2019.2.22　子ども文教常任委員会

　2月22日　9:30より、子ども文教常任委員会が開催されました。この日は、どうしても都合が悪く傍聴ができなかったため、議案等賛否については、議会事務局への問い合わせ、報告については配布資料をもとに報告をします。

議案第63号　藤沢市青少年問題協議会条例の一部改正について

　現在、藤沢市青少年問題協議会及び、子ども・子育て会議において取り扱っている青少年に関する課題を一元化して、子ども・子育て会議で取り扱うことととし、藤沢市青少年問題協議会については、必要に応じて設置することとしたため、所要の改正をするものです。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議会議案第7号　子ども未来応援条例の制定について

　この議案は、私の所属する会派「民主クラブ」が提案したもので、昨年12月議会の当委員会において継続審査となっている案件です。報告（1）藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査の結果報告書（案）について、と合わせての審査となりました。報告については、かなりのボリュームがありますので、内容は割愛します。
　なお、議案については、原田委員より、引き続き継続審査したいとの動議が出され、竹村委員、清水委員、山内委員は、採決すべきとしましたが、採決の結果、継続審査となりました。

陳情30第24号　旧三觜八郎右衛門家住宅の保存継承についての陳情

　この陳情は、旧三觜家の最大限の保存に向けて、市が取組むよう、働きかけを求めるものです。

※この陳情は、全会一致で主旨了承となりました。

報告（2）村岡公民館等整備基本構想（案）について

　村岡公民館等の再整備について、基本構想（案）が報告されたものです。

1.　新施設の配置計画

【3階】

（1）第1談話室（拡大）70㎡

（2）第2談話室（拡大）70㎡

（3）第3談話室（旧多目的室）（拡大）120㎡

（4）ホール・倉庫・映写室（拡大）370㎡

（5）ホール準備室（拡大）35㎡

（6）ロビー3（拡大）60㎡

（7）倉庫3（維持）

【2階】

（1）和室（集約）70㎡

（2）調理室（拡大）65㎡

（3）実習室（拡大）55㎡

（4）子ども室（拡大）60㎡

（5）授乳室（新設）15㎡

（6）防災備蓄倉庫2（拡大）50㎡

（7）学習室（維持）55㎡

（8）団体活動室・準備室（地区防災拠点本部機能）（旧会議室）（拡大）50㎡

（9）音楽室（旧文化室）（拡大）110㎡

（10）体育室・倉庫（新設）600㎡

（11）更衣室・シャワー室（新設）40㎡

（12）サークルロッカー室（新設）25㎡

（13）ロビー2（新設）60㎡

（14）倉庫2（維持）

【1階】

（1）市民図書室（拡大）140㎡

（2）事務室（拡大）100㎡

（3）職員休憩室（旧職員控室）（拡大）40㎡

（4）地区ボランティアセンター（印刷室）（拡大）30㎡

（5）地域包括支援センター（拡大）50㎡

（6）ロビー1（拡大）150㎡

（7）倉庫1（維持）

（8）防災備蓄倉庫1（拡大）50㎡

（9）福祉相談室（新設）15㎡

（10）職員ロッカー室（新設）20㎡

（11）清掃員控室（拡大）20㎡

（12）オープンテラス（新設）35㎡

【外部】

（1）陶芸窯庫（維持）15㎡

（2）消防団第6分団器具置場（拡大）80㎡

2.　事業手法

　本再整備事業については、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法ではなく、従来手法により行うこととします。

3.　事業スケジュール

（1）平成31年度　測量調査等

（2）平成32年度　計画地取得・地質調査・基本設計

（3）平成33年度～　実施設計

（4）平成34年度～　造成工事　※建築工事は実施設計後、早期に実施します。

4.　事業費の算出

　直近の類似事例の㎡単価を参考に概算工事費を算出すると、約32～36億円となりますが、本計画地は東海道線と近接しているため、近接施工対策費用を見込む必要があります。なお、今後の設計段階における計画等の見直しにより、工事費が変動する場合もあります。

報告（3）南市民図書館・市民ギャラリーの暫定移設について

　南市民図書館と市民ギャラリーについては、、ＯＤＡＫＹＵ湘南ＧＡＴＥ（旧小田急百貨店藤沢店）の6階に暫定移設する予定ですが、その施設概要・機能等がまとまりましたので報告がされたものです。

1.　施設の概要

（1）所在地　藤沢市南藤沢21-1　ＯＤＡＫＹＵ湘南ＧＡＴＥ（旧小田急百貨店）6階

（2）面積　1952.33㎡

　①　南市民図書館　1388.65㎡

　②　市民ギャラリー　563.68㎡

（3）南市民図書館（所蔵資料数　約12万点）

　①　開館時間　平日10:00～20:00／土日祝10:00～18:00

　②　休館日　第2月曜日（祝日の場合は翌週月曜日）／特別整理期間（年10日以内）／年末年始12/29～1/4／全館設備点検日（年1日）

　③　機能等

　一般書コーナー／児童書・えほんコーナー／おはなし室／中高生世代向けコーナー／新聞・雑誌コーナー／視聴覚コーナー／閲覧室／読書相談カウンター／郷土資料コーナー／閉架書庫／会議室／図書返却用ポスト（屋外）

（4）市民ギャラリー

　①　開館時間　火曜日～日曜日10:00～19:00（日曜日は17:00まで）

　②　休館日　月曜日／年末年始12/29～1/4／全館設備点検日（年1日）

　③　機能等

　第1展示室／第2展示室／第3展示室／控室／倉庫／常設展示室（開館時間、休館日は南市民図書館と同様）

（5）付帯施設　みんなのトイレ／キッズトイレ／ベビー休憩室

2.　暫定移設にかかる経費、賃借料について

（1）設計負担金及び工事負担金

　①　負担金の支払先　小田急電鉄（株）

　②　設計負担金額　734万4,000円（平成30年度12月補正予算）

　③　工事負担金額　2億4,948万円（平成30年度2月補正予算）

（2）賃借料（7月～翌年3月　9ヶ月分）　7,606万4,000円（平成31年度当初予算）【参考：年額】1億203万6,000円

3.　今後のスケジュール

（1）平成31年3月　工事着工

（2）平成31年4月～6月　南市民図書館休館（移設準備期間）

（3）平成31年6月　6月議会に設置場所の変更に伴う条例改正

（4）平成31年7月　（新）南市民図書館開館／（新）市民ギャラリー供用開始　

報告（4）藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）の進捗状況等について

　藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）の進捗状況が報告されたものです。

1.　ガイドラインの進捗状況について

【待機児童へ対応する取組について】

　平成31年4月時点で、前年4月と比較して287人の定員拡大を見込んでいます。

（1）認可保育所の新設整備（252人の増）

　①　第2湘南まるめろ保育園／定員60人増／平成30年6月開所

　②　ニチイキッズ湘南鵠沼保育園／定員64人増／平成31年4月開所予定

　③　さくらうみ保育園　本園／定員64人増／平成31年4月開所予定

　④　湘南台よつば保育園Plus／定員64人増／平成31年4月開所予定

（2）認可保育所の再整備等（57人の増）

　①　保育園小さなほしの再整備／定員6人増／平成31年1月開所

　②　亀井野保育園の再整備／定員6人増／平成31年4月開所予定

　③　神明保育園分園の本園化／定員15人増／平成31年4月開所予定

　④　グリーンキッズ湘南村岡の本園化／定員30人増／平成31年4月開所予定

（3）既存保育所の定員減（22人減）

　①　市立あずま保育園の閉所／定員22人減／平成31年3月閉所予定

【決定済みの施設整備による定員拡大】

　平成31年4月以降に定員拡大を予定している施設は次の通りです。これらの取組により、現時点において平成32年4月1日に192人の定員拡大見込んでいます。

（1）認可保育所の新設整備（154人の増）

　①　（仮称）藤沢ひばり保育園／定員90人増／平成32年4月開所予定

　②　（仮称）辻堂げんきっず保育園／定員64人増／平成32年4月開所予定　

（2）認可保育所の再整備等（38人の増）

　①　白旗保育園の再整備／定員15人増／平成32年4月開所予定

　②　五反田保育園の分園の本園化／定員23人増／平成32年4月開所予定

【今後の対応について】

（1）次期ガイドラインの策定について

　平成31年度中に次期ガイドラインを策定します。策定にあたっては、利用希望把握調査等によって保育の量の見込みを推計するとともに、具体的な確保方策として、既存保育所等の活用はもとより、必要な保育所等の新設整備や保育士確保等の取組を推進し、増加する保育ニーズに対応します。

　また、ガイドラインに位置付けられた、地域子ども・子育て支援事業や公立保育所のあり方の検討についても、今後の方向性等について精査をした上で、次期ガイドラインへの位置づけを検討します。

（2）平成32年4月開所に向けた認可保育所の公募について

　①　募集期間　平成31年2月18日～3月26日

　②　開所時期　平成32年4月1日

　③　募集地区　

　・東南地区（藤沢・鵠沼エリア）／定員64人程度を2園（定員128人程度の1園提案も可）

　・西南地区（明治・辻堂エリア）／定員64人程度を1園

　・中部地区（善行エリア）／定員64人程度を1園

　・北部地区（湘南台エリア）／定員64人程度を1園

※この公募で見込まれる320人の定員拡大と、決定済みの施設整備による192人の定員拡大を合わせ、平成32年4月1日に向けて512人の定員拡大を見込んでいます。

2.　基幹保育所機能の充実について

（1）基幹保育所の役割

　基幹保育所は、地域支援の専任保育士を中心に、保育関連施設との交流や支援を通じて保育の質の向上を図るとともに、子育て支援センターと連携し、家庭で育児を行う保護者のニーズを捉えた子育て支援施策を推進する役割を担っています。

（2）現状

　基幹保育所は、ガイドラインにおいて教育・保育提供区域に各1施設の設置を計画しています。現在、しぶやがはら保育園（北部・中部地区担当）と藤沢保育園（東南・西南地区担当）の2施設を基幹保育所に位置付け、主に次の業務を行っています。

　①　保育関連施設への巡回と支援

　②　保育関連施設職員が参加できる研修や講習の周知と参加調整

　③　保育関連施設同士の意見交換会の開催

　④　地域開放のイベントや子育てサロンの開催

　⑤　土曜日の保育園見学会の開催

　⑥　潜在保育士の職場体験会の開催

（3）今後の対応

　平成31年4月から辻堂保育園を新たな基幹保育所に位置付け、地域支援の専任保育士2名を配置し、保育関連施設への支援の充実など、保育の質をより向上させる取組を推進します。

報告（5）幼児教育・保育の無償化の概要について

　幼児教育・保育の無償化について、国の「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた検討」が示されたため、現段階での国の方針の概要と、本市の今後のスケジュールについて報告がされたものです。

1.　国の方針の概要

（1）趣旨・目的

　無償化は、子どもたちに対し生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するとともに、少子化対策の1つとして、子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的に、平成31年10月から実施するものです。

（2）対象者等

　無償化の対象は、3歳から5歳の児童、及び0歳から2歳の住民税非課税世帯の児童で、幼稚園、認定こども園、及び認可保育所（地域型保育事業を含む）における保育料が無償となります。
　また、認可外保育施設等を利用する対象児童については、保育の必要性がある場合は、施設の利用料が無償化の対象となります。

（3）対象範囲（対象サービス）

　無償化の実施においては、対象児童が主として利用する施設に応じて、無償化の対象範囲（対象サービス等）が異なります。なお、対象児童が就学前の障がい児の発達支援（障がい児通園施設）を利用する際に係る費用についても無償化の対象となり、幼稚園や認可保育所、認可外保育施設等と併行して通園している場合は、両方とも無償化の対象となります。

（4）給付等の方法、財源措置

　対象児童の保護者への給付等の方法は対象児童が利用する施設等により異なります。子ども・子育て支援新制度の対象である施設型給付幼稚園や認可外保育所を利用する場合、対象児童の保護者は保育料を支払う必要がなくなります。

　一方、子ども・子育て支援新制度に移行していない私学助成の幼稚園や認可外保育施設等を利用する場合、対象児童ま保護者は、原則、現行と同様に利用料を一度支払う必要があり、その実績等に応じて当該費用分を対象児童の保護者または施設に給付することとなります。

　また、無償化の実施に係る費用の国・地方の負担割合（財源措置）は、公立保育所は市町村が全額負担し、それ以外の施設（企業主導型保育事業を除く）は、原則、国が1/2、都道府県が1/4、市町村が1/4を負担することとなります。
　なお、平成31年度は、無償化の実施に係る地方負担分の費用については、国費による対応を予定しています。

（5）その他

　対象児童が無償化の対象となるためには、これまで子ども・子育て支援法に基づく認定を必要としなかった施設等（私学助成の幼稚園、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等）を利用する際にも、認定が必要となります。

　食材料費の取扱いについては、現行制度において、実費または保育料の一部として保護者が全額負担してきたことを踏まえ、対象児童の保護者が全額負担することになります。また、認可外保育施設等についても、同様の考え方に基づき、給食費等の食材料費に相当する費用は保育料と区別され、無償化の対象外となります。

2.　本市の施策・制度設計に向けたスケジュール

　無償化の実施に向けた国の方針に基づき、対象となる施設やサービス等の現状を踏まえるとともに、現行制度における実情や課題等を検証しながら、平成31年10月の開始に向けた本市の施策の検討や制度設計を進めていきます。

※以上、報告とします。