2019.6.12　厚生環境常任委員会

　6月12日　9:30より、藤沢市議会厚生環境常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

報告（1）令和元年度国民健康保険料の料率について

　令和元年度の国民健康保険料の料率を改定したので報告がされたものです。

（1）医療分

　①　所得割　令和元年度　旧ただし書所得の5.73%／平成30年度　旧ただし書所得の5.73%　＝増減なし

　②　均等割　令和元年度　23,640円／平成30年度　23,640円　＝増減なし

　③　平等割　令和元年度　16,440円／平成30年度　16,440円　＝増減なし

　④　賦課限度額　令和元年度　610,000円／平成30年度　580,000円　＝30,000円の増

（2）後期高齢者支援金分

　①　所得割　令和元年度　旧ただし書所得の2.49%／平成30年度　旧ただし書所得の2.49%　＝増減なし

　②　均等割　令和元年度　9,840円／平成30年度　9,840円　＝増減なし

　③　平等割　令和元年度　6,840円／平成30年度　6,840円　＝増減なし

　④　賦課限度額　令和元年度　190,000円／平成30年度　190,000円　＝増減なし

（3）介護分

　①　所得割　令和元年度　旧ただし書所得の2.07%／平成30年度　旧ただし書所得の2.07%　＝増減なし

　②　均等割　令和元年度　10,320円／平成30年度　10,320円　＝増減なし

　③　平等割　令和元年度　5,040円／平成30年度　5,040円　＝増減なし

　④　賦課限度額　令和元年度　160,000円／平成30年度　160,000円　＝増減なし

（4）一人当たり保険料（平均値）

　令和元年度　106,366円／平成30年度　106,027円　＝339円の増（0.32%の増）

土屋委員

　被保険者は86,971人、55,655世帯だが、職種別の内訳は？⇒平成30年度末で、給与所得が17,131世帯、営業所得が6,401世帯、農業所得が135世帯、年金などその他所得が20,960世帯、収入なし申告なしが11,028世帯。

　平均所得は？⇒平成30年度末で、1人当たり、998,810円で、1世帯当たり1,560,822円。

　平成30年度の滞納状況は？⇒平成30年度末で、滞納世帯は16,393世帯で29.4%、差押えは487件。

　平成28.29年度の状況は？⇒28年度は、滞納世帯18,517世帯で31.7%、差押えは227件／29年度は、滞納世帯16,745世帯で29.4%、差押えは327件。

　差押えが増えている理由は？⇒督促、納付案内、財産調査を強化したため。

　差押えの基準は？⇒督促状を発送後、電話や手紙での催告をしたが、納付相談のない方、預金財産調査により、資力があるにもかかわらず納付されない場合は差押えをしている。

　短期証と資格証の発行状況は？⇒短期証は、平成28年度1,238件／29年度1307件／30年度1087件。資格証は、平成28年度258件／29年度161件／30年度116件。

　国保の加入率は全体の20.02%。他の保険加入の割合は？⇒後期高齢者医療保険が53,000人、生活保護が5,000人、残りの289,000人、約67%は社会保険に加入していると推察される。

　本市の法定外繰り入れの状況は？⇒予算額で、平成27年度11億8,000万円／28年度13億3,000万円／29年度13億3,000万円／30年度7億2,319万円／31年度6億2,319万円。

　法定外繰り入れを増やすべきだが？⇒一定額の繰越があるため、県単位化の影響を見ながら、あり方を検討していく。

　本市が県に収める納付額は？⇒平成30年度決算見込みで、121億9,410万2,000円

　多すぎると思うが？⇒県が医療費水準の見込みを立てて算出し、各市の被保険者数などで按分しているが、算定方法の見直しが示されているので県と協議していく。

　国費を増やすよう国へ要望していくべきだが？⇒国・県への要望を続けるとともに、法定外繰り入れのあり方も検討していく。

原田委員

　国保への加入率が低下した理由は？⇒平成28年度に社会保険の加入範囲が拡大されたことに加え、60歳以降の働ける環境が整備されたことによると考える。

　医療費の見込みにより、納付額を減らせる余地があるということか？⇒全体の見込みが多くなっていると捉えているので、協議会の中で意見していく。

報告（2）「藤沢おれんじプラン」について

　平成30年12月議会に素案が報告されましたが、その後、「本人ミーティング」や「ＡＬＬふじさわ合同ミーティング」を開催し、その声を踏まえて追記・修正したものが報告されたものです。内容は割愛します。

清水議員

　認知症の方の徘徊について、本市の状況は？⇒県のＳＯＳネットワーク事業に市町村が登録している。平成30年度は実登録者数は138人。

　本人確認のためのＧＰＳ、氏名確認グッズなど、本市として何を推奨しているのか？⇒ＧＰＳを実施しているが、機器を持ち歩くことが難しく、他市でもやめているところある。ＧＰＳより、地域包括協定が増えているので、杖・靴・衣類などに番号を貼ることで、身分が分かるような仕組みを検討している。

石井委員

　若年性認知症への取組みは？⇒若年性認知症の方へのインタビューは昨年1～3月に本人ミーティングしている。相談・交流して聞いた意見を反映している。

　市内の若年性認知症の状況は？⇒実数の把握は出来ていない。国の推計では120人となる。

　ＡＬＬふじさわ合同ミーティングについて、継続して開催していくのか？⇒引き続き実施していく予定。

　認知症カフェ・家族会の中部・北部地区での開催予定は？⇒今年度は湘南大庭地区で9月に認知症カフェを開催予定。

　認知症カフェの10月からの補助の想定は？⇒13地区で各1カ所で、月2回程度の開催を見込んでいる。

原田委員

　認知症の予防をどう周知啓発していくのか？⇒生活習慣病、脳血管疾患の予防、身体を動かすことなどを広めているところ。

　児童クラブで認知症を知る劇をしていたが？⇒認知症サポーター養成講座の上級コースでオレンジサポーター登録しており、子ども向けの劇をしている。

　認知症の方の実情が分かるような取り組みが必要だが？⇒地域の中で自然に知ってもらえるように実施していきたい。

土屋委員

　認知症初期の対応が重要だが？⇒保健所で物忘れ相談をしている。地域包括支援センター、介護サービス事業所などで相談を受けている。認知症初期集中支援チームにつなげて、訪問し支援している。

　相談件数の状況は？⇒物忘れ相談45件、地域包括支援センターでの認知症相談1,834件、認知症初期集中支援チーム16件。

東木委員

　このプランの内容をどう地域に伝えていくのか？⇒認知症サポーター養成講座、グッズはふじキュンへのオレンジリング、県ではチームオレンジがある。方法は今後、意見を聞いて検討していく。

報告（3）環境事業センター収集事務所の統合について

　環境事業センターの南北収集事務所の統合について、その内容が報告されたものです。

1.　北部収集事務所の改築及び南部収集事務所との統合について

　北部収集事務所を現在地で建替えし、南部収集事務所を統合することにより、収集区域を再編、収集運搬業務をより効果的に実施していくものです。

2.　再整備の概要

（1）再整備中の業務について

　北部収集事務所の工事期間中は、秋葉台運動公園第2駐車場等の市有地に仮設事務所を建設して業務を行います。

（2）再整備における基本的な考え方

　長寿命化可能な施設／環境にやさしい施設／災害に強い施設／ユニバーサルデザインに配慮した施設

（3）複合化について

　複合化の可能性について検討します。

（4）供用開始年度

　現在、建設中の北部環境事業所新2号炉が供用開始される令和5年度には、石名坂及び北部環境事業所のごみ搬入割合が大きく変更となることから、収集コースの見直しが必要となります。このことから、本施設の供用開始は、北部環境事業所新2号炉の供用開始に合わせるよう計画を進めていきます。

（5）規模及び構造

【延べ床面積】2,500㎡程度

【構造】鉄筋コンクリート造または鉄骨造

石井委員

　収集の委託割合50％に至る推移と今後の考えは？⇒平成16年度委託20%、17年度30%、18年度以降50%、24年度以降60%。今後は、現在の協力体制を維持していくが、大規模開発などがあれば検討していく。

　南部収集事務所の跡地利用の考えは？⇒現在、経済部管理の用地を使用しているので、経済部に返した後、市全体で検討していくこととなると考える。

　新しく整備する収集事務所は環境にやさしい施設とのことだが、市民の見学など啓発の考えは？⇒リサイクルプラザがその役割を担っている。

　北部で災害があった場合の対応は？⇒地域防災計画の中で、協定を締結している企業の協力で対応していく。

東木委員

　統合されると収集車量が増えるが、駐車場は大丈夫なのか？⇒近隣の民間駐車場も含めて検討していく。

　収集車が増えることについて、近隣住民への対応は？⇒現在は近隣から苦情ない。今後も出入口は工業地域で変更ないが、車両が増えることについては丁寧に説明していく。

　施設の複合化について、児童クラブ含めて積極的に検討すべきだが？⇒工業専用地域なので複合化は難しいが、石川小学校に近いこともあり、児童クラブについては青少年課に打診している。他の施設についても全庁的に検討していく。

土屋委員

　北部と南部の車両や職員の状況は？⇒定期収集の車両は、北部23台、南部20台で、人員は北部74人、南部72人。

　統合により、人員に変更はあるのか？⇒収集人員の削減は考えていない。

原田委員

　統合により、事務所体制は削減できるのでは？⇒管理部門については、統合による適正な人員配置については、今後検討していく。

　収集コースの見直しについて、住民とのコンセンサスが必要では？⇒現在の収集時間が大幅に変わる場合は周知していく。

　※以上、報告とします。