2019.3.7 予算等特別委員会（3日目）～総務費（徴税費以下）・環境保全費

3月7日　9:30より、予算等特別委員会（3日目）が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

　次に示すものは、平成31年度予算の予算の概況（歳出）　※金額は、左側が平成31年度予算、中側が平成30年度予算 、右側が平成29年度予算

【総務費（徴税費以下）】

46. 航空機騒音対策推進事業費　29万7千円／29万7千円／30万4千円

土屋委員

　ジェット機騒音の苦情の状況は？⇒4月から2月までで、27件。

　減っている理由は？⇒昨年度は261件。岩国基地への移駐により減っていると考える。

　柄沢に住んでいる方から、航空機が22時に飛んでいたと聞いたが？⇒2/20の22時ころ、ヘリコプターの音がうるさいとの苦情があった。南関東防衛局に問い合わせたところ、米軍機の可能性が高いとりことだった。

　オスプレイか？⇒分からないが、本市上空を飛行するオスプレイの情報は寄せられている。

47. 急傾斜地防災事業費（急傾斜地崩壊対策）　2,401万5千円／601万5千円／561万5千円

49. 防災施設等維持管理費　8,704万3千円／8,272万7千円／1億4,603万円

堺委員

　耐震性貯水槽は有事の際にどう活用するのか？⇒水をポリ容器に入れ、地区防災本部や避難所に配布する。

　大規模災害時にも使用できるのか？⇒貯水槽は使用できる。

　人手が来ない場合は？⇒日頃の訓練が重要。

有賀委員

　避難施設における非常用電源の容量に基準はあるか？⇒特にない。発電機とガソリンを備蓄し、3日間夜間照明用を確保している。

50. 地域防災支援事業費　1,002万5千円／270万8千円／207万7千円

原田委員

　福祉避難所について、収容に必要な施設の状況は？⇒2次の福祉避難所は、高齢者施設、障がい者施設で約40施設を指定している。収容人数は、各施設5世帯程度であり、足りないと考える。

　福祉避難所の公表について、必要な人には公表すべきだが？⇒熊本地震では、公表により一般の人が来てしまったと聞いている。個別の対応は、今後、保健所と調査、研究していく。

　国が出している、避難所での認知症の人と家族支援ガイドは分かりやすい。自主防災組織、自治会などで考えてもらうツールとして活用すべきだが？⇒内容を検証したうえで、福祉健康部と協議して対応を検討していく。

51. 防災設備等整備事業費　2億6,834万2千円／2億2,878万2千円／2億6,066万5千円

友田委員

　ふじさわ街歩きナビの中で、境川の不法係留ボートが名所として写真掲載されている。不適切だが？⇒防災政策課で管理を徹底していく。

井上委員

　防災ラジオの普及について、当初の想定と現状は？⇒平成27年度から頒布している。当初は10,000台を想定していたが、現在、15,000台が市民頒布されている。

　災害が発生すると、防災グッズが品切れになる。防災ラジオも申し込みが殺到すると考えられる。事前の周知を強化すべきだが？⇒現在、ホームページ、広報で周知している。各地区防災訓練でも周知している。今後も機会を捉えて周知していく。

東木委員

　防災備蓄品として、液体ミルクを検討すべきだが？⇒液体ミルクは3/5に販売された。賞味期限後の再利用など、条件が整えば購入を検討していく。

　コミュニティタイムラインに取組んでいる自治体ある。リスクの高い河川沿いなどで活用すべきだが？⇒マイタイムラインの検討を進める中で、コミュニティタイムラインのひな型づくりに着手し、自治会・町内会と一緒に取組んでいく。

　災害時のトイレの状況は？⇒小中学校等避難所での仮設トイレ、マンホール型トイレ、ベンチ式トイレ、マンホール上乗せ下水直結トイレ、トイレ処理袋など。

柳田委員

　避難所運営のあり方について、スフィア基準あるが市の考え方は？⇒スフィア基準は国際的な難民キャンプなどを基準として定められており、トイレの必要数も定められており、設置数も多く設定されている。市としては、1つの目標として近づけていく。

　日本の避難所は、難民キャンプと言われている。市としても基準を改めるべきだが？⇒目指すべきところと考える。避難施設運営マニュアルの中でも紹介し検討していきたい。

　女性の視点が重要。その点も含めて検討すべきだが？⇒2/25号の広報でも女性視点の大切さを掲載した。避難施設運営マニュアルの中にも反映させていく。

　
武藤委員

　防災ラジオについて、目標を18,000台にした理由は？⇒全世帯の10%としたもの。

　目標台数は、津波浸水想定区域や河川沿いなど、危険性の高い世帯での積み上げであるべきだが？⇒指摘を踏まえ、今後、目標を精査していく。

　多言語での情報発信について、防災行政無線、防災ラジオはどうしていくのか？⇒防災行政無線は日本語だが、多言語での発信を検討していきたい。

　災害時多言語支援センターについての考えは？⇒県を中心に設置していくとのことだが、本市としても設置を検討している。

52. 危機管理対策事業費　767万4千円／656万4千円／455万6千円

堺委員

　指定緊急避難所等表示看板の設置計画は？⇒108か所の施設の指定にあわせて3か年計画で設置していく。

【予算の概況に掲載していない事業への質疑】

土屋委員

　市税の徴収率について、平成31年度の目標は？⇒現年度分99.0%、滞納繰越分26.61%。

　過度な取立てをしていないか？⇒生活状況を把握した上で差押えしている。状況により、納税猶予、分割納付などの相談に応じている。

　マイナンバーカードについて、交付状況と交付見込みは？⇒1月末で70,599枚交付で交付率は16.34%。平成31年度は、2万枚の交付を想定している。

　マイナンバーカードがなくても諸手続きできる。紛失などリスクあると思うが？⇒身分証として使用できる。利便性も向上する。カードには4情報しかないため、セキュリティ面でも問題ないと考える。

　マイナンバーカードを拡大すべきではないが？⇒制度は個人情報に配慮している。公平、公正、国民の利便性向上、行政事務の効率化が目的。

堺委員

　窓口業務について、ＧＷの長期連休における対応は？⇒庁内で調整中だが、市民窓口センターは4/27は開庁、それ以外は閉庁日扱いで、戸籍、住民票、印鑑証明のみとなる。

　元号が変わる4/30と5/1はどうするのか？⇒市民窓口センターでは、戸籍担当職員が出勤して対応。市民センターは、閉庁日扱いだが、極力正規職員が出勤して対応する。

友田委員

　市税のクレジットカード納付の手数料の扱いは？⇒納税者の負担。

　窓口での電子マネー導入の考えは？⇒先行自治体の状況を確認しながら、導入の可能性を検討していく。

平川委員

　マイナンバーカードの申請、受取できるのは本庁のみだが、湘南台市民センターで手続き出来ないか？⇒申請は郵送でもできるが、受取は写真確認、暗証番号設定などかせ必要なため、本庁のみとしている。

　今後、北部での可能性は？⇒マイナンバーカードは本庁に送られてくるので、輸送のリスク大きい。今後の対応は検討していく。

　マイナンバーカードの有効期限が近付いた場合のお知らせが必要だが？⇒今後、案内できるように準備していく。

　選挙について、精神障がい者が投票する際、本庁舎だけでも個室などで対応できないか？⇒投票管理者、立会人を設けなければならないため、個室の対応はできない。

永井委員

　選挙の投票率向上に向けた取組は？⇒小学生向け選挙教室、横断幕・懸垂幕・タクシーでの表示、期日前投票所でふじキュン・ひょうたの顔出しパネル設置、分庁舎の仮囲みにお知らせを表示していくなど、周知啓発していく。

佐賀委員

　原付バイクのナンバーブートについて、バイクを乗り換えた時に、同じ番号を継続して使用できない理由は？⇒基幹系システムの改修が必要なため。

　継続できるようにしていくべきだが？⇒平成33年1月に基幹系システムを更新することから、継続できるか判断していく。

　原付バイクはナンバーを希望できるのか？⇒ご当地ナンバーはクラウドファンディングで限定としたが、通常時は難しい。

　市制80周年など、新たなご当地ナンバーの作成とクラウドファンディングの考えは？⇒実施に向けて検討していく。

有賀委員

　新たなご当地ナンバーの際には、自賠責シールがデザインを隠さないようにすべきだが？⇒踏まえていく。

【環境保全費】

53.　地球温暖化対策関係事業費　3,675万4千円／3,698万6千円／3,912万7千円

原田委員

　湘南エコウェーブの中で、レジ袋削減の取組状況は？⇒イベント時にエコバックを配布するなどＰＲしている。

　国がレジ袋有料化を検討している。先駆けて取組むべきだが？⇒マイバックの見直しを検討していく。

永井委員

　SDGsの7番目にクリーンエネルギー、13番目に気候変動ある。企業や市民を巻き込んだ地球温暖化対策を進めるべきだが？⇒地球温暖化対策実行計画の改定の際に、SDGsのターゲットを盛り込んでいく。

　具体的取組は？⇒SDGsの認知度は低い。取組の理解が重要で、環境フェア、ふじさわエコ日和などで啓発していく。

柳沢委員

　住宅用太陽光発電の普及状況は？⇒東日本大震災後は多くの申請があったが、その後、買取価格の引下げもあり、件数が減少したが、平成30年度は123件の申請があり、29年度より増加している。

　他の自然エネルギーの活用の考えは？⇒様々研究してきたが、太陽光発電を重点に進めていく。

54.　環境啓発推進事業費　1,126万2千円／1,357万3千円／530万7千円

55. 緑地保全事業費　1億3,226万4千円／1億2,795万4千円／1億1,577万2千円

56.　みどりいっぱい推進事業費　1,465万2千円／1,391万2千円／1,522万4千円

57.　自然環境共生推進事業費　608万8千円／1,267万3千円／935万1千円

58. 緑地新設事業費　1億9,821万7千円／5,483万1千円／1,243万4千円

永井委員

　石川丸山緑地の保全について進捗状況は？⇒都市計画決定を目指しており、権利者へ説明をしているところ。

　石川丸山緑地の保全に対する地域の協力の状況は？⇒地元有志による石川丸山ホタル保存会、援農クラブの協力を得ている。県と連携して活動の補助をしている。

有賀委員

　川名緑地の用地取得がなくなったが、今後、どうしていくのか？⇒今回は、権利者から取り下げられたが、将来的には買い入れの話をしていく。

　川名緑地の今後の保全の考えは？⇒横浜・藤沢線との整合を図る必要ある。県がトンネルなどの設計に時間を要しているため、都市計画決定の時期は未定。

59. 緑地改修事業費　1億6,508万5千円／1,300万円／2億3,862万9千円

60. 不法投棄防止等対策費　821万3千円／973万4千円／1,008万2千円

61. 生活環境美化推進費　2,085万8千円／1,954万2千円／2,241万3千円

友田委員

　湘南台西口に喫煙所あるが、動線的に問題あるが？⇒藤沢、辻堂、湘南台駅周辺に喫煙所を設置しているが、順次パーテーションを設置している。湘南台西口喫煙所は、動線が悪い。健康増進法改正を踏まえると、一定の面積が必要となるため、他部門と相談し、適地が見つかれば、パーテーション付きの喫煙所を設置していく。

　既存喫煙所にはパーテーション出来ないということか？⇒適地を探していく。

柳沢委員

　境川の除塵機の状況は？⇒境川で1基のみ。平成28年度2,700kg、29年度1,500kg収集している。

　マイクロプラスチックが問題となっている。組成は？⇒プラスチックは重さで6%、86%が草木。

　河川のゴミを海に流さない取組が必要だが？⇒ポイ捨て防止、分別を進めていきたい。

62. 交通安全教育指導費　1,165万2千円／1,149万7千円／1,168万6千円

63.　防犯対策強化事業費　867万9千円／705万7千円／1,736万6千円

平川委員

　迷惑電話防止機器について、50台の寄付があったとのことだが、何人の申し込みがあったのか？⇒50人の申し込み時点で締め切った。

　貸出期間が6か月となっていて、更新できないとのことだが、その理由は？⇒より多くの市民に貸し出すため。

　貸出台数を増やすべきだが？⇒50台増やす。

　防災ラジオのような有償頒布の考えは？⇒貸出し状況を見ながら、検討していく。

　介護保険課からの通知による注意喚起について、もっと目立つようにすべきだが？⇒工夫していきたい。

64. 安全・安心まちづくり対策会議事業費　98万3千円／104万4千円／122万8千円

65.　街頭防犯カメラ設置推進事業費　938万円／951万6千円／260万6千円（9月補正）

堺委員

　自治会・町内会における防犯カメラの設置状況と更新状況は？⇒設置は292台で、その内更新は40台。

　南北の設置状況は？⇒南部227台、北部65台。

　任意団体への補助の考えは？⇒関係課と協議していく。

平川委員

　通学路に防犯カメラを設置していくべきだが？⇒今後も教育委員会、自治会・町内会と連携して取組んでいく。

66.　水質汚濁防止費　1,953万7千円／2,051万2千円／2,181万6千円

土屋委員

　武田ヘルスイノベーションパークにおいて、集中滅菌方式を止めて、それぞれオートクレーブ滅菌とすべきだが？⇒研究の内容が変わり、集中滅菌施設は撤去される。各実験室でオートクレーブ滅菌となる。

　武田ヘルスイノベーションパークの安全対策は大丈夫なのか？⇒入居時の条件で、本市との環境保全協定を守ることとなっている。

柳田委員

　海水浴場の水質について、水準は？⇒5月と7月に水質調査しているが、AA／A／B／C／Dのランクの内、5月は、片瀬東浜がAA、西浜・鵠沼・辻堂がA、8月は全てBだった。

　生物多様性の観点から水質改善を考えるべきだが？⇒相模湾の地形上の影響も大きい。河川の水質の改善を更に進めて、海の水質改善をしていく。

67.　大気汚染防止費　4,135万5千円／5,447万6千円／4,862万8千

68.　浄化槽設置助成事業費　404万4千円／673万9千円／883万3千円

【予算の概況に掲載していない事業への質疑】

有賀委員

　国の補正予算で、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金210億円、平成31年度も34億円の予算ある。環境部としてこの補助金活用の考えは？⇒今のところ活用の考えはない。

　海岸美化関係費が4,132万円と増えた経過は？⇒県の負担額を受けて市の額を決めている。オリンピックが近いので、負担金が増額されている。

　海岸でのごみ箱撤去の方向性は？⇒県と協議して早急に結論を出していきたい。

※以上、報告とします。