2019.9.9　子ども文教常任委員会

　9月9日　13:10より、藤沢市議会子ども文教常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第32号　藤沢市保育所条例の一部改正について

　子ども・子育て支援法の一部が改正され、幼児教育・保育の無償化を実施することに伴い、利用者負担額として徴収している食事の提供に要する費用を実費徴収すること等のため、所要の改正をするものです。

※この議案は、柳沢委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

報告（1）幼児教育・保育の無償化の実施について

　2月議会及び6月議会において、国の方針や制度概要、無償化に向けた本市の対応状況等について報告がされましが、今回はその後の取組状況が報告されたものです。内容については、割愛します。

西委員

　副食材費について、実際にかかっている費用の状況は？⇒法人立が平均5,700円、公立が5,500円。

　約1,000円の差があるが、どうなるのか？⇒運営費の中でまかなうこととなる。

　副食材費4,500円について、自治体によっては公費で負担しているところある。検討はしたのか？⇒他の制度でも負担いただいているので、徴収していく。

　地方消費税増収分はどこに使うのか？⇒幼児教育施設への支援を実施する。状況を見ながら必要なところに充てていく。

　適合施設になるための支援はしていくのか？⇒市内4施設が適合している。数施設は10月に基準がクリアできる見込み。基準を満たせない理由は様々だが、事業者と相談しながら進めていきたい。

柳沢委員

　副食材費を実費徴収することとなるが、主食の部分は？⇒法人立は3-5歳児は各施設が徴収、0-2歳児は保育料に含まれている。公立は3-5歳児は主食の提供はしていない。0-2歳児は保育料に含まれている。

　副食材費の徴収事務の負担軽減支援とあるが、具体的には？⇒補助金の交付を考えている。

　副食材費の滞納者へはどう対応していくのか？⇒施設で対応することとなるが、複数月に及んだ世帯などには、市が関わっていく必要があると考えている。

　副食材費を無償にしている自治体の状況は？⇒県内では箱根町、山北町。小規模な自治体での実施が多い。

　無償化にあたり、市の財政への影響は？⇒年間ベースで一般財源1億4,000万円の増を見込む。

　10月からの5年間の事業だが、6年目以降はどうしていくのか？⇒事業の実施状況、国の動向を見て方向性を決めていく。

栗原委員

　認定の申請手続きの進捗状況は？⇒10月開始に支障のないよう通知していきたい。

塚本委員

　間際になって国からの通知が来た。今回条例で4,500円と決めるならば、附則とかで対応すべきだが？⇒差の500円の取扱いの方法はいくつの手法がある。柔軟に扱えるように検討していきたい。

　無償化に係る国からの財源措置は？⇒今年度は臨時交付金だが、来年度以降は地方交付税措置となるため本市には入ってこない。

　新たな支援措置に係る市の負担額は？⇒年間約1億1,000万円。

　10/1からの実施なので、対象者の申請状況を9月中に確認しておくべきだが？⇒漏れのないようにしていく。

議案第33号　藤沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

　待機児童の状況に鑑み、放課後児童健全育成事業所における専用区画及び児童数に係る基準の特例を定めるため、所要の改正をするものです。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

報告（2）第2期藤沢市子ども・子育て支援事業計画等の策定状況について

　平成27年3月に策定した、藤沢市子ども・子育て支援事業計画の計画期間は、平成27年4月から令和2年3月までとなっていることから、現在、第2期藤沢市子ども・子育て支援事業計画を策定しており、その状況が報告されたものです。

1.　第2期藤沢市子ども・子育て支援事業計画の骨子（案）

（1）第1章　計画策定にあたって

　①　計画策定の背景及び趣旨

　②　計画の位置づけ

　③　計画の期間

　④　計画の対象

（2）第2章　子ども・子育てにかかわる概況

　①　藤沢市の子ども・子育てにかかわる概況

　②　利用希望把握調査

　③　第1期子ども・子育て支援事業計画の評価と課題

（3）第3章　計画の基本的な考え方

　①　計画の目指す基本的な方向性

（4）第4章　幼児教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策

　①　子ども・子育て支援新制度の概要

　②　幼児教育・保育提供区画の設定について

　③　幼児教育・保育の量の見込みと確保方策

　④　地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策

　⑤　子ども・子育て支援給付にかかる教育・保育の一体的提供及び推進体制の確保

（5）第5章　計画の推進

　①　計画の推進体制

　②　計画の実施状況の点検・評価　

2.　藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）

　現行のガイドラインは、「教育・保育の量の見込み」に対応するため、様々な子育て支援施策の方向性等も定めていましたが、次期ガイドラインの策定に向けては、「保育を必要とする児童の受け皿確保」「法人立保育所等の再整備」「公立保育所のあり方」の3本を柱に現在作業を進めています。

（1）保育を必要とする児童の受け皿確保

　①　既存保育施設を活用した確保策

　幼稚園の預かり保育の充実を図るとともに、藤沢型認定保育施設の活用と企業主導型保育事業への支援を進めます。また、既存保育施設の空きスペース等を活用して1歳児及び2歳児の受け皿確保の取組を進めます。

　②　保育士確保策

　ニーズを踏まえた保育士確保策強化を図ります。

　③　認可保育所等の新設整備

　量の見込みに対し、既存保育施設を活用した確保策及び法人立保育所等の再整備に伴う定員拡大等の取組で不足する分に対し、公募による認可保育所等の新設整備を進めます。

（2）法人立保育所等の再整備

　施設の老朽化等により再整備を検討している法人立保育所等に対し、再整備後の定員拡大を前提に支援を図ります。なお、令和2年度中に再整備を予定している園は次の通りです。

　①　第2湘南まるめろ保育園の本園化

　令和2年度中に園舎を増築して本園に移行する準備を進めています。

　②　保育ルーム　フロールの移転再整備

　令和2年度中に近隣地へ移転再整備を行うための準備を進めています。再整備の定員拡大については、現時点で6人増を予定しています。

（3）公立保育園のあり方

　これまで進めてきた基幹保育所を中心とした保育の質の向上や子育て支援の取組について、成果や課題の検証を行います。また、地域保育所については、地域における今後の役割などを明確し、その他保育所は、建物の老朽化や地域の待機児童の状況を鑑み、方向性を位置づけます。

3.　（仮称）藤沢市子どもの居場所推進計画

　放課後の児童の居場所の充実を図るという観点から、放課後児童クラブの整備に加え、地域子どもの家、児童館、放課後子ども教室等の整備・活用についての計画を新たに策定します。

（1）放課後の児童の居場所の充実

　①　地域子どもの家の新設

　「藤沢市藤が岡2丁目再整備事業」において、市内で18番目となる「大道子どもの家」を新設し、令和3年4月の供用開始を予定しています。

　②　地域子どもの家・児童館の運営方法の検討

　地域子どもの家・児童館における飲食、開館時間の延長、学校から直接来館するランドセル来館について、利用者や運営委員等からの意見集約、他市事例の確認等を行い、課題を検証したうえで、実施に向けた検討を行います。

　③　放課後子ども教室の実施校の増設

　現在、市内3小学校で実施している放課後子ども教室については、実施校の増設をめざし、教育委員会と連携し、実施場所・方法を検討します。

　④　市民団体主体の子どもの居場所事業との連携

　市民団体が主体に展開する、地域における子どもの居場所事業について、実施主体との連携や行政による有効な支援方法について検討を行います。

（2）次期放課後児童クラブ整備計画

　①　次期放課後児童クラブ整備計画の位置づけ

　現在の放課後児童クラブ整備計画は、平成27年度からの5か年計画で実施しています。今年度末で計画期間が終了することに伴い策定する次期放課後児童クラブ整備計画については、「（仮称）藤沢市子どもの居場所推進計画」の中に位置付けます。なお、計画期間は令和2年度からの5か年とします。

　②　放課後児童クラブ整備方針

　施設整備にあたっては、次の5点について積極的に検討を行います。

・学校施設の活用

・公共施設の活用及び公共施設再整備と連携した整備

・現在の施設の増築・増床による定員数の拡大

・賃借物件の改修

・1つのクラブにおける複数学区の児童受入れ

　③　令和2年度に向けた放課後児童クラブの整備等

　令和2年4月に向けた定員見込みについては、次の通りです。

【大鋸小学校区】

・事業者名　(株)アイ・エー・アイ

・予定定員　60人

【鵠沼小学校区】

・事業者名　特定非営利法人　三楽

・予定定員　60人

【公募以外の整備予定】

　今年度に実施する整備は、明治（60人）／天神（60人）／明治・羽鳥（120人（2クラブ））／秋葉台（60人）

　また、令和2年度以降の整備としては、藤が岡二丁目地区複合施設、鵠南小学校の公共施設再整備、環境事業センターの改築に合わせた石川小学校区放課後児童クラブの複合化を予定しています。

　④　条例改正

　「藤沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」において、1クラブあたりの支援数をおおむね40人以下（定員では60人）、児童1人あたりの専用区画面積を1.65mと定めていますが、いずれね令和2年3月末までを経過措置期間とし、基準を緩和しています。
　経過措置の終了に伴い、次期整備計画期間が終了する令和7年3月末まで、経過措置期間を延長する条例改正を本定例会に上程しています。条例改正が可決されると、令和2年度以降も現行の定員を維持することが可能になりますが、整備が終了した学区から順次、条例の基準に基づく定員とします。

4.　（仮称）藤沢市子ども共育（ともいく）計画

　平成30年度に実施した「藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査」を踏まえ、子どもの貧国対策の実施計画を策定しています。名称は「地域で子どもが共に育つ」「地域で子どもを共に育てる」の意味を込め、「（仮称）藤沢市子ども共育（ともいく）計画としたいと考えています。「（仮称）藤沢市子ども共育計画」の骨子（案）は付きの通りです。

（1）第1章　計画策定にあたって

　①　計画策定の背景及び趣旨

　②　計画の位置づけ

　③　計画の期間

　④　計画の対象

（2）第2章　子ども、若者、子育て家庭の状況

　①　実態把握の方法

　②　子ども、若者、子育て家庭に関する現状

　③　現状のまとめと課題

（3）第3章　計画の基本的な考え方

　①　計画の目指す基本的な方向性

　②　計画の基本目標

　③　計画の体系

（4）第4章　施策の展開

（5）第5章　計画の推進

　①　計画の推進体制

　②　計画の実施状況の点検・評価

　③　計画推進に関する指標

5.　今後のスケジュール

（1）令和元年11月上旬　各計画素案策定

（2）令和元年12月　12月議会に各計画（素案）を報告

（3）令和2年2月　2が議会に各計画（案）を報告

（4）令和2年3月下旬　各計画策定・刊行

神尾委員

　児童クラブについて、利用調査の対象が保護者になっている。児童の意向が重要、どうなっているのか？⇒運営事業者を通じて子供の意見や希望を把握しながら、よりよい運営をしていく。

柳沢委員

　基準を満たしている児童クラブの状況は？⇒今年度の整備により、69クラブ中、23クラブが基準を満たす予定。

　基準が満たされない大きな要因は？⇒小学校の近くに物件がないことや指導員の不足など。

　保育所整備計画ガイドラインについて、入所保留児童の状況は？⇒平成31年4月1日で720人。

　無償化の実施により、来年度の待機児童をどう見込んでいるのか？⇒5月に実施したアンケート結果を精査してニーズを把握していく。

　待機児童がゼロとなる計画にすべきだが？⇒利用希望把握調査からの量の見込みに対して上回る確保策となるような計画とする必要ある。

西委員

　公立保育園のあり方について、今後の考えは？⇒経験年数の長い保育士がいるので、保育の質の向上に資する役割として、基幹保育所を位置付けている。

　公立保育園の私立化の考えは？⇒施設の老朽化、公立に求められる役割など、様々検証する中で検討していく。

　地域子どもの家、児童館のランドセル来館について、これまでの課題は解消されたのか？⇒他市の事例、利便性の向上もあるので、課題の解消を検討していく。

　児童クラブの学校施設の活用について、プロジェクトチームの検討状況は？⇒今年の3月にプロジェクトチームをつくり、全体会と部会を開催して検討している。

　教育委員会として、学校施設の活用の考えは？⇒場所の選定に課題ある。学校施設の活用を何処までできるか検討しているところ。

　1つの児童クラブで複数学校区の受入れとは？⇒現在、そよかぜ児童クラブで天神・六会小学校区の両方を受入れている。令和2年4月に明治・羽鳥小学校区の児童を受入れていく予定。

　児童クラブはなぜ予定通りに整備できていないのか？⇒大きな要因として、児童クラブは小学校区での整備が1つの壁となっている。

塚本委員

　市として子ども食堂の必要性をどう考えているか？⇒食べられない子どもには意義がある。居場所としても放課後の第3の居場所しとして必要と認識している。

　子ども食堂への支援していく必要あると思うが？⇒どのような形で支援していけるか、ワークショップでもむ意見をいただいている。議論した中で年度末に示す計画の中に入れていきたい。

　どこの計画に入れるのか？⇒共育計画にも、子どもの居場所推進計画の中でも位置付けていくことになると考えている。

議案第35号　藤沢市公民館条例の一部改正について

　改築した善行公民館の供用開始に伴い、その使用料を定めるものです。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

陳情1第11号　大越小学校の児童クラブ分館設置についての陳情

　この陳情は、次の項目について求めているものです（概要）。

（1）児童クラブを早期に整備し、待機児童を解消してください。

（2）働く時間に関わらず、全ての児童が平等に学童保育を受けられるようにしてください。

（3）ニーズ調査を行い、児童クラブ以外のサービスを含めて、子どもたちの居場所を早急に整備してください。

（4）夏休みなどの長期休みや一時預かりなどの単発利用が出来るようにしてください。

柳沢委員

　善行小学校区の児童クラブで受け入れていく具体的進め方は？⇒大越・善行小学校区の保護者の理解を得ることが前提となる。住所で割り振るか、希望を募るのかなど、方法を検討している。

　積極的に保護者と話して方法を決めていくべきだが？⇒保護者の意見を聞いて、みらい創造財団と調整して検討していく。

塚本委員

　本当に令和3年4月に開所できるのか？⇒新たに公募していくので、100%とは言えない。

　前倒しはできないのか？⇒年度途中の開所は定員の関係から難しい。

　善行小学校区の児童クラブの空きの活用について、地域を限定するなどすれば、すぐに対応できるのでは？⇒両方の保護者の理解を得られれば、11月の入所申し込みに間に合うように調整していく。

　児童クラブの保育料が高くて入れない児童をどう受け入れるのか？⇒減免の見直し検討も必要と考える。

　減免した分はどこが負担するのか？⇒保護者と市とのバランスとなる。

※この陳情は、西委員、栗原委員、柳沢委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

報告（3）藤沢市教育振興基本計画の改定について（中間報告）

　教育分野における本市の目指す姿と進むべき方向性を定め、教育に関する施策を総合的・体系的に進めていくため、平成23年3月に「藤沢市教育振興基本計画」を策定しました。その後、平成27年3月に、第2期「藤沢市教育振興基本計画」を策定し、施策を推進してきましたが、計画期間が令和2年3月に終了することから、計画の改定を行うもので、その取組状況が報告されたものです。
　ここでは、第3期藤沢市教育振興基本計画（素案）の体系の部分を掲載します。

1.　基本理念

　未来を拓く「学びの環」ふじさわ　～学びを通して人と地域がつながる生涯学習社会、ふじさわをめざす～

2.　3つの目標

（1）一人ひとりの夢を育み、未来を拓くこども（藤沢っ子）を育成する

（2）多様な学びをつなげる生涯学習ネットワークを構築する

（3）学校・家庭・地域・行政が連携、協働する子育て、教育支援体制を推進する

3.　5つの基本方針と施策の柱

（1）ともに学び、多くの人とかかわり合いながら自立する子どもを育成します

　①　確かな学力の向上

　②　豊かな心を育む教育の推進

　③　健やかな体を育む教育の推進

　④　一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育の推進

　⑤　熱意と指導力のある教員の育成

（2）安全・安心で、学びを支える学校づくりを進めます

　①　命を守る教育の推進

　②　安全・安心で快適な学校施設等の整備

　③　学びを支える質の高い教育環境の整備

（3）子どもたちの健やかな成長を支えるため、学校・家庭・地域の連携・協働を進めます

　①　家庭教育の支援

　②　学校・家庭・地域等の連携・協働の推進

（4）人生100年時代を見据えた生涯学習社会をめざします

　①　人生100年時代を見据えた、生涯学習の充実

　②　多様な学びを支援する図書館活動の推進

　③　健康で豊かなスポーツライフの推進

　④　藤沢の文化財や歴史資料の保存・継承と活用

　⑤　文化芸術活動の支援

（5）すべての子ども・若者への学びのセーフティネットを構築します

　①　教育の機会均等

　②　子ども・若者の社会的自立を支援する教育の推進

　③　互いの違いを認め合う共生社会をめざし、多様なニーズに応じる学習機会の提供

【今後のスケジュール】

（1）令和元年12月　第3期計画検討委員会・計画策定委員会の開催

（2）令和2年2月　子ども文教常任委員会に最終報告

（3）令和2年3月　市教育委員会定例会に議案として上程・第3期計画策定

栗原委員

　教室へのエアコン設置の状況は？⇒今年度、普通教室へのエアコン設置は完了した。今後、管理諸室の更新に合わせて、未設置の特別教室を整備していく。

　外国籍の子どもに対して、言語はどこまで対応できているのか？⇒ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、ベトナム語など9か国語に対応している。

　9言語で足りているのか？⇒少数言語は県と連携している。

西委員

　教職員の働き方改革には教育委員会職員も含まれているのか？⇒含まれている。

　教員の能力にバラツキがあるが？⇒藤沢市教職員人材育成基本方針に基づいた研修を行い、熱意と意欲をもち学び続ける教員の育成を図る。

報告（4）令和元年度使用藤沢市教科用図書の採択結果について

　令和2年度に使用する教科書の採択結果について報告がされたものです。

1.　採択する教科用図書

（1）令和2年度使用小学校用教科用図書

　令和2年度からの新学習指導要領の全面実施に伴い、検定済み教科用図書が発行されたため、新たに教科化される外国語を含め13種目の教科用図書を採択するものです。

（2）令和2年度使用中学校用教科用図書

　「特別の教科　道徳」を除く教科については、法令により4年に1度の採択替えを行う年度でありますが、平成30年度検定において新たな図書の申請がなかったため、平成27年度採択替えの際に発行された教科用図書の中から採択するものです。また、「特別の教科　道徳」については、法令により平成30年度採択と同一のものを採択するものです。

（3）令和2年度使用藤沢市立特別支援学校及び小学校もしくは中学校の特別支援学級用教科用図書

　学校教育法附則第9条第1項の規定により、教科用図書として使用される一般図書について採択するものです。

2.　採択に至る経過

（1）5月15日　藤沢市教育委員会5月定例会

　①　令和2年度使用　藤沢市教科用図書の採択方針の決定

　②　藤沢市教科用図書採択審議委員会委員の委嘱および任命

（2）5月22日～6月25日　各小学校において、小学校用教科用図書見本本の展示、調査研究を実施し、調査書を作成

（3）5月24日～6月11日　白浜養護学校と特別支援学級設置小・中学校において特別支援学校・特別支援学級用教科用図書の調査研究を実施し、調査書を作成

（4）6月3日　第1回　教科用図書採択審議委員会

　①　教育長から審議委員会委員長へ「令和2年度使用　藤沢市教科用図書に関する審議について」諮問

（5）6月3日～14日　藤沢市役所本庁舎において、小学校用教科用図書見本本の展示

（6）6月4日～19日　調査員の任命及び調査資料を作成

（7）7月3日　第2回　教科用図書採択審議委員会

（8）7月23日　審議委員会委員長から教育長へ「令和2年度使用　藤沢市教科用図書に関する審議結果について」答申

（9）7月31日　藤沢市教育委員会7月臨時会
　

3.　採択結果

（1）令和2年度使用藤沢市立小学校用教科用図書

　新指導要領の全面実施に伴い、13種目の教科用図書を採択しました。

　【国語】　国語：光村図書出版／書写：光村図書出版

　【社会】　社会：教育出版／地図：帝国書院

　【算数】　算数：東京書籍

　【理科】　理科：大日本図書

　【生活】　生活：東京書籍

　【音楽】　音楽：教育芸術社

　【図画工作】　図画工作：開隆堂

　【家庭】　家庭：開隆堂

　【体育】　保健：学研教育みらい

　【外国語】　英語：東京書籍

　【特別の教科　道徳】　道徳：光村図書出版

（2）令和2年度使用藤沢市立中学校用教科用図書

　「特別の教科　道徳」以外の教科については、現在使用している教科用図書（平成27年度採択）を引き続き使用することを採択しました。
　
　【国語】　国語：光村図書出版／書写：光村図書出版

　【社会】　地理的分野：帝国書院／歴史的分野：育鵬社／公民的分野：育鵬社／地図：帝国書院

　【数学】　数学：教育出版

　【理科】　理科：大日本図書

　【音楽】　一般：教育芸術社／器楽合奏：教育芸術社

　【美術】　美術：日本文教出版

　【保健体育】　保健体育：大修館書店

　【技術・家庭】　技術分野：東京書籍／家庭分野：東京書籍

　【外国語】　英語：三省堂

　【特別の教科　道徳】　道徳：光村図書出版（平成30年度採択と同一のものを採択）

（3）令和2年度使用藤沢市立特別支援学校及び小中学校の特別支援学級用教科用図書

　特別支援学校・特別支援学級用教科用図書については、学校教育法附則第9条により、これまで本市で採択された一般図書に加え、本年度新規に採択の希望のあった図書及び複数の種目で希望があった図書を採択しました。※なお、具体的な図書については、種類が多いため割愛します。

柳沢委員

　小学校の教科書採択について、見本に対する意見は？⇒35小学校と本庁舎で展示会した。のべ182人から意見あった。

　学校の教員の意見反映が重要。反映されたのか？⇒現場からの調査書も踏まえて採択されている。

西委員

　デジタル教科書の考えは？⇒児童生徒用のデジタル教科書には、1人1台のタブレット・ＰＣが必要。ハード面が整ってからとなる。

※以上、報告とします。