2018.6.12　総務常任委員会

　6月12日　9:30より、藤沢市議会総務常任委員会が開催され、副委員長として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第12号　藤沢市市税条例の一部改正について

　この議案は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、固定資産税の課税標準の特例割合を追加する等のため、所要の改正をするものです。

柳沢委員

　対象事業者の範囲は？⇒従業員1,000人以下、資本金1億円以下などの中小事業者。

　対象事業者の目標が20社となっているが、根拠は？⇒商工会議所のアンケートで予定している事業者が10社あり、また、今年度の税の軽減を行っているのが19社あり、それぞれを参考にしたもの。

　先端設備の導入が条件だが、そのことで人員整理となる可能性ある。法ではどうなっているのか？⇒国の導入促進指針の配慮事項の中に、人員削減を目的としたものは対象としないとなっている。

塚本委員

　自治体の裁量で0から1/2の固定資産税の軽減となる。本市が0とした理由とデメリットは？⇒国の補助の優先採択など、条件が0となっているため。また、特措法の主旨として、この3年間で集中的に生産性向上を達成したいとのこともあり、0とした。デメリットは、想定していないが、市税の減収が考えられる。

　3年間での本市の影響額は？⇒20社として、3年間で1,400万円の減収と見込む。

　設備投資により経済の活性化が図られるなどのメリットもあるのでは？⇒企業の経営課題は人手不足と聞いている。生産性の向上を図ることで、人手不足に対する効果があると考える。

　予算委員会で償却資産に係る固定資産税について、申告漏れがあるのではと指摘したが？⇒税務署に行き、固定資産台帳を閲覧して把握に努めている。新規対象の把握を含めて、申告漏れが起きないよう調査していく。

　償却資産にも固定資産税がかかることについて周知が必要だが？⇒茅ヶ崎、寒川と2市1町で申告ポスター・チラシで周知している。商工会議所。商店会連合会、産業振興財団にもポスター・チラシを配布した。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

請願30第1号　所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める請願

　この請願は、所得税法第56条を廃止するよう国に意見書を提出するよう求めるものです。

柳沢委員（意見陳述者へ質問）

　白色申告者の不利益は？⇒クレジットカードの決済が多いが、個人のクレジットカードが持てないと聞いている。

　なぜ青色申告にしないのか？⇒家族で朝から晩まで働いている。帳簿作成についても業種により能力差もある。

北橋委員（市へ質問）

　白色・青色申告の申告状況は？⇒平成29年度で、白色185件、青色2,266件。

※この請願は、柳沢委員が賛同しましたが、採決の結果、不採択となりました。

陳情30第1号　地方財政の充実・強化を求める陳情

　この陳情は、次の事項（抜粋・要約）について、政府に対して意見書の提出を求めるものです。

（1）増大する地方自治体の財政需要を把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。

（2）急増する社会ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。

（3）地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。

（4）自治体庁舎をはじめとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保をすること。また、国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。

（5）地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への財源移譲をするなど、抜本的な解決策の協議を進めること。

（6）地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、対象国税4税（所得税・法人税・酒税・消費税）に対する法定率の引き上げを行うこと。

※この陳情は、私と柳田委員、浜元委員、柳沢委員が賛同したため、4対3で主旨了承となりました。しかし、本会議に上程される、国に対する意見書の議案については、会派構成の関係で、否決される見通しです。

陳情30第2号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情

　この陳情は、2019年10月からの消費税10％増税を求める意見書を政府に送付するよう求めるものです。

※この陳情は、柳沢委員が賛同しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

陳情30第6号　辻堂市民センター・公民館、消防出張所等再整備について、市当局の手続き上の瑕疵又は問題があったことを認めるよう求める陳情

　この陳情は、辻堂市民センター・公民館、消防出張所等再整備にあたり、建設検討委員会における市当局の手続き上の瑕疵又は問題が存在したことについて認めるよう働きかけることを求めるものです。

※この陳情は、柳沢委員が賛同しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

報告（1）モバイル端末を利用したインターネットバンキングによる市税の納付について

　市税の納期内納付の促進と納付者の利便性向上を図るため、モバイル端末を利用したインターネットバンキングによる納付を実施するもので、その内容が報告されたものです。

1.　納付環境の現状

（1）クレジットカード納付／開始時期は平成18年度／対象は軽自動車税／上限金額は1万円

（2）コンビニ収納／開始時期は平成22年度／対象は市県民税・軽自動車税・固定資産税・都市計画税／上限金額は30万円

2.　納付環境別の利用割合（現年度課税分・件数ベース）

（1）口座振替　平成24年度36.94%／25年度36.91%／26年度36.57%／27年度36.79%／28年度36.96%

（2）金融機関等窓口　平成24年度39.49%／25年度36.87%／26年度35.45%／27年度33.78%／28年度32.85%

（3）コンビニ　平成24年度23.01%／25年度25.65%／26年度27.37%／27年度28.76%／28年度29.46%

（4）クレジットカード　平成24年度0.56%／25年度0.57%／26年度0.61%／27年度0.67%／28年度0.73%

3.　新たに実施する納付環境の概要

（1）納付者は、専用アプリをモバイル端末（携帯電話・スマートフォン等）にインストールする。

（2）そのアプリで、納付書に印刷されたコンビニ収納用バーコードを読み取る。

（3）読み取った情報を元に、金融機関のインターネットバンキングを利用して納付する。

※なお、現行のコンビニ収納の追加機能なので、対象や上限金額等は、コンビニ収納と同じです。

4.　スケジュール

（1）平成30年6月　納付者への周知

（2）平成30年7月　運用開始

北橋委員

　クレジットカード納付を拡大すべきだが？⇒市民からの拡大の意見をいただいている。引き続き検討していく。

　今回のモバイルレジでクレジットカードを選択していない理由は？⇒クレジットカード納付は、平成30年4月からオプションとして追加されたもので、手数料が必要となるため、インターネットバンキングのみとした。

　手数料の状況は？⇒決済手数料が納付者の負担となる。

　インターネットバンキングの手続きは簡単なのか？⇒口座があれば、3～5分で手続きできると聞いている。

塚本委員

　企業が特別徴収している部分の扱いは？⇒扱いに変更はない。

　コンビニ収納もできないのか？⇒できない。

　上限が30万円となっているが、30万円を超える対象者の状況は？⇒平成30年度で、市県民税は1,350人で全体の2.2%、固定資産税は2,870人で全体の2.0%。

　金額ベースでは？⇒市県民税は45億円で全体の37.6%、固定資産税は165億円で全体の49.5%。

　高額の納税者は利便性の向上にならないが？⇒利便性を向上する必要ある。今回は、経費をかけないで行うので制限があるが、平成33年1月に基幹系システム更新があるので、納付環境を整えていきたい。

報告（2）藤沢市北消防署六会出張所救急隊新設事業について

　藤沢市北消防署六会出張所に救急隊を新設し、救急体制の充実強化を図るもので、その内容が報告されたものです。

1.　整備内容

（1）配置部隊　救急隊　5人配置×2交替制＝10人

（2）配置車両　高規格救急車　1台（新規購入）

（3）指令システムの整備　指令システムに六会出張所救急隊の組み込み作業を行う

2.　事業費（概算）

（1）貸与被服整備　885万9千円

（2）教育研修費　442万円

（3）車両整備　3,699万2千円

（4）施設整備　2,000万円

※総額（1）～（4）の合計　7,027万1千円

3.　事業スケジュール

（1）平成32年4月1日　供用開始

柳沢委員

　六会地区の出動から現場までの平均到着時間が6分02秒だが、現状はどこの出張所から向かっているのか？⇒六会地区へは、北消防署、遠藤出張所、善行出張所、西部出張所から出動している。

　六会出張所の出動範囲は？⇒システムで直近の救急車が選定される。

　全国的な平均到着時間は？⇒本市が示しているのは、出動から現場到着の平均時間だが、全国の把握できる数値は、119番通報受信から現場到着の時間で、平均8.5分。

　以上、報告とします。