2019.3.20 本会議（6日目）〜予算討論・採決〜追加議案上程・委員会付託・採決

3月20日 11時10分より、藤沢市議会2月定例会（6日目）が開催されました。内容の抜粋は次の通りです。

　平成31年度予算について、私が所属する「民主クラブ」の討論は、私が行いました。内容は次の通りです（全文掲載）。

平成31年度一般会計予算他9議案に対する、民主クラブの賛成討論を行います。
　
　鈴木市長として2期目の最終年にあたる、施政方針に対して、代表質問を行い、更に、新年度予算について、予算等特別委員会の中で質疑、審査をさせていただきました。そのことを踏まえて、会派として意見・要望を申し上げます。

1.　行政運営の担い手について

（1）総務機能の強化について

　鈴木市長が市長になってから、まず、「法とモラルを守る藤沢市」の実現を目指して、「藤沢市における法令の遵守に関する条例」を制定し、不祥事撲滅に取組まれました。
　しかし、その後も不祥事が続き、その対策として、内部統制制度の強化など、市民から信頼される藤沢市に向けて、市長として対策をしてきたと認識しています。ですが、最近でも不祥事に加えて、不適切な事務処理が表面化し、そのことで藤沢市においてはじめて決算が不認定となるなど、事態は深刻化していると言わざるを得ません。

　そこで、私たち民主クラブは昨年10月、市長に申し入れ書を提出、特に、藤沢市が以前採用していて、人材育成とガバナンスに有効であった「部門総務機能」について、復活すべきと指摘させていただきました。

　代表質問の副市長からの答弁では、今回の一連の不適正な事務処理が判明したことを受け、組織としてのガバナンスが一層機能するよう、庁内組織の見直しが必要である。
今後の大規模な組織改正を視野に入れ、市長の指揮の下に、円滑に行政機能を発揮するための総務機能にいて、その在り方の検討を進める。とのことでした。

　部門総務課が廃止になったのは平成12年度の組織改正であり、当時の部の規模や担う業務範囲なども違っていますので、一概に以前の部門総務課に戻すべきとは言いませんが、少なくとも、庁内横断的連携における責任の所在、総務課の指導や指摘は何よりの人材育成になっていたと思います。
　更に、これは部門総務課があったからか分かりませんが、その頃の市役所では、例えば、課の中の担当業務について、他の担当が全く知らないということはなかったと思います。担当に電話がかかってきて、その担当職員が休んでいても、誰かが応えられる体制が自然に出来ていました。これは、もしかしたら電子決済をはじめとしたＩＣＴ化が、職場のコミュニケーションをなくし、自分の仕事しか見られないようになってしまったのかも知れません。
　業務におけるＩＣＴ化は避けられませんが、職場コミュニティの再構築、総務機能強化による人材育成と職員のスキルアップ、不適切事務処理撲滅のために効果的な組織改正を求めます。

（2）会計年度任用職員制度について

　法改正に伴い、平成32年度から市で働く多くの臨時・非常勤職員が「会計年度任用職員」となります。代表質問では、意識の高い非常勤職員が、制度の導入により条件が合わないで、辞めざるを得ない状況にある。市民サービス低下にならないような制度とすべきと指摘させていただきました。

　答弁では、新制度では、より適正な勤務条件や公平な職場配置が必要なことから、一定の範囲において、勤務日数や勤務時間の集約化・パターン化は必要不可欠とのこととする一方で、本市の臨時・非常勤職員は、業務に対する意識が高く、貴重な人材であると認識しており、市民サービスの低下を招かないためにも、改正法の趣旨を踏まえるなかで、適正な勤務条件となるよう、働き続けやすい制度づくりに努めていくとのことでした。
　一定の勤務条件の集約・パターン化は理解しますが、管理する側の視点に加えて、働きたい側の様々な事情にも配慮した制度となるよう要望します。
　
（3）市民病院の経営形態について

　代表質問で、市民病院の経営形態の検討について、民主クラブとしては、識者との意見交換や、全部適用した他自治体病院関係者の意見を踏まえると、地方公営企業法の全部適用にしていく必要性は低く、慎重に検討すべきと指摘させていただきました。
　答弁では、将来にわたり安定的かつ継続的に公立病院としての責務を果たしていくために、事業管理者を設置することで、経営責任の明確化や意思決定の迅速化、職員の経営意識の醸成が図られることに加え、医療現場の特性を踏まえた多様な任用形態による職員の効率的な活用等も視野に入れ、経営形態を全部適用へ見直すことについて検討しているところであり、今後も引き続き見直しについて前向きに検討していくとのことでした。
　全部適用にした場合のメリットが抽象的で、どこに課題があるかも議会に明確に示されていません。また、現在の市民病院の考えでは、「新公立病院改革ガイドライン」で示されている再編・ネットワーク化の検討は行わないとしていますが、体制が変われば検討に進む可能性も否定できませんし、そうなれば独立行政法人化へのステップとなり、公立病院としての役割と責任を果たせなくなります。藤沢市民病院健全経営推進計画書における経営形態の検討は慎重にすべきと重ねて指摘しておきます。

（4）職員の賃金制度について

　藤沢市職員の給与改定議案には、様々な意見が出されました。特に国が廃止している持ち家にかかる住居手当の廃止を求める意見が多くありましたが、国が廃止した背景、全国の8割の自治体が廃止した背景、なぜ2割の自治体は廃止していないのか、県内他市の状況などを踏まえる必要があると考えます。また、鈴木市長が公約として実施した5％の独自の給与カット、国が実施した給与制度の総合的見直しにおいて、本市が国を上回る削減をしている実績、更に、国が廃止している手当だけが指摘されていますが、国は給与制度改革において、本府省業務調整手当や広域移動手当を新設し、給料は下がっても給与は下がらない仕組みとしましたが、本市にはそのような手当もなく、何らかの手当てに置き換えることもしていないため、給与の引下げを余儀なくさせられたわけです。
　以上のことからも、国にない一つの手当だけを単純に捉えるのではなく、将来に向けた人材確保の視点、職員のモチベーション確保の視点も十分踏まえた賃金制度となるよう求めます。

2.　地域まちづくり・市民活動について

（1）郷土づくり推進会議について

　郷土づくり推進会議における各地区の事業については、各地区の予算の差が大きく、また、前例踏襲による事業の硬直化などの課題があります。地区によっては、新たな事業を提案しても通らないとも聞きます。こうした課題の解消を進め、地域の活性化や地区の魅力を高める継続的な運営に向けて、革新性を持った取組みをするよう求めます。

（2）公益的市民活動助成事業及び市民協働推進関係費について

　この2つの事業については、今後、事業の一本化が予定されています。採用された市民団体に対する補助が終了した後、自立して事業が継続されているのか、事業の効果が見えにくいことが課題となっています。こうした点を踏まえ、ＳＩＢの視点も含めて、市民活動団体等との協働を進めていくよう要望します。

3.　文化芸術について

（1）文化芸術振興条例について

　代表質問において、文化芸術振興条例制定の必要性を訴えました。答弁では、昨年度「藤沢市文化芸術振興計画」を策定した際、学識経験者や文化団体、公募市民等からなる「藤沢市文化芸術振興計画等検討委員会」からも条例化について意見をいただいたが、まずは文化芸術振興計画に基づく事業の実施に取り組むことで、文化や芸術に対する市民の関心を高め、気運の高まりに繋げて、その成果を見極め、文化芸術基本法や市民憲章の考え方も踏まえた中で、条例化について整理していきたいとのことでした。
　文化芸術振興の施策展開の根拠となる条例をつくる意義は大きいと思いますので、検討委員会の意見も尊重し、条例化に向けた検討を要望します。

（2）市民会館再整備について

　市民会館の建て替えに着手するのは早くても2021年ということになり、その間に、市民参加による運営方針を定め、運営計画を構築することが必要だと考えます。市としては、発表や鑑賞の場としての市民利用施設である現状の機能を保持することを基本として、その規模や機能、複合化対象施設などを検討していく。検討に際しては、市民や関係団体等から意見を聞くとともに、他自治体の先行事例を参考としたワークショップを開催するなど、市民の方々とともに、よりよい施設となるよう取り組んでいきたいとのことでした。
市民参加による運営を求めるとともに、これまで運営を担ってきた「市民会館サービスセンター職員」の雇用課題について、設置者責任を果たしていくことを求めます。

（3）遊行寺との連携について

　遊行寺には国宝である一遍上人絵伝（えでん）のほか、後醍醐天皇像として有名な絵画など４つの国指定重要文化財、多くの登録有形文化財、史跡などがあり、その文化的価値は計り知れません。遊行寺と連携した藤沢宿の振興を更に進めるべきと考えます。市としては、今後も、遊行寺と連携しながら、ふじさわ宿交流館を拠点とした取り組みが、旧東海道藤沢宿全体のにぎわいの形成に繋がるよう事業を進めていくとのことでしたので、更なる取り組みをお願いします。

（4）朝鮮通信使について

　藤沢宿には江戸時代、朝鮮国王の国書を持った使節団である朝鮮通信使が度々宿泊しています。通信使が宿泊した蒔田本陣には多くの人々が訪れ、江戸時代の藤沢では国際交流が行われていたのです。朝鮮通信使は昨年、ユネスコの世界記憶遺産に登録されました。
日本と韓国の関係が良好でない時こそ、市民と市民同士の国際交流のシンボルとして、この朝鮮通信使を活かしていくべきだと思います。地域教材の開発や、通信使ゆかりの都市で作る朝鮮通信使縁地連絡協議会への参加を進めるべきだと考えます。
　答弁では、本市でも藤沢宿に朝鮮通信使が宿泊した地であることから、ふじさわ宿交流館において、展示・講座等を実施している。平成31年度はふじさわ宿交流館において、小学校の社会科見学の受入れを計画しており、そのなかで、朝鮮通信使も含めて、藤沢宿の歴史や文化について、児童に案内していく。また、朝鮮通信使縁地連絡協議会への参加については、「21世紀の朝鮮通信使　ソウル　東京　友情ウォーク」が、本市を通過の際に、休憩所の提供などの協力を今後もしていくとのことでした。引続きの取組みをお願いします。

4.　環境課題について

（1）タバコ対策について

　湘南台西口の路上喫煙禁止区域における喫煙所について、予算委員会でも指摘しましたが、歩行者の動線上に設置されていることから改善が必要です。適地が見つかれば、パーテーション付きの喫煙所を設置していくとのことでしたが、2020年の健康増進法改正を踏まえて早期に対策をするよう求めます。

（2）夏期のペットボトル等の毎週収集化について

　ペットボトル・缶・なべ類の夏期毎週収集化については、これまでの試行収集により、回収後ポリ袋から出すことによる効率の悪化、作業従事者の不足や熱中症の懸念など労務管理面での課題に加え、新たに中間処理施設における課題も顕在化しています。次年度に試行収集する際には、こうした課題に十分な対策をした上で実施し、今後の方向性については、慎重に判断するよう求めます。

5.　福祉課題について

（1）ワークライフ・ケア・バランスについて

　今から20年前に介護保険制度ができた頃、介護の主たる担い手として想定されていたのは「専業主婦の、長男の嫁」モデルでしたが今日、介護の担い手の過半数は今や働きながら介護をしている「ワーキングケアラー」となりました。その結果、年間約10万人が「介護離職」をしています。離職を避けるには家族全体で介護を分担せざるを得ず、そのために子どもが介護を担う「ヤングケアラー」が登場していることも、一昨年の藤沢市での調査から明らかになりました。さらには育児期間中に介護が始まる「ダブルケア」、未婚・非婚の子どもが親を介護する「シングルケア」など、20年前には想定されていなかった介護の実態があらわれています。地域包括ケアシステムの構築に際しては、このような「今日的な介護の実態」をふまえる必要があると指摘しました。
　答弁では、今後のケアラー支援については、介護と仕事を始めとする社会参加との両立や、介護者自身の充実した人生という視点を持ち、しっかりアセスメントしながら、地域の専門職と連携して、支援方針を組み立てていきたいとのことでした。ケアラーの置かれた様々な状況に寄りそった対応をお願いします。

　また、今年の1月、保健予防課主催の研修会「精神障がいのある親を持つ子ども（ヤングケアラー)の支援教育」が開催され、会場には、ＮＨＫやＴＢＳ、各新聞社などのメディアも取材に訪れ、たいへんな注目を集めました。これまで、あまり注目されてこなかった、障がい者とその家族に対する支援という課題がいかに求められていたか、という証しだったと思います。ケアラー支援について、引き続き積極的な取組をお願いします。

（2）一時生活支援事業について

　一時生活支援事業は、離職や立ち退きなどで困っている生活困窮者に一定期間、住居、食事、物品などを提供して、自立に向けた相談支援をしていく事業でありますが、年間の想定が本市分で1部屋となっています。県・鎌倉市・平塚市との共同事業であるので、状況に応じた柔軟な対応を求めます。

（3）引きこもり支援について

　40代・50代など中高年のニート・引きこもりも問題となっており、困難を抱える当事者、家族への支援が必要となっています。本市の子ども若者育成支援事業では、若者サポート事業や専門スタッフによる自立支援が行われていますが、対象を15才から39才までとしており、経済部で行っている若者就労支援も同様です。困難を抱える当事者と家族に対する支援について、年齢で区別することのない支援に見直すよう要望します。

（4）障がい者の在宅勤務について

　障がい者就労の促進について、在宅勤務を希望する障がい者の開拓と企業へのマッチング、企業へのリモートワーク等の普及啓発の取組みを進めていただきたいと思います。

（5）農福連携による障がい者就労について

　白浜養護学校の元先生が農業をしていて、白浜の卒業生の就労につなげているという例を、予算委員会で示しましたが、障がい者雇用という側面での農福連携の取組みの推進をお願いします。

（6）障がい者施設について

　障がい者施設について、長年にわたる要望にもかかわらず実現していないのが、湘南東部医療圏における重症心身障害児・者の療養介護入所施設です。その要望は切実なものがあります。答弁では、当該施設の必要性を十分に認識し、中長期的な視点に立ち、茅ケ崎市や寒川町とも情報を共有しながら、施設整備について検討していくとのことでした。切実な要望であることから、早期の整備に向けて検討を進めていただきたいと思います。

（7）施設整備の合意形成について

　障がい者施設を設置する際、近隣住民の反対で断念したというケースがあります。また、本市でも児童クラブの設置に対して一部の住民による反対で断念したケースもあります。　
　障がい者施設や子どもの施設に限りませんが、施設整備にあたっては、地域住民との合意形成が必要であり、また、利用者や利用団体との合意形成も必要です。これまで、施設整備にあたり、施設ごとに合意形成の取組みをしてきたと思いますが、手続きの順番、対象者、説明や協議のタイミングなど、合意形成に向けた方針のようなものが必要と考えますので、検討をお願いします。

6.　防犯について

（1）犯罪の再犯防止について

　罪を償い終わった方の社会復帰対策を進めることが犯罪の低減の大きなカギをにぎると指摘させていただきました。答弁では、県が策定を進めている「再犯防止推進計画」の動向を注視するとともに、保護司会や更生保護女性会の方々と連携し、再犯防止に向けた取組について検討を進めていくとのことでした。引き続きの推進を要望します。

（2）放置自転車対策について

　藤沢駅南口江ノ電高架下のパーキングメーターのところの駐輪場整備について、鎌倉市が2020年度導入をめざすロードプライシングやパークアンドライドによる藤沢駅周辺への影響を十分に調査し、駅前再整備事業との整合性、駅前景観のあり方など、放置自転車対策という観点だけではなく、藤沢市の玄関口としての視点を持ちながら取組むことを要望します。
　また、地下機械式駐輪場による駐輪場確保も含めて、藤沢駅周辺の駐輪場のあり方について、総合的な判断による整備をお願いします。

（3）学校周辺の防犯カメラ設置について

　現在、本市の小中学校には防犯カメラ設置されていませんが、校長会、警察、ＰＴＡなどからも設置要望があるとのことでした。更に、会派の友田議員の調査で明らかになったように、県内における防犯カメラの未設置自治体は、本市を含めてわずか5市のみとなります。
　全国で児童生徒が被害者となる痛ましい事件が後を絶たない状況を踏まえると、学校における子どもの安全を確保することは行政の責務です。防犯カメラの設置について、具体的な取組を進めるよう強く要望します。

7.　人権について

（1）インターネットでの人権侵害について

　インターネットに部落地名総鑑がアップされ、人権問題が深刻化しています。インターネットなどに差別的な書き込みが確認された場合、迅速な削除要請を行うなどの対応を進めるべきと指摘したところ、本市においては、差別的書き込みを確認した場合には、横浜地方法務局に相談し、対応を依頼しているとのことでした。引き続きの対応をお願いします。

8.　外国人市民課題について

（1）やさしい日本語について

　多くの自治体で導入が進む「言葉のユニバーサルデザイン」とも言うべき「やさしい日本語」の取り入れについて、本市では、「藤沢生活ガイド」等を「やさしい日本語」で提供しているほか、津波避難経路路面標識への採用、庁内各部局が所管する行政情報に取り入れるなどの取組が進んでいるとのことでした。
教職員向けの啓発や研修も含めて、更なる推進をお願いします。

9.　2020オリンピック・パラリンピック競技大会について

（1）基本スタンスについて

　オリンピックの理念は、スポーツを通じて戦争のない、平和な社会を築くことだったはずです。オリンピックに際しては、ぜひ藤沢らしい、「オリンピック憲章」の理念を踏まえたものとしていただきたいと伺ったところ、本市としては、オリンピック・パラリンピック開催の主旨に鑑み、「人の和」を大切にした共生社会が一層推進するよう、様々な取組を更に積極的に進めていくとのことでした。そのような理念で進めていただきたいと思います。

　一昨年に、障がい当事者に行われたアンケートによると、約8割が、「パラリンピックを通じて障がい者に対する理解が広がるとは思わない」とのことでした。
金メダルの数ではなく、「すべての人間には可能性がある」という視点や、障がい者のスポーツの権利を定めた障害者権利条約の理念をふまえたパラリンピックや障がい者スポーツの振興を進めるべきだと思います。藤沢市障がい者スポーツ連絡協議会をはじめ関連団体と連携した取組をお願いします。

（2）ジュニアスポーツについて

　スポーツ界における暴力やパワハラ、過度の精神主義などの古い体質からの脱却に向けて、昨年、スポーツ庁が全国の学校に向けて、科学的な知見に立って生徒の健康を守るための「運動部活動ガイドライン」を示しました。また、最近では新潟県高野連が「球数制限」打ち出すなど、状況に大きな変化がみられています。
体罰や暴言について、学校現場ではかなり減少してきたものの、ジュニアスポーツでは依然として古い体質のコーチ存在も指摘されています。
　この機会にスポーツ科学の立場に立った指導への転換に向けた啓発を進めるべきと指摘させていただきました。本市では、スポーツ指導員の養成、栄養学の面の啓発にも取り組んでいるとのことでした。一層の推進をお願いします。

（3）新種目について

　東京2020大会で新たに正式競技となったスケートボード協議について、オリンピックを契機に、本市でも愛好者が増加している一方で、鵠沼スケートパークを除くパブリックスペースでは、スケートボードの使用は禁止されています。
スケートボードの需要への対応として、市としては、郊外の近隣公園、運動公園での施設設置は可能だが、自治会などとの合意形成が必要、関係各課との調整、他市の状況を見て研究していくとのことでした。オリンピックの新種目化という機会を逃すことなく、本市西北部地域におけるスケートボードのプレイグラウンドの整備を要望します。

（4）ｅスポーツについて

　世界で急速に成長しているｅスポーツについて、世界の競技人口は1億人以上とも言われ、日本においても徐々に、気運の高まりがあります。地域活性化にも期待できるｅスポーツについて、経済団体と連携して研究を進めるよう求めます。

10.　教育課題について

（1）支援教育について

　特別支援学級の全校設置、医療的ケアの必要な子どもたちへの合理的配慮、普通学級への介助員の増員については、引き続き、着実に取組みを進めていただきたいと思います。
また、特別支援教育ボランティアの制度化についても、検討を求めます。

（2）スクールロイヤーについて

　学校現場における保護者対応には多くの困難事例があります。金銭の要求に至ったり、深夜にまで及ぶ長時間のクレームなど、教職員の多忙の原因の一つに、このような「保護者対応」もあると言われています。
茅ヶ崎市で起きたいじめ問題への不適切な対応については、いじめ防止対策推進法への理解の不徹底が、問題の要因とも言われており、もはや学校教育も、法律にもとづく視点を必要とする時代を迎えています。茅ヶ崎市や厚木市などでは、教育委員会に「スクールロイヤー」と呼ばれる常勤の職員弁護士が配置されるようになりました。
　藤沢でも導入すべきと指摘しましたが、教育委員会としては、導入に向けて、国や県に働きかけていくとのことでした。
しかし、保護者対応における教職員の精神的負担、長時間にわたるクレームでの拘束、対応次第では重大事案につながりかねないといった多くの課題に対して、速やかな対応策が求められます。国や県への働きかけとともに、市としての主体的な取組を要望します。

（3）学校のあり方について

　学校の空き教室が議会でたびたび論議されますが、予算委員会での質疑において、空き教室、余裕教室の定義が分かりました。
空き教室とは一時的に空いている教室のことで、教室数から学級数を引いたもの。余裕教室とは将来に必要な教室を留意した上で、将来にわたり使われない教室のこと、ということです。

　放課後児童クラブで学校の空き教室を活用すべきとの指摘がされていますが、これは、児童クラブは国の方では、放課後子ども総合プランの中で、まずは学校施設の有効活用としているため、子ども青少年部から、教育委員会に問い合わせがあることも分かりました。
　有効活用とは、先程いった、余裕教室の活用と捉えられます。
　しかし、この考え方は、人口減少や過疎化が進む地方での考え方であり、都市部には当てはまらないと考えます。藤沢市においても児童生徒が増えているため、一部の学校で、一時的な空き教室はあっても余裕教室はないということです。

　子どもの居場所事業で、大切な視点は、子どもがどこで放課後の時間を過ごしたいと思っているか、どこで遊びたいと思っているかです。大人の都合で、子どもに居場所を押し付けるのではなく、子どものニーズにどうすれば応えてあげることができるかが大事な視点だと考えます。　

　そして、学校は教育活動の施設です。学校施設、教室を放課後の居場所として使用するのであれば、障がいのあるなしに関わらず、共に居られる場所でなければなりません。

　放課後子ども教室、保児童クラブなどとの学校施設の複合化に対しては、代表質問で確認させていただいた、「学校施設整備指針」や「放課後児童クラブを運営する際の基本原則について」などのルールを遵守して、進めていただきたいと思います。

11.　保育課題について

（1）認可外保育施設について

　予算委員会で、状況を確認させてもらいましたが、藤沢型認定保育施設の急な閉園への対策について、何らかの方策を検討する必要があるのではと思います。
　本来は、在園児童が卒園するまで運営事業者が責任をもって運営していくべきであり、それが困難であった場合でも、運営事業者が責任をもって、他の施設に移れるようにすべきです。しかし、一般的に保育施設以外にも多角的に経営をしている事業者であれば、不採算部門を切るというのは、ある意味当たり前かも知れません。モノを売る店舗や飲食店なら、別に構わないのですが、保育ではあってはなりません。通っている児童、保護者の生活にも大きく影響します。認可外ですから、どこまで市が関与できるかは分かりませんが、何らかの方策について、検討していただければと思います。

12.　子どもの貧困対策について

（1）子どもの貧困対策について

　「藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査」の結果から、藤沢市でも子どもの経済的・社会的貧困が厳然として存在しており、子どもたちが自分の未来を選ぶことのできない「希望の格差」につながっている、という厳しい現実が浮かび上がってきました。
「（仮称）藤沢市子どもの貧困対策実施計画」の策定にあたっては、この実態調査を、子どもたちの笑顔と元気を保障するためのエビデンスとして活かしていただきたいと思います。

　以上、ルル意見・要望を申し上げさせてもらいました。今日で議会が終わり、3月末をもって、定年退職をされる、部長をはじめとした職員の皆さんに、これまでの感謝と、次のステージでの一層の活躍を祈念して、民主クラブの賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

〜採決〜

議案第87号　平成31年度藤沢市一般会計予算

※この議案は、共産党、市民派クラブが反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第88号　平成31年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計予算

議案第90号　平成31年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算

議案第92号　平成31年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算

議案第93号　平成31年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算

議案第94号　平成31年度藤沢市下水道事業費特別会計予算

※上記6議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第89号　平成31年度藤沢市墓園事業費特別会計予算

議案第91号　平成31年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算

議案第95号　平成31年度藤沢市市民病院事業会計予算　

議案第65号　藤沢市職員定数条例の一部改正について

※上記4議会は、全会一致で可決されました。

【追加議案】

議案第96号 平成30年度一般会計補正予算（第6号）

消費税率引上げに伴う国の措置、及び国庫補助の前倒し採択に伴い補正をするものです。

補正額は、3億2,436万6千円で、補正後の一般会計は、1,455億5,449万7千円となります。補正の概要は次の通りです。

1. 【新規】プレムアム付商品券発行事務費 2,603万8千円（繰越明許費）

商品券の印刷、発行などの事務経費。

2. 学校施設環境整備事業費（中学校） 2億9,832万8千円（繰越明許費）

高浜、村岡、滝の沢中学校のトイレ改修を行うもの。

※この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

〜ここから、補正予算常任委員会〜

議案第96号 平成30年度一般会計補正予算（第6号）

1. 【新規】プレムアム付商品券発行事務費 2,603万8千円（繰越明許費）

商品券の印刷、発行などの事務経費。

2. 学校施設環境整備事業費（中学校） 2億9,832万8千円（繰越明許費）

高浜、村岡、滝の沢中学校のトイレ改修を行うもの。

※この議案は、土屋委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

〜本会議再開〜

議案第96号 平成30年度一般会計補正予算（第6号）

1. 【新規】プレムアム付商品券発行事務費 2,603万8千円（繰越明許費）

2. 学校施設環境整備事業費（中学校） 2億9,832万8千円（繰越明許費）

※この議案は、共産党、市民派クラブが反対しましたが、賛成多数で可決されました。

人権擁護委員候補者の推薦について

人権擁護委員候補者の推薦について、市議会に意見が求められたものです。

※このことについては、全会一致で市長依頼の通り決定しました。

各特別委員会報告

※議員の改選に伴い、今任期（4年間）における、行財政改革、災害対策等、藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会の報告が配布されました。

議会議案第12号 精神障がい者にも他障がい同等の交通運賃割引の適用を求める意見書

厚生環境常任委員会に出された陳情が、主旨了承となったことから、国・県に意見書を提出するものです。

※この議案は、全会一致で可決されました。

議会議案第13号 日米地位協定の抜本的改定を求める意見書

本会議（3日目）で請願が採択されたため、国等に意見書を提出するものです。

※この議案は、湘風会、公明党、自民党藤沢が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

※以上を持って、藤沢市議会2月定例会が閉会しました。

　閉会後、今期をもって勇退される、栗原議員、渡辺議員、佐藤議員、浜元議員、宮戸議員、脇議員、阿部議員を代表して、栗原議員が挨拶されました。

※以上、報告とします。