2018.9.11　総務常任委員会

　9月11日　9:30より、藤沢市議会総務常任委員会が開催され、副委員長として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第36号　藤沢市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

　公職選挙法の一部が改正され、地方議会の議員の選挙において、選挙運動のために使用するビラの頒布が可能となったことから、その作成経費を公費負担とするため、所要の改正をするものです。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第37号　藤沢市市税条例の一部改正について

　地方税法等の一部が改正されたことを受け、法人市民税法人税割の税率を引き下げるとともに、固定資産税の課税標準の特例割合を定める等のため、所要の改正をするものです。

北橋委員

　配偶者控除が見直しされる。年収1,000万円以上が負担増となるが、その人数は？⇒平成30年度課税状況では、約5,000人と想定している。

　個人市民税の本市への影響は？⇒シミュレーションでは、歳入、歳出ともに1億円と大きな影響はない。

　法人市民税の改定で市の歳入が減るが、どう対応するのか？⇒収入未済の確保、特定財源の確保、受益者負担の確保などで対応していく。

　固定資産税のわがまち特例が改定される。津波避難施設に特例割合の下限を採用した理由と市内対象施設数は？⇒津波避難ビルの指定、施設整備への補助制度を設けている。現在、県で指定の取組を進めているが、耐波安全性を満たすにはハードル高い。本市でも施設所有者へ大きなインセンティブを与えるために下限とした。今のところ対象施設はない。

　耐波基準は？⇒津波に対して安全な技術的基準として、波力、浮力、洗堀、障害物との衝突の4つ。

　太陽光発電について、市内の対象施設数は？⇒新たに特例対象となったものはない。

　特例割合を下限にした理由は？⇒地球温暖化対策実行計画の中で、温室効果ガスを2022年に1990年比40%削減を目標としており、直近の2015年データでは27%削減となっている。人口増加傾向の中であと13%削減するには、より一層の温室効果ガスの削減が必要なことから、下限値にした促進を図るもの。

柳沢委員

　配偶者控除の所得制限が年収1,000万円以上となるが、総収入にしたらいくらになるのか？⇒給与所得で1,220万円。

　配偶者控除の見直しで、庁内のシステム改修は必要となるのか？⇒必要であり、今年度予算で改修していく。

　国の補助はあるのか？⇒システム改修に対する補助はないが、税制改正により、減収となった場合は、全額補助されると聞いている。

　税制改正による本市財政への影響は？⇒平成30年度予算ベースで、14億2,000万円の減収となる見込み。

　法人市民税12.3%の内6.3%が国税となり、交付税の原資となる。藤沢市は中期財政フレームで545億円の財源不足を示しているが、中期財政フレームの中に反映されているのか？⇒中期財政フレーム作成時に、税制改正の情報があったため、反映されている。

　国に対して意見していくべきだが？⇒市長会などの機会を捉えて国へ要望していく。

　固定資産税のわがまち特例について、津波避難施設や太陽光発電を特例割合の下限にしたことについて、政策誘導策として判断したのか？⇒津波避難対策、地球温暖化対策に寄与するものと考える。

塚本委員

　個人市民税の改正により、本市として減収となる要因はあるのか？⇒所得制限では増となるが、配偶者特別控除の範囲見直しで減となるので、プラスマイナスゼロと試算している。

　わがまち特例での、津波避難施設と太陽光発電について、下限値にするとのことだが、参酌基準との差額は？⇒太陽光発電1,000kw見込んで、1,000万円で耐用年数9年とすれば、翌年度の税は、参酌基準の2/3では年額83,000円だが、下限値1/2では62,000円となる。

　減税するなら、その効果が図られる事業展開が必要だが？⇒地球温暖化対策実行計画の中で目標を定めている。今回の基準の見直しにより、再生可能エネルギーの普及を目指して取り組んでいく。

　津波避難施設の指定基準の耐波性について、本市として建物チェックをして決定していくのか？⇒耐波安全性の確認は新しく建てる建物に考慮が必要。施設の開発協議の段階で相談して進めていきたい。

　耐波安全性の基準が明確でない。耐震のＩＳ値のような基準が必要だが？⇒課題ある。漂流物との衝突を考えてもどんなものを想定するかも課題。県と沿岸近隣自治体で提案して、県で検討することとなった。

　施行期日までに一定の基準が必要だと思うが？⇒現実的には難しいが、今後、関係機関と調整していく。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第38号　藤沢市手数料条例の一部改正について

　建築基準法が改正され、仮設興行場等の仮設建築物の設置期間の特例が設けられたことに伴い、当該特例に係る許可の手数料を定める等のため、所要の改正をするものです。

柳沢委員

　建築基準法の改正により特例が設けられた。ここでいう仮設興行場とはどのようなものか？⇒博覧会会場、仮設店舗など。

　設置期間は？⇒現行は1年間が上限だが、今後、オリンピック施設、国際会議などについては、必要な期間が認められる。

　手数料は12万円が16万円になるということか？⇒その通り。建築審査会の同意が必要となる。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

陳情30第8号　厚木基地の住宅防音工事対象区域における80Ｗ及び75Ｗ区域の告示後住宅並びに80Ｗ及び75Ｗ区域の外郭防音工事の実施についての陳情

柳沢委員

　岩国基地への移駐が完了しているというが、これまでの経過は？⇒県より、3/31に防衛省南関東防衛局から3/30に移駐が完了したと連絡があった。

　移駐後の騒音状況は？⇒長後の富士見台小学校の測定器で、70デシベル以上、5秒以上という件数は、4月300回／5月337回／6月169回／7月192回／8月124回。

　市内の80Ｗ、75Ｗ告示後住宅の数は？⇒南関東防衛局に問い合わせたが、調査中とのこと。

　85Ｗ区域について、全ての告示後住宅が施工済みなのか？⇒85Ｗ区域については、750戸実施されているとのこと。

　陳情者は、岩国移駐後、対象の見直しを危惧しているが、市として情報あるか？⇒国からの情報はない。

　市として国へ要望した内容と今後の要望の考えは？⇒指定区域の拡大、早期実施を要望してきた。今後も市民が納得できるよう、国へ住宅防音工事の充実を求めていく。

塚本委員

　70デシベル、5秒以上というのは、Ｗ値に換算するとどのくらいか？⇒換算できない。

　移駐前も苦情のピーク時の状況は？⇒昨年度、70デシベル5秒以上の回数は2,378回、苦情は186件。

　移駐による騒音の変化を客観的に示すべきだが？⇒現在の騒音について、回数と最高デシベルをホームページで公表している。

　移駐により騒音が減っている中で、副市長が要請した理由は？⇒厚木基地所属以外のジェット機の使用、厚木基地が重要な位置づけであり、どうなるか不明確なため。

※この陳情は、全会一致で主旨了承となりました。

陳情30第13号　辻堂市民センター・公民館、南消防署辻堂出張所、高浜中学校テニスコート場再整備は、行政の進め方に基本構想の検討段階で隠匿工作があり、全体計画をふりだしにもどすことを求める陳情

※この陳情は、柳沢委員が賛同しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

以上、報告とします。