5月21日 16:25より、議員全員協議会が開催され、善行の土地取得問題などで、そのあり方が課題がとなっている「藤沢市土地開発公社」による土地の先行取得と議会の関わりについて、基本的な考え方(案)が示されました。
まず、鈴木市長から、「土地取得の透明性を高める必要があり、基本的な考えを示すこととした。議会からも意見をいただき、より良いものにしていきたい。」と挨拶があり、担当部長から考え方が示されました。内容(抜粋)については次の通りです。
1.情報提供する先行取得
都市計画決定のない土地の先行取得。※都市計画決定された土地は、審議会での審議を経ているため。
2.情報提供の時機
土地の先行取得について、事業主管課が、趣旨決済を経て、市として先行取得の意志決定をしたときから、土地開発公社に取得依頼をするまでの間。
3.情報提供の方法
議員全員協議会で情報提供する。
4.提供する情報の内容
①担当部課名 ②事業名 ③事業の概要 ④先買いする理由 ⑤取得予定日 ⑥土地の町名または字名 ⑦取得面積
5.先行取得に当たっての検討事項
①不動産鑑定士からの意見聴取
②複数の不動産鑑定評価
「質疑」
土屋議員
提供する情報に取得予定金額も入れるべきだが?→土地が買えなかった場合、個人のプライバシーとなるため、公開できない。
経過が分かるようにするべきだが?→過去の経過があるものについては、記載する。
土地の所有者が誰なのかが重要と思うが?→公社名義になった時点で公開する。
佐賀議員
全員協議会での情報提供というが、全員協議会には議決権がない。全員協議会で、取得の是非など変更出来るのか?→今後の検討。
原田議員
都市計画審議会では内容は審議するが、買うことは審議していないのでは?→審議の中で、買うことも決定していると考える。
予定価格は入れないのか?→基準価格を基とした額を入れていきたい。
昨年度、この考え方で、議会に情報提供するべき件数は?→先行取得18件のうち、13件が対象。
都市計画審議会で土地の広さや価格は審議されていない。そこに問題があったのでは?→個々の土地の状況によって価格は違ってくるが、参考価格を入れる検討をしていく。
柳田議員
土地開発公社は廃止するべきでは?→公社の取り扱いは、市長からも根本的な見直しを指示されている。今回のルールづくりとは別に検討していく。
早めの判断が必要と思うが?→善行の土地取得問題の教訓をまず考えた。透明性を高めること。根本的には、土地公社がなくなれば、こういった問題もなくなる。先行取得の意義、実務上の問題を含めて、分析、検討していくべきと考える。
柳沢議員
都市計画決定がされていない土地とは?→平成23年度を例にすると、石川丸山緑地、道路改良工事に伴うもの、いこいの森など。
土地公社の経営報告が議会にされるが、詳細な報告に変わるのか?→今後の検討。
以上、報告とします。
★今回のルールづくりは、善行の土地取得問題、旧江の島水族館跡地の問題などを教訓に、透明性を高めるという事であります。私は、土地を取得するきっかけ(例えば、議員であったり、地元要望であったり、市長の政治判断など)を明らかにした上で、事業=土地取得の必要性、かかるコスト、将来負担などを、しっかりと議論し、判断することが大切だと思います。そして、大事なのはチェック体制。職員が常に、本当に必要なのか?本当にやるべきなのか?という視点でチェックすること。最後に、市長、副市長に物を言える体制であること。このことが一番大切だと思います。海老根市政を教訓に、市民にとって信頼される組織に見直されることを期待します。