2012.6.20　定例議会（4日目）

　6月20日　10:00より、定例議会が開催され、昨日に続き、一般質問が行われました。内容（抜粋）は、次の通りです。

　通告6番　原議員

１　公共交通施策について

　①コミュニティバスについて

　交通の利便性の向上にコミュニティバスが導入されてきた。市として、市民の要望にどう対応するか？→高齢社会の移動手段として、採算性が困難なところに対応している。善行では、住民自らの運営によるコミュニティバスを試行している。状況を見ながら、様々な手法を研究・検討していく。

　善行の、のりあいバスが補正予算に計上されている。のりあいバスと従来型のコミュニティバスとのすみ分けは？→コミュニティバスは地域提案型を今後とも進めていきたい。困難な地域は自ら運営するコミュニティバスも必要。地域ニーズを踏まえ、すみ分けをしていく。

　全国では、のりあいタクシーがある。様々な手法を検討するべきだが？→秦野市でディマンド型のりあいタクシーを実施しており、調査しているが、柔軟な対応できていないとの声を聞いている。事例を調査し、利用形態などを検討していく。

　他市では、バス事業者にコミュニティバスを委託しており、利用者が増えればバス事業者が儲かり、利用者いなくても委託費で、バス事業者は損をしない。藤沢の場合は、周辺整備とバス事業者に助成している藤沢方式をとっている。この方式をどう考えるか？→引き続きこの方式で進めていくが、高齢社会進む中で、他市状況を見ながら検討していく。

　②相鉄いずみ野線の延伸について

　市・県・相鉄・慶応大学で検討結果を取りまとめ、湘南台から慶応大学までを第1期工事として、単線での計画となっている。この方式で4者間で合意し、市として進めていく決定ということで良いか？→採算性が見込めたことを4者間で確認したもの。更に、検討していくこととなるが、関係者間で合意形成をしていく。

　採算性の見込みがたった要因は？→平成16年度から18年度の研究会での研究では、複線で採算が見込めなかったが、今回の検討会では、採算性の観点から単線を選び確認がされた。

　将来的には、慶応大学から渋谷・新宿まで直通運転されるのか？→今後、市も含めて、調整しながら直通運転を検討することとなる。

　延伸までのスケジュールは？→まず、沿線のまちづくりについて、A駅周辺は北部（2-3）地区企画整理と連携、慶応大学近くのB駅周辺は土地利用の線引き、西北部との調整など。バス網の再編、上下分離方式に対する補助スキームを国等と調整していく。

　沿線の土地利用について、延伸されると開発が高まり、適切な土地利用が図られないのでは？→更に、開発圧力高まっていく。どのようにしていくべきか整理していく。

　将来に向けて、既存のバス路線再編のあり方は？→新たな駅を起点としたバス路線を再編していく。

　湘南台駅～慶応大学の連節バスは導入から7年が経過している。延伸に伴いどうするのか？→課題があることから、当面はこのままで、延伸の際に抜本的に整理していく。

　③湘南ライフタウン方面の公共交通のあり方について

　ライフタウンは、昭和46年から西部区画整理で新たなまちづくりをした。完成から20年が経過し、高齢化も進んでいる。湘南大庭地区の新南北線のあり方、どうなっているのか？→新南北線は、辻堂～ライフタウン～西北部をむすぶ重要な位置づけ。連節バスとLRTの導入を引き続き検討していく。

　石川地区でも既存バス路線に遠い地域ある。バス路線の新設に向けた支援は？→バス路線の新設について、連節バスとフィーダーバスの導入を含めて、バス事業者と調整していく。

　LRT導入に向けた状況は？→新南北線への導入にあたって、先進事例の富山県などを調査している。第3セクター設立が課題であり、引き続き研究していく。

　④海岸沿いの公共交通のあり方について

　観光について、江の島・鎌倉というのがパターン。今後は、湘南海岸沿いを回遊させる必要ある。湘南海岸沿い地域のあり方をどう考えるか？→都市マスタープランでも水辺空間、観光拠点として位置づけ。通年的なとりくみをしている。かながわグランドデザインでも核に位置付けられている。

　湘南海岸沿いに既存バス路線あるが、通勤・通学の足となっている。ここに、連節バスなど観光客を目的に、2階建てバス、オープンバスなど、バスの導入できないか？→テラスモールは平日で4～5万人、休日で7～8万人が訪れている。辻堂～江の島のアクセスについて、官民連携で考えていく必要ある。採算性、渋滞など課題あるが研究していく。

２　有機質資源再生センターについて

　①現状と今後について

　新たな代表企業の選定について、臭気対策が出来なかったが、契約違反ではないか？→契約違反にはならない。

　そうは言っても、議会に説明した内容と違い納得できない。臭気の発生原因は？→発酵臭が無くなることを前提に、脱臭施設を設置しなかったこと。

　当初の責任が甘かったわけで、その責任は？→設計を精査したうえで、想定以上に発酵に時間を要しているのが原因であり、本市に責任ある。

　この施設を提案したのは民間グループ。SPCに責任あるのでは？→密閉型のプロポーザルで実施した。特定事業契約に違反していないので本市に責任ある。

　臭気を取り除くために予定されているのは？また、100%臭気なくなるのか？→今回は、薬液とオゾンによる脱臭で3段階で行い、効果は、ミニプラントで実験し、ほぼ無臭になっている。苦情はなくなるが、100%脱臭は出来ない。

　経営について、市による直営もあるとのことだが？→直営、または、堆肥化の業務委託となる。

　民間でうまくいかないのに、直営でうまくいくのか？→施設の稼働は可能。新規の販路拡大などは、充分な検討が必要と考える。

　直営になれば、維持修繕など、負担のシュミレーションは？→直営とした場合、堆肥の販売状況で変わるが、収入8,800万円、支出1億200万円で、トータル1,400万円の赤字で、その額が市の負担となる。また、施設の更新には約4億円かかる。

　平成25年度末に債務超過に陥る。今後、どうしていくのか？→全ての選択肢を排除せず検討しているが、継続するかどうか早期に総合的に判断していく。

　中止にしたとき、原材料の処理はどう考えているのか？→他に可能な施設ないので施設整備必要となる。食品残さ、剪定枝は焼却可能だが、資源循環型社会の構築には影響ある。

　家畜糞の処理について、バイオガス化に取り入れられないか？→広域化実施計画で検討しているが、家庭ごみを想定している。家畜糞の受入れは想定していない。

　その理由は？→家庭ごみを想定した規模で計画しており、今の予定地では無理。

　平成29年からのスタート予定。現在は調査・研究段階だと思う。堆肥化センターがこういう状況なのだから、1つの方策として考えられないか？検討ぐらいしても良いのでは？→1日80tを計画、本部環境事業所の2号炉の解体で対応予定。今の建設予定地では無理。

　責任について、市は何も責任をとっていないではないか。責任の所在を明確にするべきだが？→極めて困難な課題が山積しており、重く受け止めている。関係機関と十分協議した上で、早期に判断していきたい。

　通告7番　塚本議員

１　市長の政治姿勢について

　①防災対策について

　災害対策基本法改正案をどう捉えているか？→大規模災害の対応が強化される。被災者対策の改善、防災教育・地域防災の強化、市民への速やかな情報提供が可能となり、広域的な連携強化がされる。

　他自治体との相互応援の状況と今後は？→松本市・山形市・岐阜市他10市と協定を結んでいる。県内では茅ケ崎市・寒川町など5市町と。食糧・衣料・救出・医療・職員派遣・住宅あっせんなど、様々。相互に防災訓練に参加するなど連携している。今後も、県内は同様に被災地になる可能性あるので、県外自治体との協定を拡充していく。

　地域防災計画の見直しの進め方は？→4月に庁内プロジェクトで進めている。テーマごとにワークショップ形式で議論していく。

　実効性あるものにするためにも、地域ごとの策定は？→津波の有無など、地区により全く異なる。市の地域防災計画の改定後、取り組むこととなる。湘南大庭地区で先進的な取り組みをしている。参考に進めていく。

　南部地区の児童・生徒の津波対策について、ライフジャケットの要望あるが？→児童・生徒は、第一に高い場所へ避難させる。海抜10m以下の学校は、小学校9校・中学校4校・特別支援学校1校の計14校ある。現在、屋上非難に対応するため、屋上フェンス設置を進めているが、ライフジャケットを配布している自治体もあるので、研究・検討していく。

　②公共施設の更新について

　市庁舎以外の公共施設の更新は？→防災機能と市民サービス向上の観点から、各施設の課題を精査し、優先順位と整備手法などを検討していく。市民・議会の意見を聞きながら、進めていく。

　財政的な面から従来型の手法でよいのか？→アイデア提案による一体的民間整備は、多額な資金力必要で、企業が限られることから見直した。民間の資金調達、ノウハウの活用なども手法の選択肢の一つとして検討していく。限られた財源のため、優先順位、事業の選択と集中により起債活用を中心として検討していく。

　地域PFIについて、全国では100を超える事例があるが？→地域PFIは、山梨県・富山県などで事例ある。導入の可能性について調査しているが、事前にコストがかかるなど課題ある。まだ、始まったばかりの手法なので、メリット・デメリットなどを研究していく。

　③市の魅力づくりについて

　シティプロモーションについて、専門的な部署をつくるべきだが？→地域活性化に効果あり重要。現在もフィルもコミッションで藤沢を舞台としたアニメが放映されており、多くの方に藤沢の良さを知ってほしい。広報課に政策研究員を配置したが、来年度の組織改正で検討していきたい。

　シティプロモーション的事業の取組は？→6/1から公式フェイスブックをスタートした。今後も、更なる検討をしていく。

　ご当地キャラクターの発掘について、まちおこしに有効的。取り組んでいる団体に支援できないか？→効果的と捉えるが、キャラクターへの支援については、末永く愛されることを前提に、大庭城址公園でのキャラクター販売について可能か検討していく。

　ご当地ナンバープレートについて、市のイメージアップとなる。取り組むべきでは？→自然・歴史・アニメなど、厚木市や南足柄市でやっている。ナンバープレート作成コスト、原付は近距離を走行するため、対外的なPRが見込めないなど課題あるので、他市状況を見て検討していく。

　ニエアルについて、生誕100周年の行事ある。中国大使館への招待は？→招待状を持って、大使館に伺う予定。

　記念碑周辺の整備は？→大型バスの駐車場設置など実施してきた。湘南江の島魅力アッププランとして、県のグランドデザインで新たな核づくりとして江の島が位置付けられた。県と一体となって取り組んでいく。

　④環境未来都市について

　環境未来都市について見解は？→市長の5つのビジョンのめざす方向性、合致している。

　⑤自治基本条例について

　自治基本条例の取組状況は？→平成16年度に研究会を設置しフォーラム開催、17年度に市民の自主的な検討し、18年10月には、策定検討委員会を設置、20年3月に報告した。現在、地域経営会議で地域まちづくり計画を策定している。

　条例の制定をめざすべきだが？→地域経営会議の検証をし、市民意識の高まりを捉えながら検討していく。

　通告8番　井上議員

１　安全安心について

　①津波対策について

　藤沢の南部について、風致地区や第1種低層住居専用地域であり、景観等で大きな役割を果たしているが、震災という中でどう考えるか。用途地域の見直しの検討は？→海岸地域は景観保全に、第1種低層住居専用地域や風致地区の制限が役割を果たしてきたが、3/11の震災を踏まえると、津波対策と景観の調和について考える必要あり、特例措置を検討していく。

　高台のない地区に住んでいる方の津波避難の考え方は？→高い建物ないので、用途地域の部分的見直しなど、新たな津波避難計画をたてていく。地域ごとの津波避難情報マップを活用してもらう。7/7には津波避難訓練を実施、参加者のアンケートを行い、避難計画に反映させていく。

　備蓄資機材の学校空き教室の活用出来ないか？→小中学校で備蓄倉庫をグランドに設置しているので、津波では役に立たない。上層階への設置について、教育委員会と学校と調整し、取り組んでいく。

　②防災行政無線について

　防災行政無線について、聞こえない、聞こえにくい場所への対応は？→防災ラジオに代わる、スピーカーシステムを防災無線のデジタル化に合わせて検討していく。

　新スピーカーシステム導入のスケジュールは？→スケジュールはまだ未定。実証実験を7/7の津波避難訓練でで江の島に設置して行う。

　防災無線が聞こえない場合、どうすればよいのか。昨年の6月議会でも、テレドームの課題として、震災時に使えない、通信料が有料など指摘した。取組状況は？→無料化について、導入している市町と連携し、県を通じてNTTに要望していく。

　竜巻について、注意報発令中の市の対応は？→Jアラートにより、防災無線で放送可能。5月に3回発令あったが、安全確認の内容だったので、見合わせた。

　竜巻発生の可能性あるならエリアメールなどやるべきでは？→平成20年から24年の竜巻発生の的中率は10%未満。エリアメールなどでの注意喚起を検討していく。

２　藤沢の魅力づくりについて

　①新たな情報発信について

　ケーブルテレビ事業に1億円以上かけてきた。費用対効果どうか。今年度は約7千万円だがそれでも高いと思うが、基本的な考え方は→市政情報の周知について、多様なメディアで発信している。内容が分かりやすく、効果的な手段と考える。

　ケーブルテレビの効果をどう捉えているか？→ジェイコムの加入世帯アンケートで、平成22年度で50.7%が見ている。広報課のアンケートで36.7%。今後もニーズを把握し、視聴者の拡大をしていきたい。

　アンケートによると21%の人は視ることが出来ない。税の投入を最小限にとどめるべき。広告収入も非常に少ないが、上がらない理由は？→CMの広告料だが、映像の持ち込みが原則で映像にコストかかるため。

　税金の投入、理解できない。見直しの考えは？→ケーブルテレビ事業全般を精査し、コスト縮減してきた。ケーブルテレビを市のホームページで放映するなど工夫する中で、適正な予算配分を検討していく。

　　通告9番　土屋議員

１　医療行政について

　①安心して使える国民健康保険に

　国保料の旧但し書きへの影響と問題点は？→市民税非課税で0でも所得割で保険料が発生する。所得控除多い人が増額となるなど。

　旧但し書きにすると、非課税者にも保険料発生する。低所得者・障がい者でも同じ住民税額であれば、同じ保険料となる。住民税方式の方は、生活実態にあう。旧但し書き方式で、保険料の負担どうなるのか？→平成23年度で、変わらず36.2%、負担増31.4%、負担減32.4%。

　緩和措置の他市状況は？→平成24年度から旧但し書き方式にしている川崎市では3年間の緩和措置をとっている。

　本市の検討状況は？→緩和措置は必要。他の自治体を参考に検討している。

　恒常的な緩和措置、例えば、市民税非課税者には、所得割を0とする、障がい者寡婦への配慮など、できないか？→検討していく。

　国保の国庫負担増に向けた、国への働きかけは？→これまでも全国市長会を通じて要望している。引き続き要望していく。

２　まちづくりについて

　①藤沢地区のまちづくりについて

　西富に建設予定の墓地について、地元で不安の声ある。市として、どのように指導してきたか？→説明会を2回開催したと聞いている。4月以降開催されていないことから、地域からは十分説明してほしいとの要望あり、強く指導している。6月以降、順次開催するとしている。

　斜面緑地を墓地にするべきではないと考える。浸水危険個所にもなっている。どう対応するか？→今後も、申請者に地域住民に十分説明するよう、強く行政指導していく。

　藤が岡地域のまちづくりについて、旧職員住宅、保育園の再整備の状況は？→旧職員住宅、看護師寮、保育園がある。一体的整備をする予定だったが、交番の移転、保育園の移転を優先的に取り組んできた。

　一体整備のの必要ない。今後の整備方針は？→看護師寮は長寿命化を検討。保育園は優先度を調整しながら、判断していく。

　私有地の売却検討するのか？→保育園の整備計画を踏まえて、規模を検討する。その段階で、余剰地の活用は、売却、賃貸も含めて検討する。

　交番が移転となるが、防犯対策は？→現在の交番の管轄が藤が岡1~3丁目、大鋸、西富、柄沢など。現在、南端に位置してるが、県警としては、中心に近い場所で幹線道路沿いに計画したとのこと。管轄内での移転なので防犯上問題ない。

　通告10番　市川議員

１　市長の掲げた方針について

　①ふじさわ元気バザール構想の具現化について

　ふじさわ元気バザール構想とは？→豊かな人・物・自然を活かし市内経済を活性化させるもの。今までは、個別事業者への支援や新たな企業立地などだったが、地元事業者の参加で地産地消を進めていく。

　わいわい市やファーマーズパークとの違いは？→食を中心としているのが、わいわい市やファーマーズパーク。プラス産業・商業など、事業者との架け橋しとなるもの。

　具現化に向けた今年度の取組は？→基本的な考え方と課題をワーキングチームで検討、概要を固めていく。

　事業をどのように位置づけていくのか？→重要事業として位置づけ、内部、外部関係団体と意見交換し、来年度に試行していきたい。

　構想はどこの部署が担当するのか？→商業・工業・農業・観光などあらゆる分野での活性化を図るもので、経済部を中心にやっていく。

２　藤沢市の産業振興について

　①現状と課題とその対応策について

　商店街を取り巻く状況について市としての分析は？→商店街連合会に加盟する団体は、42団体。駐車場、街路灯、空き店舗、共通商品券など支援してきたが、厳しさを増している。

　振興策は？→活性化に向けた支援してきた。賑わいを創出するため、専門家の意見を聞きながら、14商店街の特色づくりを進めている。

　恒常的な商店街の活性化はなかなか難しいと思う。消費者アンケートの活用は？→アンケートの実施により、商店街の特色が明らかになりつつある。商店街に報告し、特色づくりを働きかけている。

　通告11番　脇議員

１　市民の安全安心を守るために

　①NLP（夜間連続離着陸訓練）について

　5/22から3日間、ジョージ・ワシントンのNLPが5年ぶりに、突然の通告で行われた。当日朝に防衛省の連絡受けてからの対応は？→5/22-24のジョージ・ワシントンの厚木基地への離着陸訓練については、朝、情報提供あった。そして、近隣8市で防衛省を訪れ、中止を要請した。23日には、黒岩知事と9市の首長などで視察、厚木基地の司令官に翌日の訓練の中止を要請した。24日には、今後、同様な訓練をしないよう要請した。

　5/23の夜間に、黒岩知事と9市の首長などが行ったが、藤沢市と近隣8市は、だれが行ったのか？→当日は、市長・副市長は予定が入っていたが、石井副市長が参加した。他も、市長または副市長。

　神奈川新聞の報道では、黒岩知事は訓練認めるわけにはいかないとのこと。石井副市長の感想や考えは？→5/22に辻堂で会議あったが爆音は尋常でなかった。翌日、大和スポーツセンターから訓練視たが、耳をつんざく訓練で、強い恐怖感と怒りを感じた。2度と、厚木基地で行われることのないよう、防衛省・米へ働きかけていく。

　米軍の動向把握しているか？また、ジョージ・ワシントンの出港が遅れた原因聞いているか？→直接、米軍から情報はこない。国・県へ情報提供を要望している。5/23に黒岩知事が米軍司令官と面談したが、明確な回答はなかった。

　5/24の新聞で苦情が最多となっているとのことだが、藤沢市への苦情について、5年前も含めた状況は？→5/22-24の苦情は、22日が173件、23日が38件、24日が10件で、計221件。5年前は、訓練3日間で、168件。

　基地関係の問い合わせ、共生社会推進課だが、分かりにくいが？→大和・綾瀬・座間などには、基地対策課や担当がある。藤沢市は分かりにくいので、問い合わせ先が、共生社会推進課ということを、お知らせしているところ。

　共生社会推進課の分掌事務、多岐にわたっている。市民にわかりやすい組織に出来ないか？→組織改正案の作成にあたって分掌事務の検討している。市民にとって分かりやすいように検討していく。

　②戸籍謄本等の不正取得事件について

　昨年、愛知県での不正取得で5人が逮捕された。不正取得は全国で1万件と報道されている。司法書士が不正取得したが、請求できる業種は？→弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士など8業種。

　今回の事件では、請求書を増す刷りして、不正取得した。別の利用目的で請求しており、藤沢市でも20件、不正取得されていることが分かった。取得された本人たちは、その事実を知らないと思う。個人情報が不正取得されたなら問題ある。葛飾区などでは、個人に事実告知したが、市の考えは？→不正取得を本人に通知することだが、何をもって不正とするか判断が難しいので、現段階では導入難しい。

　本人通知制度は第三者に交付したことを伝える制度だか？→住民票・戸籍謄本について、第三者が取得したことを事前登録者に通知するもの。法制度ではなく市町村の判断。

　事前に登録しておけば、通知で知ることが出来る。導入しているところは？→関西を中心に124市町村が導入している。県内にはない。

　本市の考えは？→本人通知制度は、個人情報の関係、法の制約などから、国・他自治体の状況を見て、研究・検討していく。

以上、報告とします。