2018.8.3　行政改革等特別委員会

　8月3日　9:30より、藤沢市議会行政改革等特別委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

【藤沢市行財政改革2020実行プランの平成29年度実績】

※ここでは、成果目標と質疑のみ記載します。

1.　ITガバナンスの推進（総務部）

【成果目標】

（1）平成29年度

　①　ＩＴ経費縮減を目指した適正な調達事務の定着

（2）平成30年度

　①　ＩＴ経費縮減を目指したＩＴガバナンスの推進及び取組内容の検証

（3）平成31年度

　①　ＩＴ経費縮減を目指したＩＴガバナンスの強化及び取組内容の改善

（4）平成32年度

　①　ＩＴ経費縮減を目指したＩＴガバナンスの強化及び新たな経費縮減手段の検討

2.　適正な公文書管理の推進と電子決済率の向上（総務部）

（1）平成29年度

　①　公文書管理に関する知識の定着と意識改革

　②　電子決済の向上による事務の効率化

（2）平成30年度

　①　公文書管理に関する知識の定着と意識改革

　②　電子決済の向上による事務の効率化　

（3）平成31年度

　①　公文書管理に関する知識の定着と意識改革

　②　電子決済の向上による事務の効率化　　

（4）平成32年度

　①　公文書管理に関する知識の定着と意識改革

　②　電子決済の向上による事務の効率化　　

3.　効率的な会計事務の推進（総務部）

（1）平成29年度

　①　庁内プロジェクトを設置し、会計事務の効率化に向けた改善策の策定

　②　新財務会計システムへの円滑な移行

（2）平成30年度

　①　会計事務の効率化に向けた更なる改善策の策定

（3）平成31年度

　①　会計事務の適切な執行

（4）平成32年度

　①　会計事務の適切な執行

4.　窓口業務のあり方の検討（総務部）

（1）平成29年度

　①　「窓口業務のあり方の検討」プロジェクトを組織する

　②　プロジェクトにおいて、目標の明確化、共有化、課題整理等を行い、スケジュール等を明らかにする

（2）平成30年度

　①　住民関係業務の窓口のあり方について今後の方向性を確認する

　②　住民関係業務以外の窓口業務について検討を開始する

（3）平成31年度

　①　具体的な課題を整理する

　②　住民関係業務以外の窓口業務について検討する

（4）平成32年度

　①　具体的な課題を整理する

　②　住民関係業務以外の窓口業務について検討する

土屋委員

　窓口業務の委託については、偽装請負の可能性があると指摘してきたが？⇒執務エリアを分ける、名札での可視化、リハーサル実施など、先進他市ではされている。

　窓口での必要な福祉的対応について、民間委託ではできないのでは？⇒他市事例を研究する中では、業務を切り分けている。証明書の申請を行い、相談は案内している。

　6月議会で代表電話の繋がりにくい指摘がされた。窓口を委託したら同様なことが起きるのでは？⇒業務の引き継ぎ、仕様書、業務手順書、リハーサルなどで市民サービスが低下しないことを確認している。

　審査業務は委託するのか？⇒交付決定など、公権力の行使は委託できない。

　窓口業務を委託すべきではないが？⇒委託化している先例を参考にして外部資源の活用を検討していく。

吉田委員

　他市では実施しているところある。市としてメリットをどう捉えているのか？⇒他市の調査では、人件費の削減により、優先度の高い施策に人員を配置することで市民サービスの向上が図られた。

5.　事務事業評価シートの再編による業務の見える化（総務部）　

（1）平成29年度

　①　事務事業評価を通じた業務の最適化

　②　業務リスクの見える化によるプロセスの改善

　③　記述方法の標準化及び評価方法の確立

（2）平成30年度

　①　事務事業評価を通じた業務の最適化

　②　業務リスクの見える化によるプロセスの改善

　③　記述方法の標準化及び評価方法の確立　

（3）平成31年度

　①　事務事業評価を通じた業務の最適化

　②　業務リスクの見える化によるプロセスの改善

　③　記述方法の標準化及び評価方法の確立　　

（4）平成32年度

　①　事務事業評価を通じた業務の最適化

　②　業務リスクの見える化によるプロセスの改善

　③　記述方法の標準化及び評価方法の確立

6.　適正な給与制度の構築（総務部）

（1）平成29年度

　①　給与制度の総合的見直しの実行及び給与制度全般の適正化

　②　人事評価制度の給与反映に向けた試行実施及び課題解決

　③　働き方改革による職員の意識改革及び総勤務時間の縮減

（2）平成30年度

　①　給与制度の総合的見直しの実行及び給与制度全般の適正化

　②　課題解決を前提とした人事評価制度の給与反映の実施（平成30年度評価を平成31年度給与から反映）

　③　働き方改革による職員の意識改革及び総勤務時間の縮減　

（3）平成31年度

　①　給与制度の総合的見直しの完成及び給与制度全般の適正化

　②　課題解決を前提とした人事評価制度の給与反映の実施（平成31年度から給与反映）

　③　働き方改革による職員の意識改革及び総勤務時間の縮減　　

（4）平成32年度

　①　給与制度全般の適正化

　②　課題解決を前提とした人事評価制度の給与反映の実施（平成31年度から給与反映）

　③　働き方改革による職員の意識改革及び総勤務時間の縮減　　

7.　出資団体改革の推進（総務部）　

（1）平成29年度

　①　藤沢市第三次出資団体改革基本方針の策定

　②　上記の基本方針に基づき、各団体の実状にあった出資団体改革プランの策定

　③　改革プランに基づく出資団体改革の推進

　④　人的・財的自立の促進

（2）平成30年度

　①　改革プランに基づく出資団体改革の着実な実施

　②　人的・財的自立の促進

（3）平成31年度

　①　改革プランに基づく出資団体改革の着実な実施

　②　人的・財的自立の促進

（4）平成32年度

　①　改革プランに基づく出資団体改革の着実な実施

　②　人的・財的自立の促進

　③　今後の出資団体改革の方向性についての検討

7-1.　公益財団法人湘南産業振興財団（経済部）

（1）平成29年度

　①　新たな収益事業の開拓（プロバイダ事業に代わる事業）やデータパンチ事業の受託増

　②　時間外勤務の縮減

　③　退職給付引当資産の積み増し

　④　人事評価制度の導入等人材育成や再雇用制度の活用

（2）平成30年度

　①　新たな収益事業の開拓（プロバイダ事業に代わる事業）やデータパンチ事業の受託増

　②　時間外勤務の縮減

　③　退職給付引当資産の積み増し

　④　人事評価制度の導入等人材育成や再雇用制度の活用　

（3）平成31年度

　①　新たな収益事業の開拓（プロバイダ事業に代わる事業）やデータパンチ事業の受託増

　②　時間外勤務の縮減

　③　退職給付引当資産の積み増し

　④　人事評価制度の導入等人材育成や再雇用制度の活用　　

（4）平成32年度

　①　新たな収益事業の開拓（プロバイダ事業に代わる事業）やデータパンチ事業の受託増

　②　時間外勤務の縮減

　③　退職給付引当資産の積み増し

　④　人事評価制度の導入等人材育成や再雇用制度の活用　　

7-2.　公益財団法人藤沢市保健医療財団（福祉健康部）

（1）平成29年度

　①　将来にわたって財団事業が持続的に進められるよう将来構想案を作成する

（2）平成30年度

　①　将来構想案を基に個別事業毎に実施計画を立て、経営管理会議において協議し、可能なものから実施に移す

（3）平成31年度

　①　将来構想案を基に個別事業毎に実施計画を立て、経営管理会議において協議し、可能なものから実施に移す

（4）平成32年度

　①　将来構想案を基に個別事業毎に実施計画を立て、経営管理会議において協議し、可能なものから実施に移す

7-3.　公益財団法人藤沢市まちづくり協会（計画建築部）

（1）平成29年度

　①　課題解決に向けた人材育成・確保

　②　各事業内容の事業改善の促進

　③　協会の中長期的なあり方の検討

（2）平成30年度

　①　課題解決に向けた人材育成・確保

　②　各事業内容の事業改善の促進

　③　協会の中長期的なあり方の検討　

（3）平成31年度

　①　課題解決に向けた人材育成・確保

　②　各事業内容の事業改善の促進

　③　協会の中長期的なあり方の検討　　

（4）平成32年度

　①　課題解決に向けた人材育成・確保

　②　各事業内容の事業改善の促進

　③　協会の中長期的なあり方の方向性を定める

7-4.　公益財団法人藤沢市みらい創造財団（生涯学習部・子ども青少年部）

（1）平成29年度

　①　財務運営基本方針の策定、健全経営の推進

　②　人材育成基本方針及び組織運営基本方針の策定、組織力の強化

　③　事業運営基本方針の策定、市民サービスの向上、専門性を発揮した事業展開

　④　財団経営計画2020の策定

（2）平成30年度

　①　健全経営の推進

　②　組織力の強化

　③　市民サービスの向上、専門性を発揮した事業展開

　④　財団経営計画2020のの推進及び進行管理

（3）平成31年度

　①　健全経営の推進

　②　組織力の強化

　③　市民サービスの向上、専門性を発揮した事業展開

　④　財団経営計画2020のの推進及び進行管理

（4）平成32年度

　①　健全経営の推進

　②　組織力の強化

　③　市民サービスの向上、専門性を発揮した事業展開

　④　次期財団経営計画の策定

7-5.　株式会社藤沢市興業公社（環境部）

（1）平成29年度

　①　組織力の維持・向上

　②　自主事業の収益率向上

　③　経費の節減

（2）平成30年度

　①　組織力の維持・向上

　②　自主事業の収益率向上

　③　経費の節減

（3）平成31年度

　①　組織力の維持・向上

　②　自主事業の収益率向上

　③　経費の節減

（4）平成32年度

　①　組織力の維持・向上

　②　自主事業の収益率向上

　③　経費の節減

7-6.　藤沢市民会館サービスセンター株式会社（生涯学習部）

（1）平成29年度

　①　自主事業における収支改善手法の検討

　②　市民会館建物調査の結果を踏まえた経営方針検討の着手

（2）平成30年度

　①　自主事業における収支状況の改善

　②　市民会館建物調査の結果を踏まえた経営方針の策定

（3）平成31年度

　①　自主事業における収支状況の改善

　②　策定した経営方針に基づく運営

（4）平成32年度

　①　自主事業における収支状況の改善

　②　策定した経営方針に基づく運営

7-7.　藤沢市土地開発公社（計画建築部）

（1）平成29年度

　①　迅速かつ適正な業務執行を図る

　②　保有土地の一層の有効活用を図る

（2）平成30年度

　①　迅速かつ適正な業務執行を図る

　②　保有土地の一層の有効活用を図る

（3）平成31年度

　①　迅速かつ適正な業務執行を図る

　②　保有土地の一層の有効活用を図る

（4）平成32年度

　①　迅速かつ適正な業務執行を図る

　②　保有土地の一層の有効活用を図る

7-8.　一般財団法人藤沢市開発経営公社（計画建築部）

（1）平成29年度

　①　保有土地の処分及び継続的な地代収入の確保

　②　テナント誘致及び継続的な貸付

　③　遊行通り共同ビルの今後の方向性の検討

（2）平成30年度

　①　保有土地の処分及び継続的な地代収入の確保

　②　テナント誘致及び継続的な貸付

　③　遊行通り共同ビルの今後の方向性の検討

（3）平成31年度

　①　保有土地の処分及び継続的な地代収入の確保

　②　テナント誘致及び継続的な貸付

　③　遊行通り共同ビルの今後の方向性の検討　

（4）平成32年度

　①　保有土地の処分及び継続的な地代収入の確保

　②　テナント誘致及び継続的な貸付

　③　遊行通り共同ビルの今後の方向性の明確化　

7-9.　社会福祉法人藤沢市社会福祉協議会（福祉健康部）

（1）平成29年度

　①　第3次藤沢市地域福祉活動計画の着実な実施

　②　職員採用計画の作成

　③　実施事業の収支状況の検証及び退職給付引当資産の積立計画の作成

（2）平成30年度

　①　第3次藤沢市地域福祉活動計画の着実な実施

　②　職員採用計画に基づく採用の実施

　③　実施事業の見直し及び退職給付引当資産の積立計画の遂行
　
（3）平成31年度

　①　第3次藤沢市地域福祉活動計画の着実な実施

　②　職員採用計画に基づく採用の実施

　③　実施事業の見直し及び退職給付引当資産の積立計画の遂行　

（4）平成32年度

　①　第3次藤沢市地域福祉活動計画の着実な実施

　②　職員採用計画に基づく採用の実施

　③　実施事業の見直し及び退職給付引当資産の積立計画の遂行　

　
8.　働き方改革の推進（総務部）

（1）平成29年度

　①　「働き方改革」について、周知徹底を図るとともに、取組を開始する

　②　取組事項の進捗管理

　③　検討事項についての検討

　④　取組状況を踏まえて次年度取組メニューの補強・修正等を検討

（2）平成30年度

　①　取組状況を踏まえて次年度取組メニューの補強・修正等

　②　取組事項の進捗管理

　③　検討事項についての検討、一部実施　

（3）平成31年度

　①　取組状況を踏まえて次年度取組メニューの補強・修正等

　②　取組事項の進捗管理

　③　検討事項についての検討、一部実施　

（4）平成32年度

　①　取組状況を踏まえて次年度取組メニューの補強・修正等

　②　取組事項の進捗管理

　③　検討事項についての実施　

9.　職員研修の充実（総務部）

（1）平成29年度

　①　管理職の能力向上

　②　職種・世代を超えた行財政改革に対する意識の共有

（2）平成30年度

　①　管理職の能力向上

　②　職種・世代を超えた行財政改革に対する意識の共有　

（3）平成31年度

　①　管理職の能力向上

　②　職種・世代を超えた行財政改革に対する意識の向上
　
（4）平成32年度

　①　管理職の能力向上

　②　職種・世代を超えた行財政改革に対する意識の更なる向上　

10.　適切な内部統制制度の運用に向けた更なる見直し（総務部）

（1）平成29年度

　①　（一財）地方自治研究機構と共同研究を実施し、本市の内部統制制度の見直し・充実に向けた提言を得る

　②　提言に基づく藤沢市「内部統制制基本方針」の作成

（2）平成30年度

　①　藤沢市「内部統制基本方針」の策定

　②　「内部統制基本方針」に基づく新たな内部統制制度の運用

（3）平成31年度

　①　課題の把握

（4）平成32年度

　①　課題の把握

11.　公有財産の有効活用（企画政策部）

（1）平成29年度

　①　各部局で保有している資産の有効活用又は処分等を図る

　②　第2次公共施設再整備プランに基づく個別施設の進捗状況等の管理

（2）平成30年度

　①　各部局で保有している資産の有効活用又は処分等を図る

　②　第2次公共施設再整備プランに基づく個別施設の進捗状況等の管理　

（3）平成31年度

　①　各部局で保有している資産の有効活用又は処分等を図る

　②　第2次公共施設再整備プランに基づく個別施設の進捗状況等の管理　

（4）平成32年度

　①　各部局で保有している資産の有効活用又は処分等を図る

　②　第2次公共施設再整備プランに基づく個別施設の進捗状況等の管理　

　③　第3次公共施設再整備プランの策定

土屋委員

　実績は？⇒平成29年度実績は、1972.59㎡で、大庭中学校近接地1389㎡、廃道など19件。

　市民の家、保育園、特養など、公共施設への活用を基本に進めているのか？⇒行政課題の解決に活用できるものは活用し、活用できないものは売却する。

吉田委員

　審査について、ガイドラインみたいなものはあるのか？⇒公共施設再整備方針にとどまっている。

　現辻堂市民センターを残してほしいという声もある。ガイドラインの策定が必要では？⇒公共施設を複合化して、不要となった土地は売却し経費に充当していく。ガイドラインについては、委員会の中で検討しているところ。

12.　電話交換業務の委託化（市民自治部・財務部）

（1）平成29年度

　①　平成30年1月から委託による運営の開始

（2）平成30年度

　①　平成30年1月から委託による運営の開始

13.　頼りになる拠点施設としてのあり方の検討（市民自治部）

（1）平成29年度

　①　市民センター・公民館が地域から求められる役割と必要とされる機能の充実に向けた課題の整理

（2）平成30年度

　①　市民センター・公民館が地域から求められる役割と必要とされる機能の充実に向けた課題の整理を行い、平成31年度からの体制整備に向けた調整等、準備を行う

（3）平成31年度

　①　前年度までの検討・準備を踏まえ、平成31年度からの頼りになる拠点施設として、市民センター・公民館の体制の整備を図る

（4）平成32年度

　①　市民センター・公民館が地域の中でより頼られる拠点としての役割を果たしているか、地域福祉と市民自治の両面から検討した体制の検証と充実を図る

東木委員

　全ての職員が藤沢型地域包括ケアシステムに対応できるような研修が必要だが？⇒新採用研修、階層別研修など、全ての研修に取り入れている。

14.　ＬＥＤ照明レンタルサービス導入によるコスト縮減（市民自治部）

（1）平成29年度

　①　ＬＥＤ照明レンタルサービス導入に向けた仕様の明確化、具体的な予算要求等の検討

（2）平成30年度

　①　ＬＥＤ照明レンタルサービスの予算化・実施

　②　消費電力量と維持管理費用の削減

　③　利用者へのサービス向上

（3）平成31年度

　①　消費電力量と維持管理費用の削減

　③　利用者へのサービス向上

（4）平成32年度

　①　消費電力量と維持管理費用の削減

　③　利用者へのサービス向上

15.　生涯学習施設の外部資源活用の検討（生涯学習部）　

（1）平成29年度

　①　南市民図書館について、外部資源を活用した業務運営の可能性を検討

　②　藤澤浮世絵館及び藤沢市アートスペースの運営手法に対する評価・検証

（2）平成30年度

　①　南市民図書館について、外部資源を活用した業務運営の検討結果の確定

　②　藤澤浮世絵館及び藤沢市アートスペースの運営手法に対する評価・検証及び他の運営手法の確認

（3）平成31年度

　①　南市民図書館について、検討結果に基づく業務運営

　②　藤澤浮世絵館及び藤沢市アートスペースについて他の運営手法の確認・比較

（4）平成32年度

　①　南市民図書館について、検討結果に基づく業務運営の継続

　②　藤澤浮世絵館及び藤沢市アートスペースについて効率的・効果的な運営手法の検討

柳田委員

　南図書館の運営の考えは？⇒辻堂、湘南大庭図書館の運営を踏まえてNPOでの検討をするもの。

　NPOでない専門の会社も検討に含まれるのか？⇒含まれるが、これまでの評価を踏まえて検討し行く。

　今後も分館として位置付けていくのは、如何か？⇒再整備の中での新たな検討となる。

　アートスペースの運営には専門性が求められるが？⇒現在のところ、専門の監督までの配置は考えていない。

16.　今後の公立保育園のあり方の検討（子ども青少年部）

（1）平成29年度

　①　建物の老朽化、地区の待機児童数並びに保育需要等の状況を見定めながら、「その他保育所」に位置付けられている明治保育園、柄沢保育園、小糸保育園のあり方の検討を行う

（2）平成30年度

　①　あずま保育園を年度末に閉園する

　②　建物の老朽化、地区の待機児童数並びに保育需要等の状況を見定めながら、「その他保育所」に位置付けられている明治保育園、柄沢保育園、小糸保育園のあり方の検討を行う

（3）平成31年度

　①　建物の老朽化、地区の待機児童数並びに保育需要等の状況を見定めながら、「その他保育所」に位置付けられている明治保育園、柄沢保育園、小糸保育園のあり方の検討するとともに、その手法も含めて平成32年度からの「藤沢市保育場整備計画（ガイドライン）」の改定に向けて検討を行う

（4）平成32年度

　①　平成32年度より新しく定められた「藤沢市保育場整備計画（ガイドライン）」に基づき、公立保育所の整備を含めたあり方について、計画を進める

17.　公立保育所再整備手法の検討（子ども青少年部）

（1）平成29年度

　①　効率的かつ効果的な整備手法について一定の方向性を定める

　②　辻堂保育園再整備について検討結果を反映させる

（2）平成30年度

　①　善行・善行乳児保育園再整備及び鵠沼保育園再整備について検討結果を反映させる

（3）平成31年度

　①　第2次藤沢市公共施設再整備プランへ公立保育所再整備スケジュール等の検討結果を反映させる

（4）平成32年度

　①　整備計画等に他の公立保育所再整備スケジュール等を反映させる

18.　石名坂環境事業所の運営手法の検討（環境部）

（1）平成29年度

　①　2炉稼働から1炉稼働への円滑な執行体制の移行に向けた検討を進める

（2）平成30年度

　①　2炉稼働から1炉稼働への円滑な執行体制の移行に向けた検討及び対応を図る

　②　新1号炉の運営手法の方向性について検討する

（3）平成31年度

　①　2炉稼働から1炉稼働への円滑な執行体制の移行に向けた検討及び対応を図る

　②　新1号炉の運営手法の方向性について検討する

（4）平成32年度

　①　2炉稼働から1炉稼働への円滑な執行体制の移行に向けた検討及び対応を図る

　②　平成39年度に稼働予定の新1号炉の基本的な運営手法の方向性を定める

19.　環境事業センター収集事務所のあり方の検討（環境部）

（1）平成29年度

　①　新事務所候補地の選定・交渉の開始

（2）平成30年度

　①　新事務所候補地の確定

　②　プロジェクトチームの設置による業務体制等の検討

（3）平成31年度

　①　南北収集事務所統合整備事業の基本・実施設計の策定

　②　プロジェクトチームによる業務体制等の検討及び検討結果の設計への反映

（4）平成32年度

　①　南北収集事務所統合整備事業の基本・実施設計策定

　②　プロジェクトチームによる業務体制等の検討結果の設計への反映

20.　建築統合ＧＩＳを基軸とした業務改善の推進（計画建築部）

（1）平成29年度

　①　平成30年度の建築統合GIS改修の計画・準備

　②　平成30年度・平成31年度の建築統合GISの改修及び平成32年度以降の運用ルールの策定

（2）平成30年度

　①　利用者の利便性の向上

　②　平成31年度の建築統合GIS改修等の計画・準備

　③　建築統合GIS改修の実施

（3）平成31年度

　①　利用者の利便性の向上

　②　建築統合GIS改修等の実施

　③　都市計画情報図等・開発登録簿のセルフサービスによる閲覧・交付の実現

　④　方向性の確認を前提とした準備を進める

（4）平成32年度

　①　利用者の利便性の向上

　②　業務の最適化による時間外勤務時間の削減

21.　下水道使用料減免制度の見直しの検討（下水道部）

（1）平成29年度

　①　受益者負担の適正化に向けた諸状況の確認及び調整

（2）平成30年度

　①　受益者負担の適正化に向けた例規の改正及び制度の周知

（3）平成31年度

　①　適正な受益者負担となる減免制度の実施

22.　市民病院の将来にわたる健全経営の推進（市民病院）

（1）平成29年度

　①　経常収支比率94.2%以上の達成

（2）平成30年度

　①　経常収支比率95.9%以上の達成

（3）平成31年度

　①　経常収支比率98.4%以上の達成

（4）平成32年度

　①　経常収支比率100%以上の達成

23.　接遇の向上（全庁）　

（1）平成29年度

　①　市民の視点やホスピタリティ（おもてなしの心）を持った市民対応の実践

　②　窓口職場における市民アンケートの満足度維持・向上

　③　新庁舎における分かりやすい案内の実施

（2）平成30年度

　①　市民の視点やホスピタリティ（おもてなしの心）を持った市民対応の実践

　②　窓口職場における市民アンケートの満足度維持・向上

　③　新庁舎における分かりやすい案内の実施

（3）平成31年度

　①　市民の視点やホスピタリティ（おもてなしの心）を持った市民対応の実践

　②　窓口職場における市民アンケートの満足度維持・向上

　③　新庁舎における分かりやすい案内の実施

（4）平成32年度

　①　市民の視点やホスピタリティ（おもてなしの心）を持った市民対応の実践

　②　窓口職場における市民アンケートの満足度維持・向上

　③　新庁舎における分かりやすい案内の実施

24.　５Ｓ運動の推進（全庁）

（1）平成29年度

　①　庁舎整備事業（新庁舎・新館）におけるスムーズな移転

　②　新庁舎での円滑な業務執行とクリーンオフィス・クリーンデスクの徹底

（2）平成30年度

　①　新庁舎でのクリーンオフィス・クリーンデスクの徹底

　②　新庁舎移転後に浮き彫りとなった課題の解決

（3）平成31年度

　①　新館再整備におけるスムーズな移転

　②　新館再整備後のクリーンオフィス・クリーンデスクの徹底

　③　移転後に浮き彫りとなった課題の解決

（4）平成32年度

　①　クリーンオフィス・クリーンデスクの徹底

【事務事業の抜本的見直し】

　2月から進めてきた事務事業の抜本的見直しにより、次の33事業を「見直し検討対象事業」として選定しました。

土屋委員

　33事業の中には、市民が直接利用しているサービスある。検討するにあたり、周知だけでなく、市民との合意が必要だが？⇒市民生活への影響を考慮し、市民への周知はホームページやパブリックコメントなどで進めていく。関係団体へは丁寧に説明し理解を得ていく。

　他市の水準を上回っている事業の見直しについて、見直すより、藤沢市の特徴として捉えるべきだが？⇒事業の性質により内容も異なる。厳しい財政状況の中で持続可能な枠組みが必要。本市の強みとして継続していく事業もあると考える。

　市民サービスを向上していく観点が必要だが？⇒今後改めて、事業の目的、持続可能なものかを踏まえて判断していく。

吉田委員

　対象を絞った経緯と対象となっている課は？⇒国が委託可能としているものを対象としているが、メリットを見込める課として、窓口センター、保険年金課、介護保険課を対象としている。

　知友気財政フレームでの545億円の財源不足について、職員全体の危機感が感じられない。全職員が意識していく必要があるが？⇒職員全員が、将来の状況、国の地方財政計画の状況を認識する必要ある。

1.　表彰関係費（秘書課）　一般財源　79万5,000円
　
　市長等常勤特別職及び退職職員に対する表彰と弔慰金について、廃止を含めた見直しを検討する。

2.　交通安全団体等活動推進費（防犯交通安全課）　一般財源　152万2,000円

　長後地区での学童等交通誘導員事業の見直しを検討する。

酒井委員

　実施状況は？⇒長後地区のみ実施。

　長後だけ実施されている理由は？⇒県の実施が廃止されたが、代替え措置がとれなかったことから市単で実施している。

　見直すということは、代替えができたということか？⇒できていないため、通学路の見直しなどを検討していくもの。

3.　防災設備等整備事業費（防災政策課）　一般財源　421万2,000円

　「ふじさわ街歩きナビ」について、廃止を含めた見直しを検討する。

友田委員

　平成28年2月にリリースしたが、2年しかたっていないし、2万件のダウンロードがある。廃止の影響をどう捉えるか？⇒民間の防災アプリ、エリアメールなどにより、影響は少ないと考える。

　2,000万円の開発費用、その他更新料がかかっている。Lアラートや避難所への経路など優位性もあるし、観光の側面もある。観光面への影響は？⇒ホームページ、ＳＮＳで発信していることから影響は少ないと考える。

　このアプリの意義や目的がないということか。。今後のアプリ開発は慎重にすべきだが？⇒今後、ケースバイケースで検討していく。

4.　地区社会体育振興協議会活動事業（スポーツ推進課）　一般財源　955万5,000円　※2事業を集約

　団体育成費及び地区スポーツ推進事業費について、類似する事業の統合を検討する。

5.　学校体育施設開放事業費（スポーツ推進課）　一般財源　446万3,000円

　各地区の実情を踏まえた運用について検討する。

6.　老人福祉施設建設助成費（介護保険課）　一般財源　3,150万円

　特別養護老人ホームの施設整備にかかる補助基準の見直しを検討する。

酒井委員

　施設整備が十分ということか？⇒待機者は約600人いるが、その中でも他の施設に入っている人もいる。一定の解消ができたと考え、見直すもの。

7.　老人福祉施設返済金助成費（介護保険課）　一般財源　6,997万9,000円

　補助対象の見直しを検討する。

8.　心身障がい者介護手当（障がい福祉課）　一般財源　2,127万3,000円

　家族等介護者に対する手当額の見直しと併せ、日中一時支援事業の見直しを検討する。

9.　障がい者福祉手当（障がい福祉課）　一般財源　2億7,159万6,000円

　対象者の見直しを検討する。

10.　障がい者等医療助成費（福祉医療給付課）　一般財源　13億4,530万8,000円

　対象者の定義の再検討や年齢制限の導入について検討する。

土屋委員

　実績は？⇒平成28年度、延べ133,000人、16億3,266万円／29年度、135,000人、16億7,786万円。

　市の認識は？⇒福祉を進めるうえで大切な事業。

　なぜ、検討対象事業となるのか？⇒対象者の増、安定的な運営、他の障がい福祉サービスとの関係などから検討するもの。

11.　障がい者等福祉タクシー助成事業費（障がい福祉課）　一般財源　1億4,025万2,000円

　助成額及び対象者の見直しを検討する。

12.　要援護高齢者福祉タクシー助成事業費（福祉医療給付課）　一般財源　147万円

　時間制運賃から距離制運賃への見直しや、対象年齢の見直しについて検討する。

13.　敬老会事業費（地域包括ケアシステム推進室）　一般財源　1,583万円

　開催場所、開催方法など、地区社協や民生委員児童委員協議会等と協議し、事業のあり方について見直しを行う。

14.　在宅福祉サービス関連事業（地域包括ケアシステム推進室）　一般財源　9,396万6,000円　※3事業を集約

　寝具の乾燥消毒、紙おむつ支給事業、緊急通報システム事業などについて、利用者ニーズの把握や他市の実施状況等を踏まえ、利用要件の見直しを検討する。

15.　介護保険利用者負担軽減対策事業費（介護保険課）　一般財源　176万5,000円

　他市の状況等を踏まえ、市独自の補助基準について、国基準への改正を検討する。

16.　給食サービス事業費（地域包括ケアシステム推進室）　一般会計繰出額　642万2,000円　※介護保険特別会計

　給食サービス終了により、民間サービス、介護保険サービス等へ移行できるよう丁寧に対応する。

17.　福寿医療助成費（福祉医療給付課）　一般財源　1,486万7,000円

　長寿を祝う観点から「No.18敬老祝金事業費」とのバランスを考慮し、事業内容の見直しを検討する。

18.　敬老祝金事業費（福祉医療給付課）　一般財源　693万1,000円

　長寿を祝う観点から「No.17福寿医療助成費」とのバランスを考慮し、事業内容の見直しを検討する。

19.　高齢者いきいき交流事業費（福祉医療給付課）　一般財源　2億291万円

　利用実態を踏まえ、利用施設のあり方や助成額、対象年齢等の見直しを検討する。

友田委員

　利用しない人へ助成券届いている。課題の認識は？⇒不要の方は連絡くださいと周知した。いらない方へは発送しないこととした。

　いらない部分の印刷費、郵送料を見直すべきだが？⇒全事務事業の見直しを検討していく。

東木委員

　対象年齢はどうしていくのか？⇒検討していく。

　見直しの進捗状況を見える化していく必要あるが？⇒他市の手法を踏まえて見直しを検討しいく。

20.　ふれあい入浴事業費（福祉医療給付課）　一般財源　1,392万9,000円

　高齢者助成の部分については、「No.19高齢者いきいき交流事業費」との整合を図り、対象年齢、利用者負担額について検討する。また、委託事業として継続していくのか、補助事業に転換していくのかを検討する。

友田委員

　地域外の利用課題への対応は？⇒相手側と協議しながら検討していく。

　幅広く地域外の利用者を増やしていく考えか？⇒その通り。

21.　地域子育て支援センター事業費（子育て企画課）　一般財源　3,382万7,000円

　国県補助については、補助基準額から、国の考える標準的な支援センターの規模、内容を分析し、運営、連携体制を検討する。

22.　幼児教育振興助成費（保育課）　一般財源　1,976万6,000円

　補助基準や単価の見直しについて検討する。

酒井委員

　人への補助も考えているのか？⇒幼児教育無償化を踏まえて、市がどうするべきかあり方を検討していく。

23.　法人立保育所運営費等助成事業費（保育課）　一般財源　14億2,477万1,000円

　助成単価、基準、補助率の見直しを検討する。

24.　青少年指導員活動費（青少年課）　一般財源　1,424万7,000円

　法改正に伴う指導員への任用・報酬形態の見直しを検討する。

25.　青少年施策推進費（青少年課）　一般財源　149万8,000円

　協議会や表彰等の事業について、見直しを検討する。

竹村委員

　青少年協議会と子ども・子育て会議と統合するのか？⇒子ども・子育て会議へ吸収できないか検討している。

　類似していない部分もある。少年院を出た後の受入れ課題はどうするのか？⇒子ども・子育て会議の中で、課題を整理して、場合によっては、青少年協議会の再開も含めて検討していく。

26.　特別支援保育等関係費（子ども家庭課）　一般財源　4,894万3,000円

　幼稚園に県補助金の活用を促すとともに、契約方法や支払い方法等の見直しを検討する。

27.　幼児二人同乗用自転車購入費助成事業費（子育て給付課）　一般財源　800万円

　経済的負担の軽減という目的も薄れてきたことから、助成事業の見直しを検討する。

東木委員

　経済的負担の軽減になっていると思うが？⇒補助の割合を下げても高額な自転車購入がされていることから、負担軽減につながっていないと考える。

28.　自転車駐輪場整備費（道路河川総務課）　一般財源　999万6,000円

　増改築に対する補助内容の見直しを検討するとともに、民間活力と連携した事業について検討する。

29.　狭あい道路整備事業費（道路管理課）　一般財源　3,247万5,000円

　移設補償費の上限額設定について見直しを検討する。

30.　道路改修舗装費（道路維持課）　一般財源　2億6,840万6,000円

　契約手法の見直しを検討する。

阿部委員

　見直しの内容は？⇒要望から実施までの時間を短縮する。

31.　浄化槽設置助成事業費（下水道総務課）　一般財源　395万1,000円

　建築物の新設に伴って設置される浄化槽に対する補助の廃止を検討する。また、転換の際の補助内容の見直しを検討する。

32.　特別支援学級関係費（学務保健課）　一般財源　540万7,000円

　市単独支給部分の見直しを検討する。

33.　就学援助事業（学務保健課）　一般財源　2億5,761万3,000円　※2事業を集約

　要保護準要保護（児童・生徒）援助費について、認定基準としている生活保護需要額などの見直しを検討する。また、市単独の支給部分の見直しを検討する。

　以上、報告とします。