2019.12.6　厚生環境常任委員会

　12月6日　藤沢市議会厚生環境常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第62号　藤沢市立看護専門学校条例の一部改正について

　大学等における就学の支援に関する法律が制定され、入学金及び授業料を対象とする減免の制度が設けられたことに伴い、本市の減免の制度を見直し、新たに入学金を減免の対象とするとともに、入学金及び授業料の還付及び納付期限の規定を整理するものです。

土屋委員

　減免されている学生の状況は？⇒これまで、大規模災害で実家が被災した学生の授業料を免除した事例が1件ある。

　今回の減免の対象者数は？⇒約30人程度。

　高校卒2年間が対象だが、専門学校も対象となる。

　社会人枠は対象とならないが？⇒社会人枠は、就学経験3年以上で24歳以上なので、今回の支援制度の対象にはならない。

原田委員

　定員の拡大の考えは？⇒施設面の制約がある。需要の状況を見て検討していく。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

陳情1第12号　カラスによる被害を防止する条例の制定についての陳情

　この陳情は、カラスによる被害を防止する条例の制定を求めるものです。

【陳述者への質疑】

東木委員

　市役所に相談をしたのか？⇒環境部に3-4年前に相談したが、条例がないとのことだった。警察にも相談したが同様な答えだった。注意すれば止めるが、一定期間たてばまたやる状況。

原田委員

　餌をあげている人に、これまで、どのような対応をしてきたのか？⇒何回注意しても聞かないが、言われると一定期間はやめる。

【市への質疑】

土屋委員

　奈良市では条例制定しているが、他にあるか？⇒罰則規定がある条例は、箕面市、富山市である。

　藤沢市における被害状況は？⇒フンによる通行を妨げる被害あるが、指導後はない。

吉田委員

　年間1-8件の被害とのことだが、環境部で対応して解決しているのか？⇒場所により担当課と協力して対応している。

　餌をあげる背景を考える必要ある。福祉部との連携も必要だが？⇒福祉の側面も考えて対応していく。

※この陳情は、全会一致で、主旨不了承となりました。

陳情1第13号　安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める意見書提出についての陳情

　この陳情は、医師・看護師・医療技術職・介護職などの夜勤交替制労働における労働環境の改善などを求めるものです。

※この陳情は、土屋委員と原田委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

陳情1第14号　「介護施設の人員配置基準の引き上げ」を求める意見書提出についての陳情

　この陳情は、特別養護老人ホーム等の人員配置基準を定めた条例を改正し、介護職員及び看護職員の人員配置基準を実態に見合った水準に引き上げることなどを求めるものです。

※この陳情は、土屋委員と原田委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

陳情1第20号　上関町田ノ瀬沖における海域ボーリング調査について、中国電力への許可の撤回を求める意見書提出に関する陳情

　この陳情は、上関町田ノ浦沖における海域ボーリング調査について、中国電力への許可の撤回を求める意見書を山口県に提出することを求めるものです。

【陳述者への質疑】

土屋委員

　海域のボーリング調査を急ぐことに根拠も正当性もないという理由は？⇒ボーリング調査をするための申請において、祝島の漁業者の合意がなく申請されている。

永井委員

　祝島の自然環境や漁業の状況は？⇒安定的に数多くの魚が獲れると聞いている。また、山口県ではトンネルや道路が出来ていると聞いている。

【市への質疑】

土屋委員

　ボーリング調査の規模は？⇒原発予定地の西側200mのところで、階ていから60m掘り下げるもの。

　上関町周辺は、瀬戸内海国立公園の範囲内と思うが？⇒その通り。

　上関原発の新規増設に関する国の考えは？⇒6/19の衆議院の委員会で、現時点で原発の新規増設は予定していないとの答弁がある。

※この陳情は、永井委員、清水委員、土屋委員、原田委員が主旨了承としましたが、採決の結果、可否同数となり、神村委員長の採決により、主旨不了承となりました。

陳情1第22号　国に対して介護、障がい者・高齢者支援等の福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げを求める陳情

　この陳情は、介護や高齢者・障がい者支援などの福祉職場の職員配置基準を抜本的に引き上げ、その配置基準と労働基準法を守ることが出来る予算・人件費を保障するよう、国に意見書を提出することなどを求めるものです。

※この陳情は、永井委員、清水委員、土屋委員、原田委員が主旨了承としましたが、採決の結果、可否同数となり、神村委員長の採決により、主旨不了承となりました。

報告（1）「藤沢市公共的施設等における受動喫煙防止を推進するためのガイドライン」の改正（案）について

　平成28年4月に「藤沢市公共的施設等における受動喫煙防止を推進するためのガイドライン」を策定しましたが、令和2年4月に施行される「健康増進法の一部を改正する法律」及び「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」の改正に合わせて、文言等の整理をしたもので、その内容が報告されたものです。

1.　健康増進法改正の主な規制内容について

【第1種施設】学校・病院・児童福祉施設・行政機関の庁舎など

（1）必要な措置⇒敷地内禁煙

（2）規制内容

　➀屋内⇒屋内喫煙室設置不可（完全禁煙）

　➁特定屋外喫煙場所設置可（屋外に喫煙場所をつくる場合、要件あり）

【第2種施設】第1種以外の多数の人が利用する施設（物販店・映画館・銀行・カラオケボックス・飲食店・喫茶店など）

（1）必要な措置⇒原則屋内禁煙

（2）規制内容

　➀屋内⇒屋内喫煙室設置可（喫煙専用室の要件あり）

　➁屋外⇒規制の対象外（喫煙場所設置には、受動喫煙に配慮しなければならない）

【第2種施設の小規模飲食店（既存店で個人または中小企業かつ客席面積100㎡以下）】

（1）必要な措置⇒原則屋内禁煙

（2）規制内容

　➀屋内⇒店の判断で喫煙可能室設置可

　➁屋外⇒規制の対象外（喫煙場所設置には、受動喫煙に配慮しなければならない）

2.　藤沢市のガイドラインが目指す姿

【公共的施設における目指す姿】

（1）医療機関等・児童施設・学校・行政機関等⇒敷地内禁煙・禁煙環境の表示

（2）公共性の高い施設⇒敷地内禁煙または屋内禁煙・禁煙環境の表示

【公共的な場所（屋外）における目指す姿】

（1）道路・駅前広場・公園等・公開空地（その他公共の用に供する場所）⇒禁煙

3.　今後のスケジュール

（1）令和2年1月　タバコ対策協議会にて最終案検討

（2）令和2年2月　藤沢市健康づくり推進会議にて最終案検討

（3）令和2年2月　市議会厚生環境常任委員会に最終報告

石井委員

　加熱式タバコのリスクの考えは？⇒同様のリスクとしているが国が研究中。

　同列の扱いか？⇒その通り。

　公共施設の敷地から1歩出れば吸える。受動喫煙のリスクへの対応は？⇒ガイドラインでは、屋外での喫煙について、人が多いところなどは禁煙をめざすとしている。

　具体的な対策をしている施設はあるのか？⇒市民会館では、川沿いの生垣に注意の貼り紙をしている。

吉田委員

　喫煙できる場所を確保した方が逆に受動喫煙防止になる場合もあると思うが？⇒墓園や運動施設での分煙施設が可能かどうか検討していく。

清水委員

　路上喫煙禁止区域の近くに喫煙場所があるところがある。強く対応すべきだが？⇒喫煙者の受動喫煙への配慮が明記された一方で、喫煙は自由なので、営業者や喫煙者に協力を求めることとなる。

佐賀委員

　市の方向性として、目標は成人の喫煙率0だったはず。喫煙所をなくしていくべきだが？⇒ガイドラインの中に喫煙者への配慮はない。基本は受動喫煙を防止するもの。

報告（2）元気ふじさわ健康プラン藤沢市健康増進計画（第2次）中間評価（案）について

　平成27年3月に「元気ふじさわ健康プラン　藤沢市健康増進計画（第2次）」を策定しました。本計画は、平成27年度から令和6年度までの10年間とし、「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」を到達目標に、市民、地域、関係機関、行政等が各々の役割を担いながら健康づくりを推進してきました。
　この度、本計画の中間年度として、目標の達成状況や取組を評価し、計画後半の方向性をまとめたので、その内容が報告されたものです。

1.　中間評価結果

（1）乳幼児期・青少年期

　乳幼児期・青少年期では、栄養・食生活、飲酒、休養・こころの分野などを中心に、指標項目の半数が改善していたものの、朝食の摂取や、やせや肥満の増加などに課題が見られました。

（2）成人期

　成人期では、栄養・食生活、歯・口腔、喫煙などの分野を中心に、指標項目の2割で改善がみられましたが、約5割で変化がありませんでした。一方で、肥満の増加、身体活動や運動に取組む人の割合の減少などがみられ、生活習慣病予防の取組や身体活動促進の取組みをより一層推進するとともに、日常生活の中で継続して取組めるような仕組みや環境整備、職域との連携による推進を図る必要があります。

（3）高齢期

　高齢期では、歯・口腔、喫煙の分野を中心に改善がみられている一方、身体活動・運動、飲酒、生活習慣病予防の取組の分野で悪化がみられました。成人期と同様、肥満の割合の増加、身体活動や運動に取組む人の割合が減少がみられたほか、やせの増加傾向もみられていることから、身近な場で健康づくりに取り組める環境整備と適正体重の維持や早期からのフレイル予防の取組を推進する必要があります。

2.　指標項目、目標値に関する整理

　今回、国や県等の定める指標項目を参考に、新たな指標として5項目を設定し、計画策定時と比較できない指標項目について変更をしました。

【成人期】栄養・食生活

（1）塩分を控える市民の割合

・平成30年度　20～39歳　21.5％⇒目標　25％以上

・平成30年度　40～64歳　41.5％⇒目標　45％以上

（2）生活習慣病予防のために普段から気を付けた食生活を実践している市民の割合

・平成30年度　20～39歳　45.5％⇒目標　50％以上

・平成30年度　40～64歳　60.2％⇒目標　65％以上

【高齢期】栄養・食生活

（1）塩分を控える市民の割合

・平成30年度　65歳以上　58.0％⇒目標　65％以上

（2）生活習慣病予防のために普段から気を付けた食生活を実践している市民の割合

・平成30年度　65歳以上　72.8％⇒目標　75％以上

【高齢期】歯・口腔

（1）60歳代における咀嚼良好者の割合の増加

・平成30年度　60歳代　82.3％⇒目標　85％以上

3.　計画後半（令和2年度～令和6年度）の推進

　計画後半は、健康寿命の更なる延伸に向けて、今までの取組を引き続き推進するとともに、市民や地域、関係機関、行政等が一体となって、以下について重点的に取組んでいきます。

（1）生活習慣病対策の強化

（2）生涯を通じて自立した生活を送るための健康づくり

（3）次世代を含めたすべての市民の健やかな生活習慣の形成

（4）身体活動促進対策の強化

（5）受動喫煙防止対策の強化

4.　今後のスケジュール

（1）令和2年1月　歯科保健推進会議にて最終案検討

（2）令和2年2月　藤沢市健康づくり推進会議にて最終検討

（3）令和2年2月　市議会厚生環境常任委員会に最終報告

清水委員

　健康情報をどう市民に伝えていくのか？⇒テレビやネットから情報得ていることは認識している。広報で啓発しているが、メルマガ、ホームページなどで周知啓発している。今後も情報提供の方法を検討していく。

　バランスの良い食事や運動というより、生活習慣病を知ってもらうことが必要だが？⇒講演会などで啓発している。今後も生活習慣病の悪化の先に何が起こるのかを啓発していく。

　健康診断、がん検診に行かない理由にお金がかかるからという声あるが？⇒3割負担をいただいているが、免除者は無料としている。引き続き対応していく。

　座っている時間が長いと健康に影響ある。ターゲットをしぼってキャンペーンをした方が効果的だが？⇒身体を動かさない生活スタイルが定着している。意識して動かす必要がある。今後も若い世代に身体を動かす啓発を企業と連携して進めていく。

石井委員

　厚生環境常任委員会で三島市のスマートウエルネスを視察した。藤沢市でも他市の取組を参考にして新たな取組をすべきだが？⇒藤沢市保健医療財団やみらい創造財団とも連携して取組んでいく。

報告（3）第3次藤沢市食育推進計画（生涯健康！ふじさわ食育プラン）（案）について

　本市では、食育基本法に基づき、平成26年3月に「第2次藤沢市食育推進計画（生涯健康！ふじさわ食育プラン）」を策定し、食育の推進に取組んできました。今回は、これまでの進捗状況や国や県の動向、本市の特徴を踏まえた、「第3次藤沢市食育推進計画（生涯健康！ふじさわ食育プラン）」を策定するもので、その内容が報告されたものです。

1.　計画期間　令和2年度～令和6年度

2.　本計画において取組むべき重点目標

（1）健康寿命の延伸につながる食育の推進（現計画：生活習慣病の予防及び改善につながる食育を推進する）

（2）食の循環や環境を意識した食育の推進（新規）

（3）食文化の継承に向けた食育の推進（新規）

（4）若い世代への食育の推進

※更に、重点目標につながるよう、市民一人ひとりが毎日の生活で実践できる食育の取組の章を新たに盛り込みました。

3.　今後のスケジュール

（1）令和2年1月　藤沢市食育推進会議にて最終案検討

（2）令和2年2月　市議会厚生環境常任委員会に最終報告

清水委員

　主食・主菜・副菜より、一汁一菜の考えを普及させる考えは？⇒一汁一菜も一つの考えだが、本市では、主食・主菜・副菜のバランスのとれたものを推進していく。

石井委員

　藤沢市の食品ロスの状況は？⇒可燃ごみの分析では、平成30年度で食品残渣は7.6％。

　全国的には？⇒国はごみの分析をする自治体を増やすことが目標となっている。県内他市のホームページを見ると10％のところもある。

永井委員

　健康食推進の状況は？⇒健康づくり応援団協力店18店舗ではヘルシーメニューある。

原田委員

　学校給食での牛乳について、食文化との違和感があるが？⇒学校給食は、成長期に必要な栄養を定期要するもので、和洋中の献立に牛乳1本としている。

　朝食の欠食がある子どもへの対応は？⇒一部の大学や企業で朝食を提供している。

　平塚の小中学校のある地域の子ども食堂で、学校と提携して朝食の提供をしている。注目して検討してほしいが？⇒家庭ごとに課題ある。地域の課題として何が必要なのか、取組の方向性を検討していく。

東木委員

　生活習慣病を知っている子どもが減ってきているが？⇒小学校では生活習慣病は扱っていないが、中学校では扱っている。

　子ども、若者への啓発をどうしていくのか？⇒今後も、子どもが健康でいられるよう学校全体で取り扱っていく。
　

報告（4）市民病院の患者サービスの向上及び病院経営の強化等について

　藤沢市民病院は、平成28年度に「藤沢市民病院健全経営推進計画書」を策定し、患者サービスの向上及び病院経営の強化等を進めるとともに施設の安全性・利便性を確保するための整備を進めてきました。これらの具体的な取組と今後の方向性について報告がされたものです。

1.　「（仮称）患者総合支援センター」開設について

　患者サービスの向上を図り、患者の多様化するニーズと地域医療機関との連携に対応し、患者と家族の総合的な支援を進めるため、次の4つの機能を備えた「（仮称）患者総合支援センター」の検討を進め、令和2年4月の開設を予定しています。

（1）入退院支援

　これまでの退院支援に加え、患者の安全・安心な入院生活と早期回復を目指し、入院が決定した段階で患者と面談を行い、病歴確認や入院説明、服薬状況の確認を行います。また、手術を予定している患者には、麻酔や手術の説明、口腔衛生状態の確認を行い、入院から手術、退院までの一貫した支援を目指します。

（2）外来・検査予約

　地域連携室で行っていた初診予約と各診療科等で行っていた再診予約の変更窓口をコールセンターに集約し、患者サービスの向上を図ります。また、予約調整に時間のかかる複数検査の予約と検査内容の事前説明について窓口を集約し、待ち時間の縮減を目指します。

（3）地域医療連携

　患者が地域で継続性のある適切な医療を受けられるよう、情報発信として地域医療機関の訪問や連携登録医総会を開催しています。また、患者の紹介・逆紹介を通じて、地域の医療機関と相互に円滑な連携を図り、地域完結型の医療を目指します。

（4）医療・福祉相談

　患者や家族が持つ病気やけがによる不安や経済的な心配を和らげ、安心して治療を受けていただけるよう、医療ソーシャルワーカーによる医療や生活に関する、より充実した相談を実施します。また、がん患者や療養生活などの相談支援も引き続き実施します。

2.　「緩和ケアセンター」の開設について

　当院は、湘南東部二次保健医療圏で唯一の「地域がん診療連携拠点病院」として、より充実した緩和ケアの提供を要件とした「地域がん診療連携拠点病院（高度型）」の指定を令和3年4月に受けるため、院内での検討を進めており、高度型の指定要件の一つである「緩和ケアセンター」の開設を令和2年4月に予定しています。

3.　「経営形態の見直し」について

　経営形態の見直しについては、平成30年8月の「健全経営推進計画書」の改定の中で、「地方公営企業法の一部適用から全部適用に経営形態を変更することにについて、前向きに検討を進める。」としていましたが、様々な観点からの検討をした結果、現在の経営形態である地方公営企業法の一部適用を継続することとしました。

4.　免震用オイルダンパー交換の対応状況について

　ＫＹＢ（株）及びカヤバシステムマシナリー（株）が免震・制震用オイルダンパーの検査データ書き換えを行っていた件について、市民病院東棟に設置された製品16本を交換対象として、安全性の検証を求めてきました。
　事業者からは、16本中、4本は適合品、11本はお客様基準外、1本は検査データの書き換えの有無が不明と報告されました。また、安全性の検証の結果、震度6強から7程度の最大級の地震動に対し倒壊・崩壊しないとの報告を受けましたが、本院としては、適合品4本以外の12本を交換するよう求めた結果、12本の交換を行うこととなりました。なお、工期は12月2日から令和2年2月中旬までとなります。

5.　平成30年台風24号で破損したロータリー周りの金属製屋根の改修

　工事費は、改修工事費2,365万円、増築工事が5,665万円の計8,030万円で、工事期間は9月30日から令和2年1月31日までですが、部分供用を開始することで、12月中には来院者に利用いただけるよう予定しています。
　既存庇の改修工事の費用負担については、施工者より一定の負担を行うとの回答があったため、協議した結果、改修費用の50％、1,182万5千円となりました。

清水委員
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　緩和ケアセンターについて、今も緩和ケアチームあると思うが、何が違うのか？⇒緩和ケアセンターは、医師1名、看護師3名が必要で院内に設置する。現在のチームは、がん患者に対して支援をしている。

　不採算部門と全体の採算をどうしているのか？⇒不採算部門は、市からの繰入金を充てているところで、救命救急センター、周産期医療、リハビリなど。全体としては、地域で必要な医療を提供していく。

　再編・統合の検討を要する424病院が公表された。市民病院と周辺病院との差別化をどうしていくのか？⇒高度急性期・急性期医療を引き続き担っていく。

　市民病院は浸水想定区域に入っている。対策は？⇒非常用発電機は屋上に。災害時の水の確保については、ＢＣＰ計画に基づいて対応している。

　浸水を防ぐ対策は？⇒止水版を検討している。

東木委員

　外来・検査予約は新たなシステムとなるのか？⇒院内で非効率だったものを見直すもの。

土屋委員

　入退院支援センターの利用状況は？⇒4科で試行、11月までで1,263人。

　入退院支援センターで点数のプラスはあるのか？⇒入退院支援で加算が600点、入院前からの支援で200点。年間200万円ぐらいを見込む。

※以上、報告とします。