2012.6.19 定例議会（3日目）

　6月19日　10:00より、定例議会（3日目）が開催されました。内容（抜粋）については次の通りです。

　議案第5号　市道の認定について（鵠沼884号線ほか50路線）

　議案第6号　市道に廃止について（善行374号線ほか19路線）

　この議案は、建設常任委員会の報告通り、全会一致で可決されました。

　議案第11号　平成24年度藤沢市下水道事業費会計補正予算（第1号）

　この議案は、賛成多数で可決されました。

　請願24第1号　武田薬品工業研究所との間に、関係市民・専門家も参加した安全協議会の設置を求める請願

　この議案は、厚生環境常任委員会の報告通り、不採択となりました。

　議案第8号　住民基本台帳法の一部改正及び外国人登録法の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

　議案第10号　平成24年度藤沢市一般会計補正予算（第3号）

　この議案は、総務常任委員会の報告通り、全会一致で可決されました。

　「一般質問」

 通告1番　浜元議員

１　生活環境の整備充実について

　①境川・引地川のごみ対策について

　境川・引地川へ除塵機を設置して22年が経過し、藤沢市が負担を負っている。都市宣言をしたときに設立された、藤沢市河川をきれいにする市民の会などの活動状況は？→昭和44年7月に河川をきれいにする都市宣言をし、翌11月に市民の会が設立された。市民大会の開催、河川パトロールの実施、保育園児などによる鯉の放流などを行ってきて、河川も浄化されてきた。その後、藤沢市生活環境連絡協議会に一本化され、河川・海岸のボランティア清掃や1日清掃など美化向上の活動を展開している。

　境川・引地川水系水質浄化等促進協議会とは？→流域7市と県で構成し総会を開催するなど。また、河川汚濁研究会で専門的な調査・研究をしている。生息生物マップの作成、市民とともに流域訪問、除塵機で回収したごみの分析なども行っている。

　昨年6月議会の答弁では、上流市と対応を協議していくとの事だったが？→除塵機の設置について各市とも県が行うべきで市ではやらない。ごみ回収に係るコストは県が負担するべき、県と藤沢市が負担するべき、費用対効果を分析するべきとの意見があった。藤沢市としては、県に要望しているところ。

　除塵機作業に伴う費用負担について市の考えは？→上流市の負担あるべきと考える。

　藤沢市が負担している除塵機に係るコスト250万円について、上流市にも負担させるべきだが？→上流市の考えが、県もしくは県と藤沢市が負担するべきとしている。藤沢市としては、上流市からのゴミも流れてきているので、応分の負担は必要あると考える。上流市や県に負担を求めていく。　

２　福祉の充実について

　①下土棚遊水池のニュースポーツ広場について

　下土棚遊水池の上部利用について、地域の意見や要望は？→県と市が連携して情報収集してきた。自治会や教育・福祉団体とも意見交換を重ねてきた。グランドゴルフをはじめ、多目的広場やビオトープなどの要望があり、今年の8月ごろに検討組織を立ち上げ、検討していく。

　高齢者向けのニュースポーツ広場は不足している。今後の対応は？→藤沢スポーツ元気プラン2020で、スポーツ環境の整備は重要と位置付けている。ニュースポーツ広場は求められており、ターゲットバードゴルフやグランドゴルフなど市内でも徐々に増えてきている。地域と連携しスポーツ団体やレクリエーション団体と調整し進めていく。

３　青少年の育成について

　①待機児童解消について

　現在の待機児童の状況は？→4/1の国基準で、379人。待機児の多い地区別では、鵠沼94人・明治85人・湘南台49人・藤沢32人。待機児童数の推移は、平成20年度で38人・21年度で144人・22年度で287人・23年度で379人と増加傾向にある。

　今後の保育需要の予想は？→増加する想定。

　具体的施設整備の計画は？→平成24年度は継続事業で、50人規模のときわぎ保育園分園が5/1開設予定、140定員の保育所が柄沢地区内で開園予定。そのほか、認可保育所の新設、既存施設改築時の定員拡大、藤沢型認定保育制度などの活用と、保育所整備計画の見直しを行い対応していく。

４　スポーツの振興について

　①湘南藤沢市民マラソンについて

　今回の総括は？→2/26に開催。10マイルや親子ランなど市民総ぐるみの大会となった。約7,000人のランナーが参加、好評をいただいた。参加者の7割が県内からの参加で、うち3割が女性ランナーであった。

　参加定員、種目、受付などが改善された。改善に至った経緯は？→ランナーの安全管理などについて、運営委員会に女性を参加させ、女性の視点を取り入れの中で、改善点を検討し実施した。

　江の島をスタート・ゴールとしたコースであり、10マイルは2往復で、湘南国際マラソンは1往復。1往復にするべきでは？→10マイルは、日本陸上連盟の公認を受けた。4車線道路の確保、生活道路の交通制限への住民理解、警察の許可など、制約がある。

　フルマラソンの実施は？→フルマラソン・ハーフマラソンがマラソンの主流。ハーフマラソンを実施するには、近隣市との連携が必要。湘南国際マラソンとの区別化を図る中で、近隣市、参加者の意見、警察との情報交換を行い、ハーフマラソンの実施に向けて検討していく。

　

　通告2番　東木議員

１　「心豊かなまちづくり」について

　①「子どもの読書環境の充実」について

　図書館の読書環境充実の取組みと効果は？→ブックリストを作成し、ブックスタート時に配布をしている。夏休みブックトークの会など行事をしている。本に触れ合う楽しみが、子どもたちの間で広がっている。

　「子ども読書の日」の啓発や企画の取組は？→市民図書館に啓発ポスターを掲示、本の日の催しとして、友達に読んでほしい本をカードで紹介する取り組みは10年間実施しており、定着している。

　図書館専門員の目的と業務内容は？→読書活動の充実と子どもたちと図書館のパイプ役などが目的。業務は、本の修理、配架、紙芝居の実施など。

　専門員を配置して1年が経つが状況は？→明るく、きれいで調べやすくなったとの意見。また、図書館の利用増え、充実してきた。

　学校現場の反響は？→児童とのコミュニケーションが上手。図書室の環境整備など評価高い。

　モデル校7校の変化は？→小学校5校、中学校2校で実施しているが、4月の利用が約2倍となった。

　図書館専門員の今後の方向性は？→1週間に2日の配置の中で、市民図書館と連携して業務内容の向上を図っていく。

　1週間に3日配置にできないか？→当面、2日で充実を図っていく。

　②「すべての市民が主役の読書活動と魅力ある図書館づくり」について

　図書館サービスの利用状況は？→オンラインで情報を伝えることができ、4/1現在で、165,000人が登録、市民の41%が利用している。

　図書館を利用していない市民への工夫は？→図書館機能の充実を図り、より利用しやすい工夫として、図書館だより、広報、レディオ湘南などで新着を紹介したり、図書館のホームページでも様々な紹介をしている。今後も、行事や企画を周知していく。

　市民のための交流施設としての考えは？→秋の読書週間を中心に、講演会、コンサートなども行っている。映画会、落語会なども実施、図書館まつりでは模擬店、リサイクルブックフェアなども市民との交流の場となっている。一層の充実を図るとともに、南図書館の改築時には、交流施設としての活用も考えていく。　

２　「すべての人に優しいまちづくり」について

　①「高齢者等の見守りネットワークの構築」について

　高齢者の見守り体制の状況は？→1人暮らしの高齢者の見守りについては、200人の民生委員、地域包括支援センター職員、緊急通報サービス、ふれあい収集などで対応。また、市内を4ブロックに分け、地域ケア体制をとっている。

　更なる強化の展望は？→緊急通報サービスの充実、地域ケア会議を今後、全地区に設置して、対応していく。

　民生委員の担当世帯数は？→平均70世帯で最高は170世帯。

　民生委員が何度訪れても拒否する方への対応は？→面談を拒否する声を聞いている。民生委員が一人で抱え込まないように様々な関係機関に相談するようお願いしている。

　孤独死や孤立の早期発見について、水道やガスなどとの連携は？→県・LPガスとの協定を5/17にし、地域見守り活動スタートした。介護の必要な方へは一声ふれあい収集を実施しているが、何か異変に気が付いたら高齢福祉課へ連絡することとなっている。

　高齢者以外の見守り体制は？→高齢者・障がい者・母子家庭など、事案発生しており、支援が必要。小地域ケア会議を設置して、検討していく。

　②「孤独から絆へ　地域コミュニティづくり」について

　自助・共助・ご近所が重要。ソーシャルキャピタルの高い地域に向け、どのように取り組むか？→各地域自体が必要性を認識し、あいさつ・声掛けを行い、高い地域コミュニティをつくろうとしている。ともに支えあい、助け合う事業をしていく。

　地域を支える担い手づくりの考えは？→社会福祉協議会で、ボランティア養成講座をやっている。

　認知症サポーター講座で多くのサポーターができた。地域での見守りボランティアで担ってもらうことは？→サポーターは5,973人。地域で役に立ちたいと思っている方多い。小地域ケア会議で議論していきたい。

　市内の老人福祉センターの周知の取組は？→より多くの方に身近な施設として、いきいきシニアセンターとした。広報・タウン誌などで周知を検討している。

　公民館での男性向け講座と利用状況は？→料理・おしゃれなど21講座、304人が参加。地域デビュー講座は、平成23年度で28事業、1,587人が参加した。

　今後の展開は？→今後は、学習・交流の場の必要性が高まると想定しており、引き続き実施していく。

　地域福祉計画で孤立予防の位置づけないが？→今後、検討していく。

　孤立死・孤立予防に向けて、新しいコミュニティづくりを市長としてどう考えるか？→地域での絆が希薄化し、社会問題化している。人は地域で支えあうことで地域への愛着が生まれる。小学校区を中心とした交流スペースは庁内プロジェクトで検討進めている。地域の文化・伝統・風土を礎として、市民と行政が連携し、地域の中での信頼・絆が深まり、地域コミュニティが形成されると考える。

　通告3番　吉田議員

１　建築道路行政について

　①開発行為および建築に係わるクランク道路の解消について

　開発行為に伴う後退と、建築のセットバックによる後退が混在し、クランク道路となっているところがあり、防災上からも好ましくない。開発行為による後退と建築基準法による後退の整合は？→古くからの既成市街地では狭あい道路の取組は必要。4m以上の開発基準と建築基準法の後退は法的に問題はないが、おうとつの道路ができる。使い勝手、防災・防犯上の不安は認識している。おうとつできた部分については、デリネーター等で安全管理している。

　具体的に開発と建築基準法との関係は？→開発は前面道路が4m以上で、向かい側に下がってもらうのは困難であり、一方後退となる。建築基準法の42条の2項道路では、中心から2m後退することとなっている。

　他市の取り扱いは？→他市にヒアリングしたところ、開発の向かい側でも、2項道路とみなし、中心から2mの後退が必要としている。

　今までの取り扱いでは死角ができ危険。防災上からも是正する必要あると思うが？→通行の安全向上、クランクをなくすため、他自治体の状況を踏まえて、2mの中心後退を考えていく。

　実施スケジュールは？→昭和40年に特定行政庁となってからのルールなので、制度が浸透している。変更・実施には、充分な周知が必要だが、なるべく早期にやっていきたい。

　実施前に、開発の向かい側で建築あった場合は？→指導していく。

　周知の考え方は？→市民・事業者へ広報・説明会などで。県の建築士会などへも周知、協力要請していく。

　現在、存在するクランク道路の解消に向けた考えは？→重要な路線を優先的に、狭あい道路整備事業で解消に努めたい。

２　市長の政治姿勢について

　①施政方針に掲載されている事業について

　組織改正のコンセプトと取組み状況は？→市民にわかりやすく、最適な配置となること。前回の組織改正の検証をする中で、現在意見集約を進め、素案を作成している。9月議会で概要を報告、12月議会で新旧案を報告、来年2月議会で事務分掌改正案を示す。

　ラスパイレス指数が全国で上位となった。職員の給与削減による財政的効果は？→財政状況は、中長期的に見れば、税収の伸びは期待できない一方で、扶助費の増、災害対策、庁舎整備など、支出の増が見込まれる。ラスパイレス指数は一つの指標であるが、104.7ポイントと高く無視はできない。また、市長の公約に総人件費5%削減もある。現在、関係団体と協議中であり、合意をもって実施となるが、提案内容で合意した場合、3億円の効果がある。

　給与削減で、職員のモチベーションの維持は？→職員全員が状況を共有することが重要。意向調査、総勤務時間の縮減、ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽの推進など、取り組む。

　小中学校の屋上への避難について、地域の人たちも避難するが？→各学校において、地域に応じた避難体制をつくっている。児童・生徒を優先的に誘導する。どのくらい収容できるか把握し、津波避難ビルを踏まえて、どう誘導するか検討していく。

　藤沢災害ナビと地域防災計画の進捗は？→災害ナビは、災害別の対処方法を分かりやすく情報提供できる。様々なツールを活用して行うもので、庁内プロジェクトで検討している。地域防災計画は、この4月にプロジェクトを立ち上げ、防災会議で見直しすることを承認された。

　まちなみ100年条例制定に向けた今後の取組は？→旧藤沢宿、湘南海岸など、愛情をもって育ててきた市民共有の財産。100年後の子孫に継承すること重要。藤沢の文化、歴史を後世に伝えていくもの。今年度は、フォーラムを開催やアンケートを実施し、市民の意見聞いていく。

　地域経営会議の検証の進捗状況と方向性は？→理事者、市民センター長などで構成する、まちづくり調整会議で協議してきた。4月から、市長・副市長で各地域経営会議を訪問し、感謝の意を申し伝え、見直しの考えをお願いしてきた。市民センター、公民館のワーキンググループで条例の見直しを含めて、地域の意見を伺いながら、年内に方向性をまとめていきたい。

　通告4番　青木議員

１　市民の安全について

　①災害対策について

　市で実施したボランティアバスの概要と参加者の意見を聞く機会はあったのか？→藤沢災害救援ボランティアネットワークと市で実施した。7/3~6日で大船渡市にボランティア37人が参加した。港の側溝清掃などを行った。参加者の意見については、7/28に鵠沼センターで映像で報告会を行った。

　海岸のサイクリングロードに海抜表示がないが？→サイクリングロードに案内板を16か所設置している。今後は、海抜表示していく。

　津波浸水到達区域標識の導入は？→過去の津波到達区域のデータがないので、県に要望はしていかない。電柱、カーブミラーで最大浸水高と海抜を表示している。

　新しい津波ハザードマップはいつ出来るのか？→平成25年度に配布予定。7/7には、JR以南で津波避難情報マップを活用した訓練を行い、アンケートで問題を把握していく。

　揺れやすさマップ等、各種マップの活用方法は？→50mメッシュで作成。住んでいる状況を知って役立ててほしい。

　7/7の津波訓練、要援護者は参加しないのか？→今回は、10分以内でどこに逃げられるか？データ収集を目的としている。この訓練を基に、来年度以降、要援護者も含めた訓練にしていく。

　

　通告5番　武藤議員

１　命を守り災害に強い藤沢について

　①防災教育について

　防災教育について、3/11以降、具体的にどのような取り組みをしてきたのか？→4月の校長会で大規模地震の定義を通知。各学校で防災計画を見直して、訓練を実施した。津波避難をグランドから上層階へ、保護者への引き渡し訓練、地震そのとき学校はを改定し各学校に配布した。

　仙台の長町小学校では、緊急地震速報と連動した緊急システムを導入しているが、藤沢市への導入は？→システムの信頼性に疑問あり、現在、導入の考えないが、今後、研究していく。

　市の防災教育について、着衣泳などの導入は？→防災教育は、すべての学校で計画的に行っており、多くの学校で、着衣泳に取り組んでいる。今後も、研究していく。

　災害の心構えを児童にどう教えるか？→自発的が最も大切であり、災害の心構えを指導していく。日常の道徳、特別活動でも育成していく。国・県・市の資料を活用し、6/27の担当者会議で年間計画を位置付けていく。

　②災害に強い藤沢のまちづくりについて

　地域防災計画の見直し状況は？→今年度、110人のプロジェクトで週1回のペースで、発災後の想定について、ワークショップ形式で議論し、素案の作成を進めている。

　防災ラジオの検討状況は？→昨年、市内全域で調査したが、北部地域でほとんど感知できなかったことから、防災ラジオの導入は考えていない。

　危機管理マネージメントの導入の考えは？→事故やテロなどに対して、組織内外と連携することは、世界標準になっている。危機管理マネージメントを積極的に取り入れていく。

　津波が発生した場合、仮設住宅建設までの対応は？→震災直後から仮設住宅建設まで、市民の生命・財産を守るのが役割だが、直後は、自らの命は自らが守ることとなる。一時避難場所から小中学校81か所の避難施設へ。仮設住宅は一定の期間が過ぎ、国が災害救助法の指定で設置することとなり、入居までは避難施設で生活することとなる。

　災害に強いまちづくりについて、具体的にどのように構築するのか？→住民の生命・財産を守るのが自治体の役割。地域防災計画の見直しと併行して、災害ナビを検討している。今後も、住民の安全確保の観点から、優先度の高いものから対策を進めていく。

　仮設住宅の建設についして、湘南C-Xを活用してはどうか。100t水槽、大きな総合病院、JR、国道1号線、立体駐車場、保育施設、市民センター、消防署などがあり、適しているのでは？→市内40か所の防災農地もある。小中学校の体育館が最適であり、C-X内で確保できる土地があれば、避難場所として検討していく。

２　郷土愛あふれる藤沢について

　①人間中心の新たな価値を創造するまちづくりと健康増進について

　高齢化率の状況と要介護認定者の推移は？→4/1現在で、65歳以上は、85,170人で20.6%。要介護認定者は、介護保険がスタートした平成12年度で5,676人だったが、4/1現在は、13,974人で、16.4%となっている。全国平均は高齢化率は22.9%、要介護認定者は、17.3%で全国平均を下回っている。

　介護予防事業や独自の事業は？→いきいきとしたシニアライフが出来るよう、地域の公園での体操など様々な事業を行っている。独自の取組として、70歳からのはり・灸、トレーニングなどの助成券事業では、28,000人、46.5%が利用している。

　健康寿命を延ばす取組は？→介護を必要としない健康寿命を延ばす事業として、慶応大学との共同で健康マップの実用化に向け検討している。

　公共交通の充実に向け、交通網の整備を進めていくのか？→藤沢は、鉄道など恵まれている。公共交通網を充実させ、最寄駅まで10分～15分で到着できるよう、充実とバリアフリー化を全市へ拡充していく。

　コミュニティバス路線の拡充とは？→鉄道駅への利便性を図っているが、利用者が少ない地域に新たな取り組みが必要。善行地区で住民自らが運営するバスを実施しているので、検証していく。

　公共交通を中心に歩いて暮らせるコンパクトシティをつくるべきでは？→高齢者の外出しやすいまちづくり重要。都市マスタープランでも、都市拠点を中心としたまちづくりに加え、公共交通網の充実を図るとしている。庁内各部門と連携して、調整・検討をしていく。

以上、報告とします。