から述べます。
　教育応援基金については、民主クラブでは、基金そのものの周知と寄付をし易い環境を作ってほしいと要望してきました。料金受取人払いのハガキを組み込んだ周知用のパンフレットを作成し、金融機関に基金専用口座を設けるなど、積極的な取り組みをされていることを評価致します。今後も学ぶ意欲と能力のあるすべての子どもたちが、将来に向かって希望を持って学ぶことができる環境整備に向けて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

　また、子どもの貧困対策に向けた実態調査については、調査対象や調査項目など、専門家の意見も取り入れながら、調査方法を綿密に研究し実施するよう要望します。そして、すべての子どもたちの豊かな育ちを支援するために設置されている「藤沢市子ども子育て会議」においては、様々な立場で子どもたちに関わっている専門家の方が多くいらっしゃるので、現場に即した意見が出ることが期待できます。
そこで「子どもの貧困」を、取り上げるべき大きなテーマだと位置づけ、活発な意見交換と計画策定に向けた議論を行っていただきたいと思います。

「待機児解消にについて」

　待機児解消に向け、市として法人等による保育所の増設、あるいは定員拡大を図っていますが、そもそも法人等では保育士確保が慢性的に困難な状況があります。本市でも保育士が足りず、４月入園で定員まで受け入れができない認可保育所がありました。横浜市では認可保育所が保育士不足により休園という事態が起きています。ひとごとではありません、待機児解消に向け、今、優先させるべきことは何か、再検討をお願いします。

　「誰一人取り残さない」「持続可能なまちづくり」について

　皆さまご存知の持続可能な開発目標、SDGs。スローガンは「人間中心」「誰一人取り残さない」社会の実現です。「人間の安全保障」という理念を反映したもので、17のゴールと、そのための169のターゲットという多岐にわたる指標が設定されており、2030年までの完全実施を目指すものです。これらの達成目標は、環境や教育をはじめ、経済開発、健康、福祉、人権など市のあらゆる施策に当てはめ、活かすことができるものだと思います。SDGsの達成は、すなわち地域共生社会の実現です。

　人権については、予算質疑の中で、性自認、性的指向など性的マイノリティに対する正しい理解のための意識啓発と、固定的性別役割分担意識や、女性の職業生活における活躍の推進などで未だ課題がある、男女共同参画社会の推進の取り組みは、今後も重要とのことでした。あらゆる人の人権を尊重すること、ジェンダー平等社会の実現もSDGsの目標の一つです。

　福祉においては、ケアラーやダブルケアの課題ついて述べます。子育て支援センターではトリプルケアの相談が７件もあったと報告もあり、過酷な状況がわかりました。ケアの担い手の支援は喫緊の課題です。

　例えば、18歳になった障がい者は、生活介護と日中一時支援の併用ができず、その親は就労継続が困難な状況にあります。さりとて、生活保護で補えばよい、という考え方を受け入れられず、就労を続ける選択をするとどうなるか。結局、働く親に代わり小、中学生の妹が、いわゆるヤングケアラーとしてケアを行うしかなくなります。女の子は、家族にケアの担い手としての役割が期待されているのです。子育て・介護など、「ケアは女性がやるもの」という意識が社会には根強く、当の親も娘に頼ってしまいます。

　とはいえ、男性単身者が親を介護するケアラーも増えています。また、男性も育児や介護を担う意識はあったとしても、企業などの正社員は、ケアレス・マン・モデルが前提で、働き続けるために担え切れない状況があります。結果、仕事を辞めて男性が単身で親の介護をし、親亡き後引きこもり状態に陥る大人の引きこもり、といった問題も生じています。このように、今は意識していなくても、ライフステージの変化の中で、誰にも困難な状況が起こり得ます。他人事とおもわず地域の仲間として皆で当事者に寄り添い、代表質問に対して片山部長も「誰一人取り残さない」、と仰ってくださいました。是非、その意気込みで進めて頂きたいと思います。
　そして、藤沢型地域包括ケアシステムを進めるためにも、冒頭申し上げた市民参加のあり方の検討が必要になるかと思います。

　SDGsの最後は、目標7の「クリーンエネルギー」についてです。つい先日の３月９日、野党４党で原発の廃炉と省エネ・再生可能エネルギーへの転換をめざす「原発ゼロ基本法」案を衆議院に提出しました。これが時代の趨勢かと思います。
　そして、現在、藤沢市も持続可能なまちづくりに向け、エネルギーの地産地消に取り組む企業や団体と連携し、支援を行っていることを評価します。今後、さらにエネルギーの地産地消に積極的に取り組んでいただきたいと要望します。

　以上が各項目の意見および要望です。多くのことを述べましたが、一言でいうと、『誰一人取り残さない』『持続可能な藤沢らしいまちづくり』をめざすのが、私たち民主クラブです。

　共生社会の実現の道しるべとなるSDGsの各目標を達成するためには、どの分野においてもNGO・NPOや市民団体との連携は欠かせません。市におかれては、今まで以上に市民をはじめ企業団体の力をいかして持続可能なまちづくりに邁進していただきたいと最後に申し上げ、民主クラブの賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

～採決～

議案第120号　平成30年度藤沢市一般会計予算

議案第92号　藤沢市職員の退職手当に関する条例及び藤沢市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

★上記2議案は、共産党と市民派クラブが反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第121号　平成30年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計予算

議案第123号　平成30年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算

議案第124号　平成30年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算

議案第126号　平成30年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算

議案第127号　平成30年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算

議案第128号　平成30年度藤沢市下水道事業費特別会計予算

議案第106号　藤沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について

議案第108号　藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について

★上記8議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第122号　平成30年度藤沢市墓園事業費特別会計予算

議案第125号　平成30年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算

議案第129号　平成30年度藤沢市市民病院事業会計予算　

議案第89号　藤沢市職員定数条例の一部改正について

議案第90号　藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について

議案第100号　藤沢市小児医療費助成条例の一部改正について

議案第102号　藤沢市介護保険条例の一部改正について

★上記7議案は、全会一致で可決されました。

～追加議案～

個人情報保護審査会委員の委嘱について

　現委員の任期満了に伴い、委員の委嘱をするもので、市長より議会に対して意見が求められたものです。

★この件については、全会一致で市長依頼の通り決定しました。

議会議案第7号　家庭教育支援法の制定を求める意見書について

　この議案は、子ども文教常任委員会に付託された陳情が主旨了承となりましたので、意見書が提案されたものです。

★この議案は、反対が「民主クラブ」「共産党」「無所属クラブ」「市民派クラブ」と市民クラブの、原田議員と西議員で16人、賛成が18人で、可決されました。

以上をもって、藤沢市議会2月定例会が終了しました。