2018.6.13　補正予算常任委員会

　6月13日　9:30より、藤沢市議会補正予算常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第25号　平成30年度藤沢市一般会計補正予算（第1号）

　今回の補正は、補助対象事業で新規補助採択された事業、総事業費や補助額に変更があった事業、その他特別な事情により補正を必要とする事業などで、補正額と内容は次の通りです。

【一般会計】　補正額　3億855万8千円　⇒　補正後総額　1,388億6,155万8千円　

特別会計の補正はありませんが、補正後の一般会計・特別会計の総額は、2,578億72万6千円となります。

【総務費】　（補正額　250万円）

1.　コミュニティ助成事業補助金　250万円

　一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択に伴い、睦自治会（湘南大庭地区）に補助するものです。

堺委員

　補助額の下限と上限は？⇒下限が100万円で上限が250万円。

　複数の自治会・町内会でまとめて250万円として申請できないのか？⇒とりまとめて申請した場合は市が実施主体となるため、お祭り関係の申請ができなくなる。自治会連合会などが実施主体となれないか、自治総合センターと協議していく。

塚本委員

　お祭りに関係するものを購入しているが、お祭りは自治会・町内会だけが主体ではない。この補助金は自治会・町内会に対象が限定されているのか？⇒要綱上、自治会・町内会のみとなっている。

　自治会・町内会に限るのはおかしいが？⇒検討していく。

　250万円という額が大きすぎる。細分化していく必要あるが？⇒使いやすくなるよう、自治総合センターと掛け合っていく。

【民生費】　（補正額　8,267万8千円）

2.　いきいきシニアセンター施設整備費　249万5千円

　土砂災害警戒区域に指定されている、やすらぎ荘南側斜面の防護対策工事実施に向けて、近隣民家の建物事前調査を行うものです。

塚本委員

　なぜ、増額補正をするのか？⇒平成29年度前半で実施する予定だったが、境界確認に時間を要し、測量委託の完了が遅れたため。

　県が指定している土砂災害警戒区域だが、本市ではなんか所るのか？⇒186か所ある。その内、小中学校、公共施設は31ある。その中で、民家などへの影響があるのが13施設で、1次調査し、その内6施設を2次調査している。その中から、藤沢聖苑、やすらぎ荘の整備を進めるもの。

　工事個所は自然が多い。保護の考えは？⇒緑地保全にも配慮した工法となっている。

　緑は確保できるということか？⇒作業に支障となる樹木は伐採するが、他は確保できる。

3.　法人立保育所等施設整備助成事業費　7,574万4千円

　認可保育所設置運営法人を募集し、選考された3事業者に対して施設整備費等の補助金を交付するものです。また、選定できなかった南西地区については、再度募集を行うことから、債務負担行為（2,400万円）を設定するものです。

脇委員

　保育所整備計画に基づく保育所の新設は、今回の西南地区で最後か？⇒保育所整備計画に基づく公募は今回が最後だが、待機児童の状況を踏まえて今後の対応を検討していく。

　育児休業が2年な延長となり、0歳児より1歳児の方が入所厳しい。考慮した今後の方向性を検討すべきだが？⇒保育所整備計画が平成31年度までなので、今後の計画が必要と考える。

東木委員

　児童定員64人を受け入れるのに何人の保育士が必要なのか？⇒園長、主任を除いて最低11人が必要。

　今回の保育園は、保育士の確保にめどは立っているのか？⇒確保できることを確認している。

土屋委員

　整備手法について、賃借改修型以外の手法は？⇒その他に更地から建物を建てる手法がある。

　更地から建てたケースはあるのか？⇒過去にはあるが、近年は賃借改修型に限って公募している。

　今回の応募状況は？⇒東南地区は2園に対して2法人、西南地区は1園に対して1法人、北部地区は1園に対して3法人かせ応募した。いずれも株式会社。

　株式会社に限定した公募なのか？⇒限定していない。

　今回、株式会社以外の法人がなぜ応募しなかったのか？⇒社会福祉法人も準備をしたが、建物物件の条件が折り合わなかったと聞いている。
　

4.　生活保護適用措置関係事務費　443万9千円

　平成30年10月から3年間で段階的に実施される生活保護基準の改定等に対応するため、生活保護システム及び生活保護基準の例により給付を行う中国残留邦人等支援給付システムについて改修をするものです。

土屋委員

　生活保護の状況は？⇒5/1現在、4,073世帯、5,450人で、昨年同月比で84世帯、183人減っている。高齢者世帯1,986で48.8%／母子世帯272で6.7%／傷病等世帯1,166で28.6%／その他世帯648で15.7%。

　生活保護基準の見直しによる扶助費への影響額は？⇒国の試算では、3年間で平均1.8%減としており、本市の予算に換算すると5,700万円の減となる。

　生活保護世帯への影響は？⇒30代夫婦、3-5歳の子ども1人で、3,000円の減／30代夫婦、小学生の子ども1人で、2,000円の増／40代夫婦、中学生1人・高校生1人で、2,000円の増／50代単身で、4,000円の減／70代単身で、2,000円の減、75才夫婦で、1,000円の増。　

【衛生費】　（補正額　8,000万円）

5.　火葬場整備事業費　8,000万円

　土砂災害警戒区域に指定されている藤沢聖苑の南側斜面の一部について、2ヵ年継続事業で防護対策工事を行うものです。

土屋委員

　北側斜面も対策が必要との声があるが？⇒今回の南側同様の対策が必要。来年度に設計に係る予算要求をし、平成32年度の工事に向けて進めていく。

【土木費】　（補正額　1億4,292万2千円）

6.　道路改修舗装費　6,305万4千円

　社会資本整備総合交付金の増額内示を受けたため、新たに原庭線他2路線、延長415m、面積2,760㎡の舗装改修工事を行うものです。

7.　道路施設改修事業費　2,247万5千円

　社会資本整備総合交付金の増額内示を受けたため、平成27年度から進めている道路照明灯等の点検か所を増やして実施するものです。

清水委員

　道路照明灯の南部での点検・改修状況は？⇒道路照明灯は全体で4,100基あり、これまで1,100基の点検をしてきた。その中で、緊急対応が必要だったものが25基あり、18基は更新済みで7基は発注済み。

　残りの点検計画は？⇒平成30年度に1,200基を点検し、残りの1,800基は、平成31.32年度で実施する予定。

井上委員

　地域による老朽化のばらつき状況は？⇒南部の塩害、照明灯の材質でも異なる。

　照明灯ごとのカルテみたいなものを作成しているのか？⇒照明灯設置時に台帳を作成し、年度、場所、修繕履歴などを記入している。今回の点検結果を台帳化し、修繕計画を策定していく。

8.　市道新設改良費　5,739万3千円

　平成28年度から30年度までの継続事業で実施している藤沢652号線歩道築造工事において、箱型函渠の推進に着手したところ、事前の調査で確認できなかった玉石や鉄杭、木片が多く混入していたことから、カッタービットの損傷が生じ、機械損料等の増額が必要となりました。また、国道1号線の路面沈下量が事前予測を上回ったため、国と再協議した結果、計測期間を工事終了まで延長することとなり、増額するものです。

土屋委員

　なぜ、玉石や鉄杭、木片などが埋まっていたのか？⇒国道1号線の盛土工事は、昭和30年代に施工されたと聞いている。当時、高度成長期であり、現在のような品質管理が十分でなかったと考える。

　国道の盛土が原因なら、原因者に費用を請求すべきだが？⇒原因者として国、施工事業者が想定できるが、地質調査、工法も含めて藤沢市で行うことで国と協議している。

　7/15~22で地域のお祭りがある。配慮が必要だが？⇒町内会と相談しながら対応していく。

塚本委員

　国道1号線の盛土施工が原因なら、今回の補正は国が負担すべきだが？⇒事前調査をしているため、国へ施工管理の不備を求めていくことは難しい。

　国と対等な立場で追及すべきだが？⇒国道の中で工事をしていくこと、盛土が古い工事であったことから、今回は市の負担としたが、今後、対等な立場という意識を持って対応していく。

　国道の路面沈下の状況と対応は？⇒国との協議の中で、限界値を40mm、32mmの段階で警戒値となっている。24時間計測している。

　今回のことで、対応に変化はあるのか？⇒推進完了時に沈下は25mmだった。引き続き計測し報告する指示があったが、その他の条件はついていない。
　

【教育費】　45万8千円

9.　教育課程推進事業費　45万8千円

　県の委託事業「かながわ学びづくり推進地域研究委託」を受託し、富士見台小学校と長後中学校を実施校として、「『学び』と『育ち』を9年間の枠でとらえた小中連携のあり方」をテーマとした教育課程に係る研究を行うものです。

脇委員

　今回の補正が当初予算とならなかった理由は？⇒もともと各学校で推進される教育課程を実践するための予算。補正したのは、昨年度の3月末には、この事業の実施が県で確定していなかった。4/25付けで県より、委託の実施依頼がきたため、検討し申請したもの。

　富士見台小学校と長後中学校での連携だが、地域の方との連携もあるのか？⇒小中連携の研究を予定している。その中で、家庭・地域と連携した防災訓練もある。

　全児童生徒が対象か？⇒富士見台小、長後中の全職員が合同で研究・研修を行うもので、全児童生徒も対象となる。

　教員の多忙化が問題となっている。小中連携により、逆に多忙化が解消されるのか？⇒研究そのものは多忙化とはつながらない。小中9年間の研究となるが、中1ギャップなどの解消の糸口を探っていく。そのことが将来的な多忙化の解消につながるのではと考える。

土屋委員

　小中一貫校をめざすものではないということか？⇒その通り。

※この議案は、土屋委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

　以上、報告とします。