2020.3.4　総務常任委員会

　3月4日　9:30より、藤沢市議会総務常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第76号　藤沢市議会の議員その他非常勤等の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

地方公務員法、地方自治法の一部が改正されたことにより導入された会計年度任用職員のうち、常時勤務するものについて、災害の補償に係る補償基礎額を規定するものです。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第78号　藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について

　令和2年度の組織の一部見直しに伴い、等級別基準職務表について、所要の改正をするものです。

山内委員

　組織の見直しについて、患者総合支援センターになるが、人数は増えるのか？⇒地域医療連携室を拡充するもので、看護師8人を増員する。

　組織見直しの経緯は？⇒入院予定の患者情報は、これまで入院時に聞き取りをしていたが、入院決定時にすることで、入院～手術～退院までをスムーズに行うことが出来るため。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第79号　藤沢市手数料条例の一部改正について

　住民基本台帳法及び、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正をするものです。

山内委員

　マイナンバー制度に関する改定の内容は？⇒紙の通知カードが5月末に廃止となるため、削除するもの。

※この議案は、山内委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

報告（1）市職員の不祥事に係る経過について

　この間の一連の不祥事の進捗状況が報告されたものです。

1.　生活援護課による生活保護費（施術費）の不正支出について

　生活援護課職員による生活保護費（施術費）の不正支出1,651,500円（うち1,572,500円は課内から発見されています。）についは、平成28年10月24日に藤沢警察署へ被害届（被疑者不詳）を提出しました。その後、12月24日、藤沢警察署から不起訴処分となった旨の連絡があり、12月27日に横浜地方検察庁から不起訴処分とした旨の正式な通知がありました。
　また、令和2年1月8日に藤沢警察署から証拠品として提出していました1,572,500円が返還されましたので、歳入（雑入）として処理しました。あわせて、国庫負担金については、県と調整しながら清算処理を行います。

2.　学校給食課職員による給食費の不正支出及び私的流用について

　元職員による給食費の不正支出及び私的流用については、引き続き藤沢警察署へ捜査の確認をしています。また、民事事件については、元職員へ認められた55,008,350円及び退職手当の返納分24,655,210円について、判決に従った支払いを早急に行うよう、本市の代理人弁護士を通じて相手方に働きかけをしています。

3.　介護保険課における介護サービスに係る第三者行為請求事務の不適正な処理について

　平成30年11月14日に判明した第三者行為求償請求事務の処理を放置していた126件のうち、介護保険サービスの利用があり、求償が必要と判断した46件について、その処理を進めてきました。このうち求償不能としていた8件については、最終的に保険会社から時効を援用する回答がされました。
　残る38件については、神奈川県国民健康保険団体連合会へ求償事務の委託を行うなどした結果、23件は相手方の無責等による非該当、13件は応償があり（うち3件は示談継続中のため賠償額未確定）、現時点では、11,630,389円の納入がされました。
　なお、調査継続してきた2件については、保険会社から応償があり、令和元年12月27日付で、943,012円の支払があったことを確認しました。

松下委員

　損失の処理はどうなっているのか？⇒生活援護課の差額79,000円は見つかっておらず、債権は相手がいないため成立しないが、10年間は請求権がある。介護保険課の8件は時効で歳入にはいってこない。学校給食費は相手方へ請求しているが確定額との差額約970万円は請求できない。

　市民へどう説明するのか？⇒何らかの形で市民に説明していく必要があると考えている。

報告（2）パートナーシップ制度導入について

　パートナーシップ制度については、平成27年度に渋谷区で全国で初めて導入されました。パートナーシップ制度とは、法律上の婚姻とは異なり、法的な権利や義務が発生するものではありませんが、2者間の自由な意思により、互いを人生のパートナーとして支えあい、協力し合うことを約束した関係であることを、行政が確認し、公的に認めるものです。
　本市においても、藤沢市人権施策推進指針の基本理念に基づき、パートナーシップ制度導入に向けて検討を開始するもので、その状況が報告されたものです。

1.　他自治体の状況

（1）制度導入の自治体　全国で31自治体

（2）県内の状況

　➀導入した自治体　4市（横須賀市・小田原市・横浜市・鎌倉市）

　➁令和2年度導入予定　2市1町（相模原市・逗子市・葉山町）

　➂導入を検討中　3市（川崎市・茅ヶ崎市・伊勢原市）

2.　検討すべき制度の内容

（1）対象者の要件

（2）証明方法

（3）利用できる行政サービス等

3.　導入に向けたスケジュール

（1）令和2年8月　パブリックコメントの実施

（2）令和2年12月　市議会当委員会に報告

（3）令和3年1月-3月　市民・職員への周知

（4）令和3年4月　パートナーシップ制度施行

甘粕委員

　ふじさわ人権協議会の構成メンバーは？⇒学識経験者、人権の関係団体からの推薦者、公募市民の計12名。

　セクシャルマイノリティに限られているものだが、外国人や障がい者など、全体を対象にすべきだが？⇒本市において、人権施策推進指針を策定し、各部で推進しているが、セクシャルマイノリティは行っていないので、今回、当事者支援として取組むもの。

　セクシャルマイノリティの藤沢市の状況は？⇒実際の人数は把握していないが、全国的調査では、約3-9%となっている。

　市内の状況を調査してから導入すべきだが？⇒全国規模の調査で、数値が出ているので参考にして検討している。

山内委員

　セクシャルマイノリティの理解が進むような啓発が必要だが？⇒制度導入にあたり、市民の理解が進むよう啓発していく。児童生徒、保護者、教員への啓発も重要と考える。

　対象者の要件について、事実婚も入れるべきだが？⇒今後検討していく。

　パブリックコメントは匿名も可能とすべきだが？⇒当事者の意見を聞ける方法を検討していく。

桜井委員

　パートナーシップ制度でパートナーを解消した場合、どうなるのか？⇒導入している自治体では想定しており、返還することになっている。本市も今後検討していく。

　制度導入と同時に当事者を認め合う風土づくりが必要だが？⇒セクシャルマイノリティの人権の観点から、啓発をしてきた。更に進めていく。

報告（3）市税等の納付環境の拡大に向けた取組について

　令和3年1月に予定されている基幹業務システム更新に合わせて、市税等の収入確保策の一環とした新たな納付環境の導入をするとともに、既存の納付環境の見直しをするもので、その内容が報告されたものです。

1.　新たに導入するサービス（令和3年1月以降）

（1）ペイジー納付【新規】

　令和3年3年4月より、市税・国民健康保険料・介護保険料・今期高齢者医療保険料を、また4月より、学校給食費のペイジー納付を導入します。その後、各課で利用するシステムの更新に合わせて、保育料や墓地管理料、下水道受益者負担金、分担金、住宅使用料を対象にペイジー納付の導入をめざします。

（2）クレジット納付の拡大【拡大】

　令和3年4月からの市税の納付上限額を引き上げるとともに、国保保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、学校給食費に拡大します。

（3）コンビニ用バーコードを利用したスマホ決済納付【新規】

　コンビニ納付を実施している科目を対象に令和3年1月からの導入をめざします。

（4）ウェブによる口座振替の申し込み【新規】

　令和3年1月から、ウェブによる申し込みの導入をめざします。

2.　新たなサービスにより終了予定のサービス

（1）市民センターにおける休日収納窓口（令和3年4月を目途）

（2）口座振替事務における一部サービス（令和3年1月を目途）

　➀口座振替不能通知書

　➁口座振替領収済通知書

3.　期待される効果

　今回の納付環境の拡大による費用対効果は、令和2年度から8年度まで、サービスを運用したと仮定した資産として、1億2,711万円となっています。

4.　今後のスケジュール

（1）令和3年1月　ペイジー納付、スマホ決済納付、ウェブによる口座振替申し込みの開始

（2）令和3年4月　クレジット納付（拡大）開始

松長委員

　コンビニのバーコード決裁を利用したサービスをしている事業者は？⇒ラインペイとペイペイの2社。

　令和3年1月から、この2社になるのか？⇒当初はラインペイから始めていくが、ペイペイの利用が可能となったら追加していく。

　基幹システムの都合か？⇒その通り。

　スマホ決済はポイント還元などある。メリットを周知していくべきだが？⇒各事業者のポイントなど周知していく。

報告（4）藤沢市国民保護計画の変更について

　今回変更するものは、国の「国民の保護に関する基本指針」の変更に伴い必要となる部分の修正を行い、加えて、市で実施した国民保護に関連した訓練の検証等を踏まえ、修正を図るものです。今回はその内容が報告されたものです。内容については割愛します。

山内委員

　3号配備の規模と住民への要請の内容は？⇒従事可能な全職員。要請は被災者の救援の援助など。

報告（5）郷土づくり推進会議の今後のあり方について

　郷土づくり推進会議について、地域の特性に応じた仕組みとするために見直しを図るもので、その内容が報告されたものです。

1.　見直しのポイント

（1）藤沢市郷土づくり推進会議設置要綱の改定

（2）「郷土づくり推進会議」運用の手引きの作成

2.　今後のスケジュール

（1）2020年3月末　「郷土づくり推進会議」運用の手引き作成

（2）202年4月4月～　改定後の設置要綱の施行および各地区・庁内各課に運用の手引きを配布

松長委員

　構成団体の拡充は、より間口を広げるという意味か？⇒その通り。

　地域ごとに役員を定めるということは、地域ごとの特色を出すということか？⇒地域ごとの取組み、特色を出しやすくするもの。

　ある地域では郷土づくり推進会議が閉鎖的との声もある。アンケートは委員以外にもする考えはなかったのか？⇒会議の仕組み自体に課題があったので、まずはその解消をするもので、委員のみのアンケートとした。

　今後、委員以外へのアンケートの考えは？⇒現在も地域課題などのために地区内アンケート、全体集会で意見を聞いている。全ての地区で実施できていないので、運用の手引きをつくった。

山内委員

　辻堂・湘南大庭地区でモデル地区事業の検証結果は？⇒頼りになる拠点事業のモデル事業として進めてきた。郷土づくり推進会議はパートナーとして重要な役割と考えている。手引きにも取組を掲載している。地域と本庁をつなぐ役割として、より一層進めていく必要があると考えている。

　コミュニティカルテと地域づくり業務員の状況は？⇒コミュニティカルテは市社協が作成した地域アセスメントを参考に作成を進めている。地域づくり業務員は、辻堂・湘南大庭市民センターに配置し、地域団体に関する事務をしている。

柳田委員

　郷土づくり推進会議の活動が地域間で浸透していないと思われるが？⇒アンケートでも同様の意見が出ている。広報が課題との意見がある。

　解決に向けた考えはあるか？⇒更なる広報が必要と考えている。他地域の取組が共有できるように運用の手引きをつくった。

　そもそもどの様な団体かも伝わっていないところある。ＰＴＡが入らないと高齢化となる。消防団とか幅広い団体が入る必要があるが？⇒柔軟な構成団体にできるようにしていく。

　地域自治区という制度ある。郷土づくり推進会議の位置づけが曖昧なので、ちゃんと位置付けるべきだが？⇒地域経営会議の議論で同じような話しがあった。本庁と地域が一体となった取組になるように見直しを考えている。

堺委員

　郷土づくり推進会議の構成に若い人の参加も考えるべきだが？⇒現在、70歳以上がほとんど。公募資格に在学、在活動なども入れた。ＳＮＳなども含めて取組んでいく。
　

報告（6）藤沢市南消防署本町出張所（第9分団器具置場）再整備事業について

　本町出張所は、昭和43年に建設され、本年で52年が経過し、老朽化が著しく施設や設備等にも不具合が発生していることから、再整備をするもので、その内容が報告されたものです。

　現在の敷地での再整備を予定し、工事期間中は、藤沢公民館跡地に仮設消防施設を建設するものです。なお、仮設消防施設の供用開始後、建物の解体、埋蔵文化財調査、新築工事を行い、令和9年度からの供用開始を予定しています。

山内委員

　老朽化による不具合の状況は？⇒雨漏りや浴室・トイレの不具合、エアコンの不具合も都度修繕している。

　藤沢公民館跡地に仮設消防施設を設置するが、今より狭くなるのでは？⇒現在の本町出張所の敷地は800㎡に対して藤沢公民館跡地は1,175㎡なので、そのようなことはない。

　再整備について、地域住民は納得しているのか？⇒特に反対の意見はない。

　埋蔵文化財調査について、文化財が出てくる可能性高い。藤が岡2丁目再整備の際に埋蔵文化財の展示会をしたが、同様にすべきだが？⇒文化財が出てきた場合は、関係課と調整して検討していく。

※以上、報告とします。