2020.3.2　厚生環境常任委員会

　3月2日　9:30より、藤沢市議会厚生環境常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

陳情1第23号　統合失調症などメンタルヘルスに関する研究費増額についての陳情

　この陳情は、次の2項目について求めるものです。

1.　研究機関に対して統合失調症などのメンタルヘルスの問題に関する研究費の助成を市に働きかけてください。

2.　研究機関に対して統合失調症などのメンタルヘルスの問題に関する研究費の助成について、国へ意見書を提出してください。

土屋委員

　メンタルヘルスに関する研究費は約8億円とのことだが、エイズの研究などに比べて少ないのか？⇒エイズに関しては約13億円、難病は約115億円、癌は約92億円となっている。

　新薬の状況は？⇒少しずつ増えてきている。

　医療体制の充実が必要だが？⇒入院、通院、デイケア、相談の場は必要不可欠。地域包括ケアシステムの構築が必要。

原田委員

　藤沢市内の精神疾患患者の状況は？⇒精神科患者は2018年6月30日で、入院170人のうち、統合失調症は139人。外来通院は湘南東部医療圏で6,388人。

　協議会で研究費に関することは出ているか？⇒出ていない。

　協議会に対して当事者が意見を言う機会あるか？⇒保健所で当事者の集まる機会はある。

※この陳情は、土屋委員、原田委員が賛同しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

報告（1）藤沢市公共的施設等における受動喫煙防止を推進するためのガイドラインの改定について

　昨年12月議会の当委員会で、「藤沢市公共的施設等における受動喫煙防止を推進するためのガイドライン」の改定素案が報告されましたが、議会での意見やパブリックコメント等を踏まえて、改定案が報告されたものです。内容は割愛します。

清水委員

　屋外の公園や道路での禁煙を推進していくべきだが？⇒公園は苦情があった場合はベンチに注意のシールを貼ったり、パトロールでも声かけしている。道路は指定区域を中心に周知をしていく。

　今回の標識について、大人が対象なのにマスコットで呼び掛けるのはいかがか？⇒敷地内禁煙に隣接するところに設置する予定。子供たちから吸う人へのメッセージが効果あると考える。

石井委員

　4月から飲食店などで禁煙と喫煙を分かれる。20歳未満の人の入店が禁止となるが？⇒禁煙のお店からの問い合わせが多い。喫煙可能室設置について、従業員の扱いなどの問い合わせがある。

　昼間は家族向け、夜は飲み屋という店ある。一律の規制なのか？⇒店の運用となる。

　禁煙時間帯は20歳未満も入店できるのか？⇒表示の通り。

　何らかの市の措置はあるのか？⇒市独自の基準はできない。

報告（2）元気ふじさわ健康プラン藤沢市健康増進計画（第2次）中間評価について

　平成27年3月に策定した「元気ふじさわ健康プラン藤沢市健康増進計画（第2次）」の中間年度であることから、令和元年12月議会の当委員会において中間報告（案）の報告を行いました。委員会での意見やパブリックコメント、藤沢市健康づくり推進会議をはじめとする各協議会における協議を経て、「元気ふじさわ健康プラン藤沢市健康増進計画（第2次）中間報告」として取りまとめましたので、その報告がされたものです。なお、内容については割愛します。

報告（3）第3次藤沢市食育推進計画（生涯健康！ふじさわ食育プラン）の策定について

　平成26年3月に策定した「第2次藤沢市食育推進計画（生涯健康！ふじさわ食育プラン）について、令和元年12月議会の当委員会において第3次計画の報告がされました。委員会での意見やパブリックコメント、藤沢市食育推進会議における協議を経て、「第3次藤沢市食育推進計画（生涯健康！ふじさわ食育プラン）を策定しましたので、その報告がされたものです。なお、内容については割愛します。

原田委員

　学校、保育園での給食について地産地消の現状は？⇒新米は全学校年間5回、パンは藤沢産小麦、ナンも出している。

　小麦は全量国産なのか？⇒調理用はすべて国産。

　今回の休校への対応は？⇒業者に止められるものは止めて、止められないものは支払はするが、廃棄するものはごく僅か。

報告（4）介護保険課「窓口業務のあり方の検討」結果等について

　「窓口業務のあり方の検討」については、国から示されているガイドライン等を参考に様々な視点で、より効率的・効果的な業務執行体制等について検討を進めてきました。今回、検討対象課の一つである介護保険課の窓口業務等において、一定の結論が出ましたので、その報告がされたものです。

1.　検討結果

　介護保険課における窓口業務や補助的業務等については、民間事業者との協働事業（業務委託）として実施することにより、コストメリットを含めた市民サービスの向上に資することが可能との結論に至りました。

2.　協働事業実施概要（案）

（1）円滑な業務移行を図るため、令和3年度に第1期協働事業開始（認定担当）及び準備委託（総務給付担当・資格保険料担当）、令和4年度に第2期協働事業開始（総務給付担当・資格保険料担当）と段階的に行うこととします。

（2）主な委託業務としては、介護保険課における各種申請受付事務、当該申請に係るシステムへの入力などの補助的業務、電話対応など、概ね4割程度の業務を委託範囲と想定しています。

（3）先進都市及び本市保険年金課の事例を踏まえ、十分な準備期間（約10か月）を確保します。

3.　今後のスケジュール

（1）令和2年6月　協働事業実施設計業務開始

（2）令和2年9月　市議会当委員会において進捗状況と協働事業実施可否の最終報告

※最終報告で、協働事業実施「可」となった場合

（3）令和3年4月　第1期協働事業開始

（4）令和4年4月　第2期協働事業開始

清水委員

　民間委託の効果と職員削減の効果は？⇒総人件費の削減は、5年間で約2,000万円、10年間で2億円を見込んでいる。職員削減は、正規職員で10-15人、任期付短時間職員5人程度を見込む。

　委託範囲に電話対応があるが、大丈夫なのか？⇒今後の実施設計の中で、市と事業者が対応する部分を明確にしていく。事業者対応は、マニュアル、業務フローで対応する。

　介護認定作業は強化していくべきだが？⇒審査会業務はこれまで通り直営。令和2年度から会計年度任用職員の増などで遅延発生しないようにしていく。

原田委員

　窓口業務の委託化により、認定審査の迅速化がされるべきだが？⇒電話や窓口を委託することにより、職員が審査に集中できるため、中長期的に効果が出てくると考える。

東木委員

　電話対応について、介護保険の相談は困って電話してくる。総合的なスキルが必要であり、委託で対応できるのか？⇒プロポーザルで研修などの提案を重視して選定していく。

土屋委員

　ケースにより対応も違う。詳細なマニュアルで対応できるのか？⇒先進市の状況を踏まえて、実施設計の中で検討し、課題を解消していく。

　プライバシー保護はどうしていくのか？⇒システムへのアクセス制限、研修の義務付けなど、実施設計の中で検討していく。

永井委員

　請負委託と人材派遣の違いは？⇒指示命令系統が委託は委託事業者の中での指示命令、人材派遣は、市職員からの指示命令となる。1つの事務を事業者で完結してもらう。

佐賀委員

　保険年金課の1月からの試行状況は？⇒1月から実地研修している。課題を解決しながら順調に進めている。

　保険年金課の窓口業務の委託を検証してから拡大すべきだが？⇒実施設計を進めていく中で、9月の中間成果物を見て、保険年金課の状況も検証していく。

報告（5）大庭台墓園立体墓地等の再整備に向けた取組について

　大庭台墓園においては、現在貸付している立体墓地（普通・集合・合葬納骨壇）の申込者が増加しており、墓地の不足が危惧されていることから、立体墓地建物増築等の再整備に向けた取組の方向性が報告されたものです。

　立体墓地等再整備については、令和7年度中に新建物および合祀墓の供用開始を目途に、令和2年度に基本構想を策定するため、令和2年度6月補正予算に事業費を計上する予定です。

土屋委員

　民間墓地も増えてきている。市全体で墓地は不足しているのか？⇒10年間で6,000区画増えているが、平成30年度は亡くなった人も年間3,600人となっており、10年前より800人増えている。需要が増えると考えている。

　規模の想定は？⇒増設する建物は、延べ床面積6,400㎡、2,900区画を想定している。今後の基本構想で改めて検討していく。

　事業費の想定は？⇒45-50億円程度を見込んでいる。

　積立金の状況は？⇒大庭台墓園基金は令和元年度末で約9憶5,000万円。

　起債や市から繰入れしていくのか？⇒起債や一般会計の繰り入れも検討していく。

　市民の意見や要望を取り入れて進めていくべきだが？⇒無作為抽出4,000人を対象にアンケートをする準備をしている。

佐賀委員

　立体墓地は20年の取り決めある。平面墓地の取扱いは？⇒納付が滞っている方へ法にのっとり手続している。無縁墳墓の取扱いは、これまで4件あった。

報告（6）藤沢型地域包括ケアシステムの推進について

　藤沢型地域包括ケアシステムの取組状況、短期目標に向けたロードマップの進捗状況、令和2年度の取組の方向性が報告されたものです。内容については割愛します。

東木委員

　今議会中に13地区ごとの報告資料を追加してほしいが？⇒今議会開催中に提出する。

原田委員

　支えあいの地域づくりにおける学校の位置づけは？⇒様々な社会資源の中に学校教育相談センターが位置付けられている。

土屋委員

　藤沢型地域包括ケアシステムを進めるうえで、市が責任をもって、人も財源も確保していくべきだが？⇒今後も他部局と連携して、行政責任を果たしていきたい。

報告（7）環境事業センター整備事業の進捗状況について

　環境事業センター整備事業の進捗状況が報告されたものです。

1.　各諸室の設計について

（1）1階諸室

　児童クラブの出入り口は、環境事業センターの出入り口とは完全に分離し、お互いが視認できない配置としました。また、脱靴室は、自然通風に配慮し、東西に風が抜ける配置としました。

（2）2階諸室

　事務室は車両出入口、洗車場、駐車場等が管理しやすく視認できる位置に配置しました。

2.　概算建築費

　現時点では19億9,860万円程度と想定しています。

3.　今後のスケジュール

（1）平成5年度の供用開始を予定しています。

石井委員

　複合化する児童クラブは、みらい創造財団の運営なのか？⇒公募により運営事業者を選定する予定なので、その旨をみつばち児童クラブの保護者に周知している。

　再整備後の体制は？⇒収集車85台、人員は150人程度。

東木委員

　複合化施設が児童クラブだけだが、庁内で他に要望がなかったのか？⇒その通り。

報告（8）「ペットボトル」と「カン・なべ類」の夏期毎週収集の試行結果及び今後の方向性について

　夏場において、「「ペットボトル」と「カン・なべ類」の夏期毎週収集について試行をしてきましたが、これまでの検証結果や社会情勢なども踏まえて、今後の方向性が報告されたものです。

1.　今後の方向性

　ペットボトルの毎週収集化については、利便性の向上は図られるものの、財政負担が増大することに加え、環境問題の解決や排出抑制につながらないことから、全市での実施は見合わせます。

2.　新たな市民負担軽減等の取組について

　販売事業者と連携して市内に市民のペットボトル持ち込み場所を設け、協力いただける市民にはインセンティブをつける仕組みを検討しています。このことにより、自宅のペットボトルの他、路上等にポイ捨てされたペットボトルも回収される効果が期待でき、市民の排出負担の軽減だけではなく、海洋流出プラスチック対策にも繋がるものと考えています。
　なお、実施時期については、令和2年度から試行的に行い、段階的な持ち込み場の拡大を目指しています。

清水委員

　市内のスーパーなどでペットボトルを回収しているところは？⇒67店舗中22店舗でペットボトルを回収している。

　持ち込み場所の想定は？⇒事業者と調整中。

　そもそもペットボトルの発生を減らすべきだが？⇒拡大生産者責任の拡大を要望していく。

土屋委員

　回収したペットボトルをどう処理しているのか？⇒国内で、ケミカル・マテリアル・ボトルトゥボトルのリサイクルをしている。

　市として庁内自販機からペットボトルをなくしていくべきだが？⇒事業者へ協力を求めていく。

　マイボトルに対するインセンティブの考えは？⇒市が直接のインセンティブは難しい。

※以上、報告とします。