2019.3.6　予算等特別委員会（2日目）～人件費・議会費・総務費（総務管理費まで）・議案第65号

　3月6日　9:30より、藤沢市議会予算等特別委員会（2日目）が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

【人件費（総括）】

【議案第65号　藤沢市職員定数条例の一部改正について】

　この議案は、内部統制制度の強化、総務機能の強化、防災危機管理体制の充実、診療体制の充実、消防六会出張所救急隊新設などの行政需要の増加に対応するため、現行の条例定数3,571人を3,600人に改正するものです。

井上委員

持ち家にかかる住居手当について、新年度も継続との事だが、検討状況と今後の取組は？⇒全国的な状況、県内近隣他市の状況を勘案して賃金制度全般の検討をしている。

持ち家にかかる住居手当18,100円は、全国トップレベルではないか？⇒全国の状況は把握していないが、県内では、茅ヶ崎市16,300円、横須賀市15,800円、平塚市15,300円となっている。

全国的な状況を資料として出してほしいが？→出していく。

総務省から、廃止を求める通達があると思うが？⇒給与制度について、技術的助言はある。

どのような助言なのか？⇒国、県、自治体に上下関係はないため、技術的助言となっている。本市として、トータルで検討し、市の主体的判断で改定している。

時間外勤務の縮減に向けた考えは？⇒ワークライフバランス強化月間、ノー残業デー、夕礼などで取り組んでいる。

所属長のマネジメント能力向上に向けた考えは？⇒職員の状況を見て、単に早く帰らせるのではなく、どうしたら時間外勤務が減るのかを共に考えることが重要と考える。

堺委員

　持ち家の住居手当について、市内在住職員へのインセンティブとしてはどうかと提言したが？⇒具体的な検討は進んでいなす。

　大手企業では、地域貢献、交通費の縮減、通勤時間の縮減など、市内に住むことで税金、経済の活性化にもつながる。長期的にシフトしていくべきだが？⇒民間企業の例、市内にすむことでの税収なども踏まえて検討を進めていく。

　神戸市で組合ヤミ専従の問題があった。本市の組合役員の休暇の状況は？⇒組合専従の場合は休職、交渉の場合は職務専念義務免除、組合の基幹業務は組合休暇がある。

　組合役員が在籍している課の職員から、負担の訴えはないか？⇒聞いていない。

東木委員

　市民センターに配置されていた技術職員が本庁に戻ることは、サービス低下になると思うが？⇒ワンストップサービスはできないが、市域全体で計画的な維持管理をしている。

　地区福祉窓口の非常勤職員は、センターでなく本庁で採用すべきだが？⇒地域で活動をしている方を探しているため。

　市民センター職員を増やしていくべきだが？⇒頼りになる拠点のモデル実施を踏まえて、平成32年度以降、再構築していく。

土屋委員

　職員全体における正規職員の割合が、0.4%下がっている理由は？⇒多様な任用形態の職員が増えたため。

　非常勤職員の多い部署は？⇒地区福祉窓口、公民館、保育園、学校給食職場など。任期付短時間勤務職員は、窓口センター、保険年金課。

　基本的に雇用は常勤にしていくべきだが？⇒定員管理基本方針に基づき、取り組んでいくが、担うべき業務に対して適切な配置をしていく。

　幼児教育無償化に伴い定数1人増やすこととなっているが、1人増では足りないと思うが？⇒事務量を精査した結果。

　年金との関係で再任用フルタイム職員が増えていくことと新採用との関係は？⇒再任用継続の意思確認をして、定数の増減をを考慮して採用人数を決定している。

　職員全体の賃金を上げていくべきだが？⇒平成26年度から5年連続で人事院勧告がプラスとなり、本市でも引き上げている。非常勤も時間単価の引き上げている。今後も国家公務員や他市、民間との均衡を図りながら進めていく。

平川委員

　職員定数増に伴い、障がい者雇用も増えるのか？⇒毎年度、春、秋、冬の3回、採用試験をしているが、なかなか採用に至らない状況。

　平成31年度の障がい者雇用の採用人数は？⇒1人。

　年3回の試験について、何人ぐらい受けているのか？⇒毎回、10~20人ぐらい。

　今後、障がい者雇用を増やしていく考えは？⇒ジョブチャレなどで1人でも多く採用していきたい。

原田委員

　指導主事の定数を2人増やすが、その内容は？⇒学校での授業支援、助言をしているが、学校の課題が複雑化している。平成24年度から29年度で、いじめ認知件数は7倍となり、学校訪問の要請も1.5倍となっていることを踏まえて増員するもの。

　現場の課題を学校内で解決しようとしている。オープンにして解決していくべきだが？⇒早期対応が一番重要。教育委員会と学校で課題を共有しながら対応していく。

　一般職30人の内、国勢調査、オリパラ組織委員会への派遣など時限的な人数の割合は？⇒時限的なものは、総務機能の強化、国勢調査準備、組織委員会派遣、石名坂環境、柄沢区画整理の清算、一色川など、9人。事業の進捗により減員していく。

　中期財政見通しで示された5年間で50人増はどうしていくのか？⇒今後、なるべく増員しない方向で定員管理をしていきたい。

【一般会計歳出】

【議会費】

【総務費（総務管理費まで）】

次に示すものは、平成31年度予算の予算の概況（歳出）　※金額は、左側が平成31年度予算、中側が平成30年度予算 、右側が平成29年度予算

1.　都市親善費　2,213万7千円／2,749万1千円／3,202万4千円

2.　広報ふじさわ発行費　8,818万円／8,437万1千円／9,187万円

堺委員

　380万円増の理由は？⇒参考見積の金額が上がったため。

　広告の安定的獲得に向けた考えは？⇒今後も地元企業に周知していく。

3.　CATV等視覚広報事業費　5,231万6千円／5,191万円／7,053万6千円

4.　FM放送事業費　4,656万5千円／4,663万8千円／4,614万4千円

堺委員

　通常時から防災関連情報を伝えるべきだが？⇒平成28年度から特別番組で防災訓練を取り上げており、今後も継続していく。分庁舎内にスタジオが来ることで、今まで以上に情報発信が可能となると考える。

5.　ホームページ運営管理費　1,740万1千円／1,661万8千円／1,606万4千円

6.　コールセンター関係費　1億312万円／7,367万5千円／3,599万4千円

井上委員

　予算を増やす理由は？⇒昨年、業務委託開始し、つながりにくい状況となったため、繁忙期の人員を増員していくことと、設備費用を見込んだもの。

　行革での取り組みなのに、なぜ人員が増えるのか？⇒直営4人でしていたため、4人で契約したが、対応しきれなかったため、繁忙期には4人という条件を外したもの。

　直営だったほうが安いのでは？⇒新年度2,900万円増するが、それでも人件費の財政効果はある。

　サービスが低下したのに、なぜ直営に戻す発想ができないのか？⇒電話交換業務については、正規職員で行っていたが、退職者不補充とし任期付き職員へシフトしてきた。庁舎整備に伴い委託を検討してきたもの。委託で実施したが大きな課題があり、まずは課題を解消したうえで、経費の効果を示していく。

　代表電話へ集中させないための直通電話への検討状況は？⇒各課の直通電話はイベントチラシなどで周知を始めている。

堺委員

　今後、代表電話とコールセンターを一本化していくのか？⇒将来的な統一を視野に進めていく。

7.　ふるさと納税関係事業費　3,000万円／2,000万円／1,500万円

井上委員

　平成30年度の目標4,000万円に対する実績は？⇒5,200万円と見込んでいる。

　ふるさと納税サイトは多くある。今後、どうしていくのか？⇒2年間の運用結果、他市の状況を踏まえて検討していく。

堺委員

　平成30.31年度の流出見込み額は？⇒平成30年度が約7億3,000万円、31年度が約9億円を見込んでいる。

　対策は？⇒平成29年8月にふるさと納税を開始し、寄付額も増えてきている。引き続きＰＲしていく。

　返礼品の工夫の状況は？⇒サーフィン、ヨットの体験、入場券や食事券などの工夫をしている。

東木委員

　教育応援基金への寄付の実績は？⇒目的別寄付では35%が教育応援基金で、昨年の4/1~今年の1月末で、約494万円。

8.　庁舎等整備費　34億9,644万7千円／4億5,248万円／147億4,313万8千円

堺委員

　分庁舎整備後、ＮＤビルの扱いはどうなるのか？⇒分散化している機能を集約していくことが基本となる。

原田委員

　ＮＤビルの今後の活用について、最終判断はいつか？⇒平成32年7月までの契約となっているので、更新しないなら半年前の今年の12月までに通知が必要なので、その前に判断していく。

　分庁舎整備後にＮＤビルを活用するとしたら、根拠が必要だが？⇒別の要因で必要となれば、丁寧な説明が必要と考えている。

9.　広域行政推進関係費　26万9千円／27万円／34万9千円

原田委員

　各部局で都市連携していく方が良いのでは？⇒福祉分野での連携、観光分野での自転車シェアリングなど、様々な分野で連携が進んでいる。各部門で積極的に進めていく必要があると考える。

10.　企画業務関係費　567万6千円／665万円／1,068万8千円

原田委員

　緊急課題への対応として予算100万円あるが、この間の使途と新年度想定しているものはあるか？⇒平成29年度は人口推計、オリンピック開催決定時の資料作成などに活用してきた。新年度の予定は今のところない。

11.　行政改革等推進事業費　329万6千円／332万6千円／653万3千円

堺委員

　見直し検討対象の33事業について、平成31年度の効果額と32年度の予定は？⇒平成31年度は12事業で、効果額は約7,500万円。32年度は12事業の見直しを検討していく。

　ＡＩとＲＰＡの取組状況は？⇒ＡＩにより、保育所入所選考の実証実験をしている。ＲＰＡは、本市で実証実験はしていないが、行政事務の効率化に寄与するものと認識しており、動向を注視していく。

12.　公共施設再整備関係費　550万円／540万円／藤が岡二丁目地区再整備事業に伴う債務負担行為（46億4,717万9千円）

土屋委員

　来年度のスケジュールは？⇒埋蔵文化財調査が5月末まで、5月上旬から8月下旬に3施設の基礎・杭の解体、9月上旬から33年2月末までで施設工事、4月の供用開始予定。

　地域住民への説明会の予定は？⇒平成31年4月と7月~8月の2回を予定している。

　信号機の再設置の状況は？⇒5月23日に藤沢警察署に要望した。人のたまり場の確保などの指導を受けた。工事の進捗を見ながら、引き続き要望していく。

　工事中の騒音・振動への対応は？⇒完全になくすことはできない。重機やルートの選定などで軽減していく。

13. 内部統制推進費 142万9千円／76万円／160万1千円

原田委員

　外部チェックが必要だと思うが、今後、定期的に外部チェックする考えは？⇒外部の専門的知見を入れることも必要。庁内で検討しながら進めていく。

14.　基幹系システム関係費　3億5,356万5千円／3億7,229万9千円／3億9,807万5千円

15.　情報系システム関係費　4億8,012万円／3億4,061万1千円／3億3,666万8千円

井上委員

　年明けに庁内ネットワークが遅くなったと聞いたが？⇒1月4日から14日までの間、職員ポータルの動きが遅くなった。

　業務への支障はなかったのか？⇒約80%の職場から何らかの影響があったとのこと。

　今後の対策は？⇒災害時などシステムが止まるケースある。システムが停止しても業務が継続できることが重要と考える。

17.　基幹系業務適正化事業費　1億1,443万8千円（拡充事業）／1,944万円／1,042万2千円

18.　市史編さん事業費　870万9千円／870万9千円／920万7千円

19.　郷土づくり推進会議関係費　1,028万1千円／1,123万7千円／1,229万8千円

堺委員

　各地区のまちづくり事業費に予算に差があるが？⇒自主的な発意による事業であるため、市民センター・公民館が郷土づくり推進会議と協議して予算要求している。

友田委員

　新たな事業が提案されても実現に至らないところある。前向きに取組むべきだが？⇒コミュニティカルテを活用して新しいマンパワーをつくっていく。若い人、ＮＰＯ、民間のアイデアで地域まちづくり事業を考えていく。

20.　六会地区まちづくり事業費　157万6千円／122万4千円／153万4千円

21. 片瀬地区まちづくり事業費　214万円／252万4千円／320万4千円

原田委員

　しおさい荘での青少年の居場所事業がなくなった理由は？⇒事業開始から7年が経過し、ここ数年、ふれあいルームに来る青少年が減ってきたため。

22. 明治地区まちづくり事業費　110万1千円／114万円／161万7千円

23. 御所見地区地域まちづくり事業費　99万5千円／59万8千円／59万8千円

柳沢委員

　ごしょみーなについて、場所を変えざるを得ない状況と聞いているが？⇒緑化センター内で営業していたが、増築計画によりこれまで通り緑化センター内での販売が難しくなっている。現在、具体的な移転先は決まっていない。

24. 遠藤地区まちづくり推進事業費　69万4千円／89万2千円／24万4千円

25. 長後地域活性化事業費　131万6千円／139万5千円／154万1千円

平川委員

　交通手段支援事業について、今後の取組みは？⇒2度のアンケートの結果、意見をもとに運行ルート等、具体的な検討をしていく。

　運行実証をしていくのか？⇒不便地域の把握、ルートの検討をしていく。その後、交通事業者へ空白地域へのルート変更を要望していくが、無理な場合は、地域が検討して新しいルートの要望を出していく。それでも無理な場合は、善行地区や六会地区で実施している地域主体の取組みを検討していくこととなる。

26. 辻堂地区地域まちづくり事業費　94万2千円／94万2千円／94万2千円

27. 善行地区まちづくり事業費　121万1千円／109万8千円／151万3千円

28. 湘南大庭地域まちづくり事業費　45万9千円／44万7千円／55万3千円

原田委員

　見守りアプリの活用は検討されているのか？⇒自治会などでＮＴＴアプリを実証実験している。郷土づくり推進会議のＩＴ部会で検討している。

　今後、具体化の予定は？⇒アプリでの見守り、人による見守りを複合的に取組んでいく。

29. 湘南台地域まちづくり事業費　127万1千円／130万1千円／124万1千円

30. 鵠沼地区まちづくり事業費　141万5千円／143万1千円／143万1千円

31. 藤沢地区まちづくり事業費　139万円／223万3千円／259万1千円

32. 村岡いきいきまちづくり事業費　265万7千円／257万4千円／270万9千円

33. 善行市民センター改築事業費　11億6,690万8千円／2億2,746万5千円／7,998万2千円

34. 辻堂市民センター改築事業費　2億6,273万9千円／9,699万5千円／5億6,131万2千円

有賀委員

　善行・辻堂市民センターを再整備するが、太陽光発電の設備について、発電容量に基準はあるのか？⇒基準はない。

　収容人員に対して必要な電力量があると思うが？⇒災害時用に自家発電機を整備する。

　蓄電池も必要だと思うが？⇒現在は太陽光発電のみで計画している。

35. 市民会館整備費　524万2千円／1,964万4千円／5,064万8千円

柳沢委員

　庁内検討での情報公開をどうしていくのか？⇒庁内検討結果の公表の仕方を整理していく。

　市民参加は、どの段階でしていくのか？⇒サウンディング調査をしていく。庁内検討を進めるとともに、市民、関係団体から意見を聞いていく。

佐賀委員

　サウンディング調査は、どのような民間事業者を想定しているのか？⇒幅広く意見を聞いていく。

36. 市民まつり開催費　3,000万円／3,000万円／3,000万円

原田委員

　市民まつりの財源を広く求めていくべきだが？⇒ネーミングライツなども実行委員会の中で検討していく。

友田委員

　3,000万円の配分状況は？⇒実行委員会収入は3,800万円で、藤沢市からの負担金が3,000万円、企業の協賛金440万円、出展料が140万円。配分は、藤沢エリア1,370万円、遊行寺エリア156万円、秋葉台エリア206万円、湘南台ファンタジア250万円、事務局1,380万円。

　湘南台ファンタジアへの配分が250万円と少ないと思うが、実行委員会でそういう意見はないか？⇒増額の相談を受けている。実行委員会の中でも話をしているが、現状は変わっていない。

37. 男女共同参画推進事業費　418万3千円／649万8千円／398万5千円

永井委員

　男女共同参画は、男性がその必要性を認識しなければ進まないと思うが？⇒市民向け講演会、共に生きるフォーラムを開催している。平成31年度もフォーラムに多くの男性に参加いただけるよう周知していく。

38. 多文化共生推進事業費　118万8千円／104万3千円／100万円

永井委員

　ヘイトスピーチ、差別について、市民への周知啓発が必要だが？⇒ヘイトスピーチも人の尊厳を傷つける行いで、許されるものではない。ホームページなどを通じて周知啓発をしているが、来年度も周知啓発に努めていく。

39. 平和都市宣言推進事業費　1,424万5千円／1,146万6千円／1,184万7千円

原田委員

　平和学習事業について、参加した生徒が自分の学校で、新聞の発表をしたらどうか？⇒学校での展示について、学校と相談していく。

40. 市民活動支援施設運営管理費　5,968万2千円／5,912万4千円／5,933万1千円

41. 公益的市民活動助成事業費　229万5千円／200万円／200万円

原田委員

　子どもの支援についての申請が多かったが、子ども青少年部は知っているのか？⇒全庁的に情報共有が出来ていないので、今後は全庁で共有をしていきたい。

42. 市民協働推進関係費　989万8千円／796万7千円／902万1千円

堺委員

　公益的市民活動助成事業とまちづくりパートナーシップ提案制度の一本化の検討状況は？⇒市民活動推進計画の改定にあわせて、平成31年度から募集を開始し、32年度から実施できるように制度の構築を進めている。

友田委員

　公益的市民活動助成事業とまちづくりパートナーシップ提案制度について、衰退していく団体ある。どう捉えているか？⇒補助や負担金が出ている間は事業展開できているが、その後、なかなか継続できていない。事業の一本化を検討しているので、継続できる事業としていきたい。

　広く市民に活動内容や効果が知られなければならない。東近江市はＳＩＢで市民の支援に対して報告する取り組みある。こういう視点が必要だが？⇒活動の周知、効果の見える化を積極的に推進しながら、ＳＩＢの視点も入れて検討していく。

43. 地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費　228万4千円／814万4千円／1,621万1千円

原田委員

　40%は、自治会館を持っていない。空き家活用の考えは？⇒住宅政策課のマッチング制度もむ含めて検討していく。

44.　市民憲章推進費　61万2千円／61万2千円／61万2千円

東木委員

　市民憲章について、時代に合わなくなってきていると思うが？⇒前回のオリンピックの時に、市民の盛り上がりでできたもの。2度目のオリンピックも見直す機会と考えるが、市民の発意で気運が高まれば、検討していく。

45. 人権施策推進事業費 653万2千円／651万9千円／665万9千円

土屋委員

　ＬＧＢＴの支援の位置づけは？⇒理解が進んでいない人権課題で、周知啓発に努めている。職員研修、市民へは人権リーフレットの配布で意識啓発を図っている。

　県内自治体でのパートナーシップ制度の導入状況は？⇒横須賀市と小田原市が4月から予定。鎌倉市は平成31年度中に検討すると聞いている。

　本市としても導入すべきだが？⇒他の自治体の調査、当事者の声をきいて研究していく。

【予算の概況に掲載していない事業への質疑】

堺委員

　職員研修について、ワークエンゲージメントの考え方を市の人材育成に取り入れては？⇒来年度、研修の中で、考え方を取り入れていく。

　公共施設の敷地内禁煙について、検証結果は？⇒昨年の1月から実施しており、敷地内禁煙について理解は得られているが、周辺道路での喫煙やポイ捨てがみられる。

　大庭台墓園では、出入口でタバコを吸っている。分煙化できる施設では、喫煙場所を整備しても良いのでは？⇒タバコのないオリンピックを推進しており、敷地内禁煙が最も効果が高いと考えているが、分煙についても検討していく。

東木委員

　たよりになる拠点づくりについて、地域づくり業務員の役割は？⇒2/25号の広報で募集している。市民センター業務員を補助する役割。

　課題解決支援チームとは？⇒市民センター・公民館が住民と一緒に地域課題を解決できるように、本庁で支援するもの。チームがセンターに行き、センター職員の人材育成もできたらと考えている。

　どこに位置付けるのか？⇒人材を市民自治推進課に配置し、センターからの問い合わせを受けたら、事案によりチームを派遣する。

平川委員

　自治会・町内会運営サポート事業で、どうやって自治会と関わったのか？⇒平成29.30年度のまちづくりパートナーシップ事業によるもので、自治会課題に寄り添った支援をしたもの。

　アンケートで、自治会に加入していない理由はどうなっているのか？⇒誘われなかったが44%。

　自治会加入率の向上に向けて、市として更なる支援が必要だが？⇒加入促進マニュアル、活動事例集、転入者へのパンフレットなど、行っている。

　自治会加入のメリットを広報などで特集できないか？⇒広報でも周知していきたい。

柳沢委員

　小規模契約簡易登録制度について、合い見積もりを取らないことで、不適切事務処理につながる懸念があるが？⇒リスクについても検討していく。

※以上、報告とします。