2020.3.9 本会議（3日目）～議決・代表質問
3月9日 10:00より、藤沢市議会2月定例会（3日目）が開催されました。内容の抜粋は次の通りです。
【建設経済常任委員会（2/28開催）に付託された議案】
議案第72号 市道の認定について（片瀬417号線ほか10路線）
議案第73号 市道の廃止について（片瀬324号線ほか3路線）
議案第83号 藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例の一部改正について
※上記3議案は、全会一致で可決されました。
議案第81号 藤沢市市営住宅条例の一部改正について
※この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
請願1第4号 種苗法改定に関する請願
※この請願は、民主・無所属クラブ、共産党、アクティブ藤沢が採択としましたが、採決の結果、不採択と決定しました。
【総務常任委員会（3/4開催）に付託された議案】
議案第76号 藤沢市議会の議員その他非常勤等の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
議案第78号 藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について
※上記2議案は、全会一致で可決されました。
議案第79号 藤沢市手数料条例の一部改正について
※この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
【補正予算常任委員会（3/5開催）に付託された議案】
議案第84号 令和元年度藤沢市一般会計補正予算（第7号）
議案第85号 令和元年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第3号）
議案第87号 令和元年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第1号）
議案第88号 令和元年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第1号）
議案第89号 令和元年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第2号）
議案第90号 令和元年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第2号）
※上記6議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
議案第86号 令和元年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第1号）
議案第91号 令和元年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第2号）
※上記2議案は、全会一致で可決されました。
ここから、令和2年度一般会計予算ほか10議案に対する代表質問
※なお、代表質問については、私が所属する「民主・無所属クラブ」の質疑は質問～答弁の概要を掲載し、その他の代表質問は、件名・要旨等のみ掲載することとします（答弁は割愛）。
1番 柳田秀憲議員 【民主・無所属クラブ 質問時間110分】
1. 市長の政治姿勢について
（1）市政全般の課題について
～新型コロナウィルス対策について～
まず、このたび新型コロナウィルス感染症により、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。そして、入院されている方々、自宅や施設で待機されている方々にお見舞いを申し上げます。
さて、政府は2月25日、「新型コロナウィルス感染症対策の基本方針」を発表し、27日には全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校に臨時休校とするよう要請しました。これらの学校に通う児童生徒は1,200万人以上、保護者を合わせると2,000万人を超えるでしょうか。大きな影響がでており、日本社会全体が混乱しています。
各地で感染者が報告され、社会経済活動は冷え込み、これから日本はどうなってしまうのか。現時点では先が見通せない状況ですが、なんとかウィルスの蔓延を封じこめ、1日も早く収束することを願うばかりです。感染拡大のため不眠不休で業務に従事している方々には、心から敬意と感謝の意を表します。
しかし、そのような方々を苦しめる、由々しき問題が起きています。横浜港に、大型クルーズ客船『ダイアモンド・プリンセス号』が入港し、検疫がおこなわれ、船は隔離されました。その隔離された・ウィルス蔓延の危機にさらされた船内で医療行為をおこなうために『DMAT』が派遣されました。DMATとは、（Disaster Medical Assistance Team）の頭文字で、「災害派遣医療チーム」のことです。厚生労働省DMATのホームページによれば、「災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム」と定義されており、今回のクルーズ客船の検疫・隔離が実施された際に、船内で診療をおこない、また船から県内各地の病院への搬送などに従事しました。残念ながら船内で感染症にかかり亡くなった患者さんもいらっしゃいますが、DMATの献身的な活動がなかったら、より被害が拡大していたと思います。
問題はここからです。この活動に従事した医療関係者が、不当な差別を受けているというのです。こうした状況に対して、日本災害医学会が声明を出しました。声明文によれば、従事した職員が、自分の職場において「バイ菌」扱いされるなどのいじめ行為、子どもの保育園・幼稚園から登園自粛を要請される、あげくには現場活動したことを職場の管理者に謝罪させられる、といった事が起きていて、「当事者たちから悲鳴に近い悲しい報告が寄せられ」ており、こうした事態に強く抗議し改善を求める、としています。報道されたので、ご存じの方も多いかと思います。本当に悲しく、残念なことです。DMATには、藤沢市民病院からも参加しており、他人事ではありません。人を助ける行為、命を救う行為が、不当な批判をされることなど絶対にあってはなりません。市長をはじめ市執行部には、差別を許さず、現場に不安が広がらないよう対処していただくようお願いいたします。
さて、ウィルスのように目に見えない脅威が迫る時には、人々の間で不安が増大し、誤った情報を信じ、あるいは偏見にもとづく差別が広がるとともに、デマの拡大も懸念されます。社会が騒然とするなかで、市民が正しく判断し行動できるよう、市には的確な情報発信が求められます。また、障害を持つ人、中小零細企業、非正規労働の人やフリーランスの人など、相対的に厳しい立場にある人々に対する支援も重要になるでしょう。そこで、質問します。
★デマがとびかい、騒ぎに乗じた様々な手口の詐欺の報告があります。そのような中で、市の情報発信が果たす役割は大きいものがあります。新型コロナウィルス感染症について、市民が生活する上で、注意することやとれる対策は何か。また、市民に対してどのように周知しているのでしょうか？
【答弁：阿南保健所長】
新型コロナウイルス感染症は，発熱や呼吸器症状，倦怠感などの症状を呈するもので，現時点では，飛沫感染と接触感染の２つの感染経路が考えられています。特に高齢者や基礎疾患のある方は重症化するおそれがあります。 感染を予防するためには，石けんや手指消毒用アルコールによる手洗いをこまめに行うとともに，咳エチケットを心掛けていただくことが大切です。
また，人ごみや換気が十分でない屋内の空間に集団で集まることは，感染のリスクが高くなりますので，不要不急の外出は控えるようお願いいたします。なお，発熱等の風邪症状がみられるときは，十分な休養が必要です。一人ひとりの正しい理解と行動がこの感染症の予防と拡大防止に重要となります。
市民の方からの相談につきましては，保健所が窓口となり，この感染症の症状のことや予防方法等の一般的相談に対応しております。さらに，２月７日からは，保健所内に帰国者・接触者相談センターを開設し，専用電話回線にて土日休日を含む，毎日午前９時から午後９時まで，市民の方や医療機関からの電話相談に対応しており，感染が疑われる方につきましては，診療体制の整った医療機関を受診できるよう調整を行っております。市民への周知につきましては，市のホームページのトップに掲示するとともに広報ふじさわ３月１０日号の１面に記事を掲載し，新型コロナウイルス感染症とその対策について，周知しております。今後も工夫を加えながらわかりやすい情報の提供に努めてまいります。
※引き続き質問
★各イベントの中止など、休業補償や営業補償など、経済対策については、どのように考えているのでしょうか？
【答弁：和田経済部長】
国におきましては，労働者の休業等に関する対応として，令和２年２月２８日付で，雇用調整助成金の特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大し，新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主も対象としたほか，事業所に対する資金繰りなどの面での支援措置として，セーフティネット保証に特例が設けられたところでございます。
また，神奈川県においても，中小企業制度融資において特別融資枠が創設されております。そのほか，新型コロナウイルス感染症の流行により，影響を受ける，またはその恐れがある中小企業・小規模企業を対象とした経営相談窓口を，藤沢商工会議所などが設けております。
市といたしましても，現在，市内事業者の状況を把握するため，アンケート調査や企業訪問での聞き取り等を実施しており，今後，国や県の動向も注視しながら，市内経済団体と連携して，対応してまいりたいと考えております。
※引き続き質問
★小・中・特別支援学校の学校休校要請に対して、保育園、幼稚園ではどのように対応しているのでしょうか？
【答弁：村井子ども青少年部長】
保育園，幼稚園につきましては，自宅に一人でいることができない年齢の子どもが利用する施設であることや，保護者の就労等により保育の必要性がある子どもの受け皿となっていることから，感染予防に留意した上で，原則として開所することを国から要請されております。
そのため，本市の認可保育施設につきましては，原則開所することとしておりますが，施設における感染リスクを抑制するため，ご家庭での保育が可能な方などにつきましては，登園の自粛や遅めの登園，早めのお迎え等の対応をお願いしております。また，一時預かり保育事業や病後児保育事業等につきましても，同様の考え方から，一部児童の受け入れの制限を行っております。
また，幼稚園につきましては，原則開所とされておりますが，認可保育施設と同様，施設における感染リスクを抑制する観点から，各園等の判断により休園を行う施設，また今後休園予定の施設が生じております。休園施設数につきましては，３月６日時点の神奈川県の集計では１７施設となっておりますが，休園期間や預かり保育の実施等の取扱は施設ごとに異なる状況でございま
す。
※引き続き質問
★コロナウイルス対策で、学校が休校中に放課後児童クラブでは預かるとのこと。学校より、児童クラブの方が衛生管理は難しいと思うが？また、人員配置は可能なのか？
【答弁：村井子ども青少年部長】
新型コロナウイルス感染症防止のため，小学校が臨時休業となる間につきまして，本市の放課後児童クラブは２月２７日付け厚生労働省事務連絡に従い，時間を早めて開所しております。小学校休業初日の３月２日におきましては，市内全６５クラブ中６４クラブが夏休み等の長期休業時と同様に午前８時に開所し，残り１クラブにつきましても午前８時３０分に開所いたしました。
学校教室に比べて児童１人あたりの面積基準が狭い児童クラブにおいては，クラブでの手洗いの徹底など，より厳密な衛生管理を行う必要があると考えております。また，感染症リスクの軽減のため，保護者の方がご自宅でお子様を見ることが出来る場合には，児童クラブの通所自粛を依頼しておりますが，通所される場合は検温等によって子どもの健康確認を行った上で通所していただくよう，併せてお願いをしております。
次に人員体制については、運営事業者によって状況は異なりますが，現時点では各法人において工夫，努力していただき，対応いただいております。しかしながら，学校の休業期間が長期に渡る可能性があるため，
人員の確保については課題があるものと捉えております。
※引き続き質問
★障がいの有る児童生徒への対応は？
【答弁：松原教育部長】
白浜養護学校、および、小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒について、学校を居場所として開設しております。 対象といたしましては、「検温等の健康確認ができている」こと、「保護者が仕事を休めず、かつ事業者等での預かりが難しく」また「自宅において一人で過ごせない」児童生徒となります。特別支援学級に在籍する、自力登校が可能な中学生を除いては、保護者や事業者による送迎をお願いしております。
※引き続き質問
★学校給食費や食材の取扱いなどはどうなっているのか？
【答弁：須田教育次長】
まず，３月分の学校給食費につきましては，小学校及び白浜養護学校では徴収しないこととし，中学校給食では，３月分の
支払済み分を全額保護者へ返還することといたしました。
次に，食材の取扱いにつきましては，食材業者へ連絡し，発注を取り消すことができなかった食材の中には一部廃棄するものもございましたが，賞味期限等，日持ちするものは，給食を再開する予定の４月に使用することとするなどして，できる限り食材が無駄にならないよう努めてまいります。
※引き続き質問
★市職員について、感染しないための衛生管理上の取り組み、休校への影響、非正規職員の休業補償などの対応について、お聞きします。
【答弁：林総務部長】
まず，市職員への蔓延防止を含めた衛生管理面における対策といたしましては，手洗い，咳エチケット等の一般感染症対策の徹底や発熱等の風邪症状が見られる場合は無理に出勤することが無いよう休み，外出を控えることについて周知・徹底を図っています。また，通勤時の感染リスクを軽減する対応といたしまして，重症化しやすいことが指摘されている，基礎疾患がある職員や妊娠している職員の時差勤務，公共交通機関を利用している職員の，交通用具や徒歩による通勤方法の変更を認める特例措置を当面の間として実施しています。
次に，休校に伴う，職員の休暇の対応でございますが，３月１日付けで，総務省より，出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについての技術的助言があったこと，また，翌日２日，神奈川県においても国と同様に，当面の間，休暇制度の一層の弾力化を行うことの情報提供がありました。このことも踏まえまして，本市におきましても，職員本人及び親族等に発熱等の風邪症状が見られる場合や，休校等により子の世話を行うために勤務しないことがやむを得ないと認める場合について，当分の間，特別休暇の取扱としております。
学校現場等において，出勤予定の非常勤職員等に対して，出勤を要しない命令をした場合の補償については，所要の措置を講じてまいります。
※引き続き質問
★学校再開の判断はどうしていくのか？
【答弁：松原教育部長】
学校再開の判断につきましては，今後の感染者の発生状況や国・県からの通知，庁内における対策連絡会議等における方向性等を踏まえ,校長会や関係各機関と協議の上, 決定してまいります。
※引き続き質問
★今回の新型コロナウィルスへの対応として、感染症の蔓延を防止することや、小学校や養護学校の休校に際して休暇を取得せざるを得ない職員にとって、テレワークは有効な手段ではないかと思われます。職住近接がむつかしい都心部ではテレワークが進んでいるとも聞きますが、ワークライフバランスの見地からも、藤沢市でも進めるべきかと思います。市の対応について、お聞きします。
【答弁：林総務部長】
テレワークにつきましては、働き方改革の取組の一つとして、検討を進めており、本年２月から、テレワーク用のパソコンを２台導入し、総務部内で試行を始めたところでございます。来年度は、試行範囲を拡大してまいりたいと考えており、業務上や労務管理上の課題整理を行うとともに、対象者や実施範囲の検討を進めていく予定でございます。
また、今回の新型コロナウイルス感染症への対応として、感染予防の観点や、出勤が困難な職員への対応としてのテレワークの活用につきましては、ご指摘のように、有効な手段の一つであると考えております。しかしながら、情報セキュリティを確保した通信手段の確保について、相当な時間を要することから、テレワークに準じた在宅勤務の方法について、現在、検討を行っているところでございます。
※引き続き質問
★市民病院には感染症病床があります。６床だったと思いますが、今回の感染症対策に際し、病床数に変化はないのか、確認します。また、感染症の病床数を超える患者を収容することも考えられると思いますが、その場合はどのように対応するのでしょうか？
【答弁：吉原市民病院事務局長】
当院は第二種感染症指定医療機関として，感染症の拡散防止のため，室内の気圧を外部より低くする陰圧制御機能を持った個室を６床有しております。病床数を超える感染症患者の受入れにつきましては，救急病棟の個室などを中心に，病棟の区画を分け，他の患者との動線が交わらないよう感染防止策を施し対応してまいります。
★市民病院は災害拠点病院でもあり、検疫・隔離がおこなわれたクルーズ船などに対しDMATが派遣されたかと思います。その概要についてお聞きします。
【答弁：吉原市民病院事務局長】
当院からのＤＭＡＴ隊員派遣につきましては，今回の新型コロナウイルス感染症の発生に伴い，厚生労働省からの要請を受け派遣しております。期間は２月５日から２６日までの２２日間，人数は医師４名，看護師５名，臨床検査技師１名，薬剤師１名，事務１名の計１２名，回数は延べ５３回で，神奈川県ＤＭＡＴ調整本部での調整・指示業務や現場での患者搬送等の業務に従事いたしました。
～選挙について～
施政方針で述べていた「市長選挙における公約」とは、具体的にどのようなものでしょうか。選挙の際に、候補者が配布できる印刷物は公選ビラ・選挙公報になりますが、そこに記載されている各政策が、任期中に実施する政策=公約、ということだと思われます。その前提で話しを進めさせていただきますが、市長選挙の公約ですから、当然ながら各政策領域に渡っており、ともすれば、最も訴えたいことは何か分かりにくい面もあります。
何を重点的に進めていくのか。私は、鈴木市長の三選を支持する立場で応援させて頂きました。市長とともに街頭に立たせていただいた私は、市長がもっとも力を込めて演説していたのは市民との協働、「『市民の力』をいかした行政運営」だったという印象を持っています。そこで、選挙について、質問します。
★今回の市長選挙について、鈴木市長の所感を伺います。また、選挙公約と市政方針の内容、重点的に進めていく施策について、お聞きします。
【答弁：鈴木市長】
今回の選挙において，私への温かいご支持とご信託とともに，叱咤激励を賜りました多くの市民の皆様の声を真摯に受け止め，今後４年間の市政運営に邁進してまいりたいと考えております。私は，次の４年間に，２０２５年問題という喫緊の課題に立ち向かうとともに，さらに，団塊ジュニア世代がすべて高齢者となる２０年後，２０４０年以降の時代に対応するため，持続可能なまちづくりへの転換を大胆に行う必要があると考え，これからの少子高齢化，情報化，国際化に立ち向かうべく，様々な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
選挙期間中は，「みんなが大好きだと思える藤沢」の実現を掲げ，様々なところで私が伝えたい政策を記載したチラシを配布させていただきながら，市民の皆様に私の思いをうったえさせていただきました。そうした市民の皆様にお約束した公約については，施政方針の中でも申し述べさせていただき，令和２年度における，新たな市政運営の総合指針や行財政改革の基本方針等の策定のための議論の中で，市議会や市民の皆様のご意見を伺いながら行政計画への反映を図り，皆様と一緒に進めてまいりたいと考えております。
※引き続き質問
★次に、選挙管理委員会にうかがいます。藤沢市長選挙については、前回より僅かに投票率が上がっていますが、選挙管理委員会では、どのようにとらえているのでしょうか？
【答弁：鈴木選挙管理委員会事務局長】
２月に執行されました市長選挙の投票率についてでございますが，２９．２７％と前回の２７．８１％からわずかながら１．４６ポイント上昇いたしました。要因といたしましては，期日前投票者数が前回の１８，１２９人から今回，２６，２９５人と大幅に増加している状況から，期日前投票の制度が広く周知され，投票日当日に投票に行くことができない方の多くが，あらかじめ投
票に行ったこと，また，今年度は多くの選挙が行われ，選挙管理委員会としても年間を通じて啓発を行ったため，選挙をより身近に感じた方が多かったのではないかと考えております。
※引き続き質問
藤沢市議会では、「開かれた議会」、「市民に親しまれる身近な議会」をめざし、市民と議員との意見交換会として、2016年から『カフェトークふじさわ』を年一回、実施してきました。第1回と2回のテーマは「投票率を上げる」ことであり、市民と議会が膝詰めで話しあい、そこで出された意見をまとめ、翌2017年4月に市議会議長名で「投票率の向上について」市長、教育長、選挙管理委員会委員長に提言書を提出しました。市長選、市議選の投票率は低迷しており、少しでも投票率を向上しようと、市民の方々が知恵を出し合い、議会が受けとめた結果の提言であります。
★その後、選管としてどのような対応をしたのか、うかがいます。
【答弁：鈴木選挙管理委員会事務局長】
平成２９年４月にいただいた提言に基づく対応についてでございますが，選挙管理委員会といたしましては，小学生向けの選挙教室を継続して実施しているほか，期日前投票所における顔出しパネルの設置や啓発マスコットを使用した街頭における啓発グッズの配布などとともに，今回初めて，防災安全部の協力により，防災行政無線を使用した投票日の周知を行っており，これまで
の手法にとらわれない形で幅広い啓発活動を実施いたしました。
今後執行される選挙におきましても，より効果的な選挙啓発を行っていくとともに，投票環境の向上が図られるよう努めてまいります。
～内部統制について～
鈴木市政は、市の不祥事を受け、「法とモラルを守る」という大方針を掲げて発足しました。市長はその通りの行政運営を心がけたと思いますが、市役所の信頼を失うような不祥事が立て続きに起きてしまいました。これら不祥事は、組織的・権力的なものというよりは、属人的なものであったとは思いますが、市役所の業務のあり方に問題があったのも確かでしょう。
★２期８年における内部統制の総括と、3期目の決意を踏まえ、今後どのように取り組むのか伺います。
【答弁：鈴木市長】
私は、１期目の就任以来一貫して、「法とモラルを守る藤沢」を掲げ、透明でクリーンな市政運営に資するため、内部統制制度の充実に努めてまいりました。
まず、「藤沢市における法令の遵守に関する条例」を制定し、行政職務の執行に際しては、法令遵守はもとより、説明責任を十分に果たし、透明かつ公平・公正で、誠実な対応が図られるよう、全職員の先頭に立って取り組んでまいりました。そのほかにも、「内部統制制度の拡大」、「土地開発公社における土地の先行取得の透明化」など、前市政から繰り越された多くの課題の解決に
精力的に取り組んでまいりました。
しかしながら、平成２７年度・２８年度には施設使用料の還付用現金等の不正流用、生活保護費の不正支出及び給食費の私的流用が発覚し、また、平成３０年度には、平成２９年度決算について、一般会計及び介護保険事業費特別会計の不認定という事態が生じてしまいました。 これらに対応するため、「藤沢市職員による不祥事の再発防止策」や「支払事務遅延等の再発防止策」を定め、取り組んでまいりましたが、更なる内部統制制度の取組の必要性を痛感いたしました。
そこで、内部統制の整備及び運用の権限が市長である私にあることを明確にするため、平成３１年１月に「藤沢市内部統制基本指針」を策定いたしました。また、平成３１年度組織改正では、内部統制推進室を新たに設置し、改めて全庁で内部統制の推進に取り組み、信頼回復に努めているところでございます。現在、統一的な内部統制の基準として昨年６月に策定した「内部統制推進のための運用ガイドライン」に基づく取組を進めておりますが、その取組の１つとして、私みずから職場巡回を実施し、風通しの良い職場づくりに取り組んでおります。
今後につきましても、「郷土愛あふれる藤沢」の実現に向けて「市民から信頼される市政運営」を確保するため、私が先頭に立ち、全職員が一丸となって、適切に内部統制を推進し、事務事業の適正な執行の確保及び質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
※引き続き質問
★様々な処理がデジタルでなされる時代に、ＩＴにおけるセキュリティ面の強化・データ管理については、いかに対応していくのでしょうか？
【答弁：林総務部長】
外部からの脅威に対して、平成２９年５月から神奈川県が構築しました「神奈川情報セキュリティクラウド」を利用することで、
内部システムをインターネットから完全に分離し、本市のデータが外部へ流出してしまうことがないように対策を取っております。また、ＩＴ機器の調達においては、「データの保護及び秘密の保持等に関する仕様書」を作成し、それぞれの契約について適切にデータの取扱いがされるよう対策を取ってまいりました。
しかし、昨年１２月に神奈川県で発生しましたリース契約により返却した物品からの情報流出事案を踏まえ、本仕様書を改定し、データが記録された機器等の返却や廃棄時は、原則職員が必ずデータ消去されたことを確認する手順を盛り込むこととし、データの保護に対するセキュリティの強化を図りました。
さらに、本市ならではの取組として、庁内については、情報セキュリティ意識の向上、情報セキュリティレベルの維持を目的とした全課に対する「情報セキュリティ実態調査」を内部監査として毎年実施しております。 今後につきましても、情報セキュリティの動向を注視しながら、取組を進めてまいります。
※引き続き質問
データの流出など起こると、どこでどのように使われるかわからず、場合によっては取り返しのつかないことになりかねません。今後、行政のデジタル化が加速する中で、情報管理の重要性は増す一方でしょう。
★本市の情報セキュリティの推進体制およびそれぞれの役割についてお聞きします。
【答弁：林総務部長】
ＣＳＩＲＴ シ ー サ ー ト（コンピュータ・セキュリティ・インシデント・レスポンスチーム）と呼ばれる、情報セキュリテ
ィに関するインシデントが発生した際に、その問題を正確に把握・分析し、被害拡大防止、復旧、再発防止等を図る体制については、総務省作成の「地方公共団体におけ迅速かつ的確に行うことを可能とするための機能を有する情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の中でも構築を求められているところです。
本市においては、総務省のガイドラインに示される以前からこうした体制を構築しており、ＩＴ推進課がシーサートの役割を
担っております。この位置づけについては、藤沢市情報セキュリティポリシーにその役割について明記しており、その推進体制としては、ＣＩＳＯ シーアイエスオー、「最高情報セキュリティ責任者」に副市長を、「情報セキュリティ責任者」に総務部長、「情報ネットワーク・セキュリティ管理者」としてシステム・ネットワーク主管課であるＩＴ推進課長を位置づけ、全庁的な情報セキュリティの保持及び改善を推進しております。
～財政について～
※引き続き質問
鈴木市政の3期目にあたり、財政運営の基本的な姿勢について、とりわけ、財政状況の広報について、うかがいたいと思います。
『中期財政見通し』では、584億円の財源不足と謳われました。その前には、545億円の不足と示されましたので、これを聞いた市民の中には、「藤沢市は金欠だ」「財政破綻するのではないか」と思ったひともいたわけです。もちろん、そんなことはなく、藤沢市が計画している全ての事業を実施するにはお金が足りない、ということです。藤沢市は全国的に、どころか神奈川県の中でも、どうみても健全財政です。
私たちの会派は、こうした財政見通しを市民に伝え、市の財政状況を理解していただくべきである、との立場です。限られた財源をどう使うか、全ての要望に応えることができないのは事実です。例えば、公民館・市民センターの建て替えなどの際、さまざまな要望が住民から出されることもあるでしょうが、その全てをかなえることは無理がある。あるいは、保育園の待機児童解消や小児医療無償化を始めとした子育て支援策の拡充も、青天井というわけにはいかないかと思います。
ですから、市民に、藤沢市はいくらでもお金があるわけではなく、今後の見通しも楽観できないのだ、と伝えたいのはわかりますし、また伝えるべきです。
同時に、やはり数字は一旦表に出ると、市の思いとは別に一人歩きを始めます。先ほど述べたように、藤沢市は財政破綻する、と誤解する人も出てくるわけです。今回の584億円の財源不足、という数字の出し方は、率直に言って、狙いを外していると感じます。数字を出すのであれば、もっと市民との対話が必要だったのではないでしょうか。財政のシンポジウムを開催したら、とまでは言いませんが、説明会や資料などにより、より広く市民の理解を得るべきだとおもいます。
来年度は、中期財政見通しの改定の年になります。人口減少の中で、自治体は都市間競争にさらされています。財政状況が悪い、というまちに、引っ越したいと思うでしょうか。企業が進出したいと考えるでしょうか。なので、外に向けては、財政の健全性を主張する。それに対し、市の中には、財政は厳しい、厳しい、と言う。こういう都合が良いことは無いのかも知れませんが、財政状況の各指標は他市との比較も容易ですので、ごまかしようがありません。その点、藤沢市は財政力指数をはじめ、財政健全化法で報告が義務付けられている実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率などは何ら問題はなく、監査の評価も『良好』です。
いずれにせよ、数字は見せ方によっては誤解を招くのは事実です。
★そうした中で、市の財政状況について、市民に理解を得るために、さらに言えば市の外に対しても理解を得るために、今後どのようなとり組みをおこなうか、お聞きします。
～市の方向性について～
★施政方針では、SDGsの視点も取り入れ、「みんなが大好きだと思える藤沢に」なるよう、市政運営を進める、としています。今後も、「住み続けたいまち」「多様な生き方、考え方を認め合うまち」であり続けるためのとり組みについて、市の考え方を伺いたいと思います。
【答弁：関口企画政策部長】
施政方針では，今後４年間の市政運営のテーマの一つとして，「共生社会の実現をめざす誰一人取り残さないまち」インクルーシブ藤沢を掲げております。本市が，「インクルーシブ藤沢」を目指すまちづくりを進めるためには，様々な分野で，どのような市民も決して排除しない，多様性を尊重する考え方が重要であります。
本市といたしましては，異なる文化，価値観，生き方など，それぞれが多様な存在を認め合い，お互いに思いやる人の和を，今後も大切にしていくべきと考えております。そうした方向性で，市のすべての取組において，誰一人取り残さないまちを目指す中で，パートナーシップ制度の導入に向けた検討を含め， 「多様な生き方と考え方を認め合うまち」づくりを進めてまいります。
※引き続き質問
「平和と人権を守る」まちづくりについて、世界を見渡すと、常にどこかで紛争が起こっており、無辜の市民が犠牲になっています。また、太平洋戦争の重い宿題ともいうべき、『核兵器禁止条約』は、被ばく当事国である日本が加盟していません。被爆者の悲願であるにも関わらず、です。
★このような世界情勢のなか、非核自治体連絡協議会の副会長市として、藤沢市はどう平和事業に取り組むのでしょうか？
【答弁：鈴木市長】
私は，今年４月，米国ニューヨークで５年に一度行われます核兵 器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた活動に，日本非核宣言自治体協議会の代表団として，また，平和首長会 議の加盟都市として参加いたします。この中で，被爆地で ない自治体の代表として，被爆地とともに，核兵器のない 世界の実現に向け強い意思を世界に示してまいりたいと 考えております。
また，令和２年度につきましては，これまでに引き続き，子どもたちの広島・長崎派遣などさまざまな平和事業を市民の皆様と協働しながら実施し，戦争の記憶と被爆の実相を風化させることなく，平和の大切さを次世代へと伝え続けてまいります。
※引き続き質問
次に、人権施策について、です。昨年の12月定例会で竹村議員から、藤沢市における国際化に対し、市の姿勢を質しました。外国籍の方、外国につながりがある人は増え続けていますが、ともすれば彼らは制度から置き去りにされがちです。日本で暮らす外国籍や外国につながりがある人たちを支える仕組みが必要だ、という議論でありました。
人権課題は、様々な領域に存在していますが、外国籍の人々に対するヘイトスピーチもその一つです。市の人権啓発パンフレットには、topic《トピック》として取り上げており、「人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねず、許されるものではありません。ヘイトスピーチのない、すべての人権が尊重されるまちをめざしましょう」と抜き書きされています。
★川崎市などで起きているヘイトスピーチや、それこそ「ヘイトクライム」と言うべき事象に対しては、市として毅然とした対応が必要ではないかと考えます。人権条例の制定を含め「人権をまもるまちづくり」についてお聞きします。
【答弁：鈴木市長】
セクシュアル・マイノリティや外国につながりのある市民など，すべての市民がお互いの人権を尊重し，ともに支えあい，と
もに生きる社会を実現するため，本市では「藤沢市人権施策推進指針改訂版」を平成２７年度に策定しております。今後も引き続きこの「指針改訂版」に基づいて事業を実施してまいりますが，この間も，人権に関する課題は多様化しております。したがいまして，現在の指針の見直し等や，人権条例の制定の必要性も含め，常に多角的な視点により本市にふさわしい人権施策を考えてまいります。
※引き続き質問
「湘南の海と豊かな緑など自然環境を大切にするまち」づくりについて、県内では、神奈川県や横浜市、鎌倉市などが国から「SDGs未来都市」に認定されており、「気候非常事態宣言」を表明する自治体も増えています。
★本市としても、自然環境を大切にするまちとして、とりわけ、湘南海岸を擁する自治体として、環境対策に積極的に取り組むべきだと考えますが？
【答弁：関口企画政策部長】
「ＳＤＧｓ未来都市」につきましては，内閣府が「ＳＤＧｓ達成への優れた取組を提案する自治体」を毎年認定しているもので，現在，全国６０都市となっております。本市といたしましても，令和２年度に，ＳＤＧｓの視点を取り入れた「市政運営の総合指針」の改定を進めたいと考えておりますので，並行して，未来都市認定に向けた検討も進めてまいりたいと考えております。
また，「気候非常事態宣言」についてでございますが，ＳＤＧｓの１３番目のゴールが，「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」となっており，本市といたしましても，気候変動問題への対応は，ＳＤＧｓの取組の一つとして重要な課題であると考えております。本市といたしましては，神奈川県の宣言に賛同し，今後も，県との積極的な連携を図るとともに，適応策として，河川改修や土砂災害警戒区域内の法面対策といった災害対策を進めるとともに，緩和策として，脱炭素社会の実現に向けた地球温暖化対策に取り組むなど，より 一層，力を注いでまいりたいと考えております。
※引き続き質問
藤沢市は、2010年度に策定した「藤沢市地球温暖化対策実行計画」の中で、温室効果ガスの削減目標として、「1990年度を基準とし、2022年度までに40％削減する」と定めているが、直近の値である2016年度の実績は、24.6％の削減にとどまっています。
★「脱炭素社会」の実現に向けた環境施策の取り組みを加速させることは重要であり、非常事態宣言をおこなった神奈川県との連携、今後の藤沢市の計画の改定を含めた施策について見解を伺います。
【答弁：宮沢環境部長】
「かながわ気候非常事態宣言」 は、本年2月に発表されたもので、「未来のいのちを守るため、2050年の「脱炭素社会」の実現に向けた取組みの 推進」が３つの基本的な柱の１つとして、掲げられてお ります。 本市といたしましては、県、市民、企業など多様な主体と連携しながら地球温暖化対策を進めてまいりたいと考えております。
本市における脱炭素社会に向けた取組といたしましては、藤沢市地球温暖化対策実行計画において、ライフスタイルを見直し、日常生活の中で実践する「基礎的取組」を第１段階とし、再生可能エネルギー設備の導入などに投資する「発展的取組」を第２段階として位置づけております。「基礎的取組」といたしましては、「エコライフアドバイザー派遣事業」や「エコライフハンドブック概要版の 全戸配布」、さらには、2018年度に、市長が「クールチ ョイス宣言」をする中で、国の補助制度を活用した啓発 事業を実施しており、今後も継続してまいります。
また、「発展的取組」といたしましては、再生可能エネルギーの普及策として、「太陽光発電システム」、「家庭用燃料電池システム・エネファーム」、「定置用リチウムイオン蓄電池」、「電気自動車」などの補助制度を継続しております。さらには、北部環境事業所のごみの焼却熱 を活用し発電した電力を、市内78ヵ所の公共施設で使用 する「エネルギーの地産地消事業」を実施しており、今後も公共施設の数や規模を増やしていくことを検討してま いります。 なお、計画の改定につきましては、前倒しを見据え、令和2年度から順次準備を進めてまいりたいと考えておりますが、本年11月に開催予定の国連気候変動枠組条約第 26回締約国会議の結論や、その結果、改定が予想される 国の削減目標等を踏まえながら検討してまいります。
※引き続き質問
次に、海洋汚染についてです。SDGsにおける17の目標の一つとして「海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」とあります。海洋汚染、海洋プラスチック問題は、世界的にみても差し迫った環境問題の一つです。
★藤沢市はどう取り組んでいくのでしょうか？
【答弁：宮沢環境部長】
海洋汚染，海洋プラスチック問題への取り組みにつきましては，国が令和元年５月３１日にプラスチック資源循環戦略を策定し，海洋汚染を世界的な課題として捉え，総合的な方針を示しております。
本市における取り組みといたしましては，ごみNEWSなどの各種広報やイベントを活用しながら，海洋プラスチック汚染の実態や３Ｒの徹底について啓発するとともに，公益財団法人かながわ海岸美化財団と連携した海岸美化活動を始め，ごみの持ち帰りや，ポイ捨て防止などの各種キャンペーンを実施しております。特に，「ゴミゼロクリーンキャンペーン」や「キュンとするビーチクリーン」におけるざるを使用したマイクロプラスチック拾いや公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と連携した「スポーツゴミ拾い」を実施しております。
また，プラスチックごみを含む海岸漂着ごみの約８割は街からの流出物であると考えられていることから，その対策として，境川における河川除塵機によるごみの回収や，河川清掃イベントに参加協力をしております。さらに，「かながわプラごみゼロ宣言」に賛同するとともに，神奈川県と連携しながらワンウェイプラスチックの削減，プラごみ再生利用の推進，クリーン活動の拡大，普及啓発に資する具体的な取り組みを実施してまいります。多様な主体との様々な取り組みを着実に実施し，藤沢が誇る湘南の豊かな海を守り，次世代にしっかりと引き継いでまいりたいと考えております。
※引き続き質問
続いて、市民や企業団体、大学等との連携についてです。Society5.0社会の到来を見据え、先端技術を持つ大学や民間企業との連携の強化は重要です。今では国の音頭取りもあり、『スマートシティ』という言葉もだいぶ浸透してきたと感じます。また、消費行動で言えば、所有から利用へ、という「サブスクリプション」が広がっています。音楽や動画配信で利用している人は多いのではないでしょうか。共有経済=『シェアリングエコノミー』の動きなど、消費への意識の変化とともに、人々の日々の暮らしもスマート化してきていると感じます。
★そのような中で、多様な主体と市との協働のもと、テクノロジーを活用した安全安心で暮らしやすいまちの実現をどのように進めていこうとしているのか、基本的な考えをうかがいます。
【答弁：関口企画政策部長】
「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０社会の到来を見据えた大学や民間企業との連携の強化」についてでございますが，ＩｏＴ，ビッグデータ，ＡＩなどの情報通信技術をはじめ，急激に発展を遂げるテクノロジーを，これからのまちづくりに有効に活用するためには，専門的知見を有する大学や先端技術の実用化に取り組む民間企業，ベンチャー企業との連携が，今後ますます重要となってくるも のと考えております。
人口減少，少子高齢化への対応策の一つとして，まちづくりの中で，生活の様々な面での効率化と質の向上を，先端技術の活用により実現するスマートシティに関心が集まっており，市内にある藤沢サスティナブルスマートタウンには，国内外から様々な団体が視察に訪れており ます。 このような状況を踏まえ，本市といたしましては，すでに慶應義塾大学ＳＦＣや藤沢サスティナブルスマートタウン協議会を構成する多くの企業等と連携を図りなが ら，スマートシティに関する取組の検討を進めてきているところです。
今後は，「最先端テクノロジーを活用した 安全安心で暮らしやすいまち」スマート藤沢の実現に向 けて，これまでの連携の更なる強化と様々な大学や民間 企業とのマルチパートナーシップを進めてまいりたいと考えております。
※引き続き質問
デジタルガバメント推進について、政府は同時に、政府・地方・民間すべての手続きの電子化の実現をめざし、2018年1月に「デジタル・ガバメント実行計画」を打ち出しています。
★基本的には、この方針に沿う形で藤沢市も実施していくのかと思いますが、デジタルガバメントについて、市の基本的な考え方をお聞きします。
【答弁：林総務部長】
デジタル・ガバメントとは、行政のデジタル化を進め、それを契機として、行政サービスの内容や提供方法、業務フローなどを見直し、人口減少や少子高齢化など様々な課題に柔軟に対応できる行政に変革することを目指すものでございます。
デジタル・ガバメントの推進に当たり、国からは、業務改革（ＢＰＲ）の推進や、行政のデジタル化を進める３原則、すなわち、手続きが一貫してデジタルで完結する「デジタルファースト」、一度提出した情報の再提出を不要とする「ワンスオンリー」、民間のサービスを含め、１カ所でサービスが実現する「コネクテッド・ワンストップ」などが示されているところでございます。
本市におきましても、単にＩＣＴを導入するだけでなく、業務改革を進めるとともに、行政サービス全体の効率化と市民の利便性を向上させる取組として推進することが重要であると認識しております。
※引き続き質問
国では、自治体のオープンデータ活用を推進しています。オープンデータとは総務省によれば、国や自治体、企業が所有するデータを誰でも無料で自由に利用できるインターネット上に公開したものです。これは、誰でも二次利用が可能で、このデータを元に、住民の利便性向上のほか、さまざまなビジネスに発展することを企図しています。国が自治体に推奨するデータは、医療機関情報、Wi-Fiポイント一覧、地域の人口、観光施設情報などとなっているものの、特に決まりがあるわけではありません。また、情報公開請求が多い資料をオープンデータ化することにより、業務効率・透明性が向上し、信頼される行政に向かうと述べています。
このような狙い通りにいくかは、住民ニーズにあったデータを提供できるか、どうかにかかっています。また、膨大なデータ、いわゆる『ビッグデータ』として活用するためには、データの分析や加工に精通した専門性の高い人材の確保も求められます。自治体はデータの宝庫です。これまで埋もれていた膨大なデータが、政策立案に利用されることを期待したいと思います。
総務省の『地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック』によれば、自治体がデータを活用する意義として、政策分析精度の向上／住民サービスの向上／行政職員の生産性の向上があげられています。これまでデータは画一的な統計データとしての利用でしたが、これからは、リアルタイムに、より詳細に、正確な未来予測のためにデータが利用される。
また、画一的なデータから個人情報・個人に紐付くデータになっていく。これまでは事後対応だったのが、データの活用により予測・予防型の対応になる。申請主義だったのが、プル型になる。
そして、勘と経験による政策立案、政策評価が、データに基づく立案・評価になる。EBPM、Evidence-Based Policy Makingの頭文字です。エビデンス=科学的根拠にもとづく政策立案になるわけです。
★このように、さまざまな可能性が考えられます。そして、ICTやデータを戦略的に利活用するため、統括責任者のような職が必要になると考えます。神奈川県には、CDO=Chief Data Officerという職が置かれ、データ利活用の統括責任者としてCDOは副知事が務めています。藤沢市としても、そのような職と体制が必要になるのではないか、と思います。市の考え方をお聞きします。
【答弁：林総務部長】
デジタル・ガバメントの推進には、業務改革や、ＩＣＴの活用が不可欠であり、何よりも、それを担うことができる人材育成を強化する必要があると認識しております。また、取組を進めていくためには、専門性の高い人材を確保することや、ＩＣＴやデータの利活用を統括する人材、いわゆるＣＤＯを配置することも選択肢の一つであると考えております。
いずれにいたしましても、デジタル・ガバメントをより効果的・効率的に推進するための組織づくりを令和３年度に向け検討していく中で、こうしたＣＤＯの将来的活用についても、検討を進めてまいりたいと考えております。
※引き続き質問
市民との協働について、平日、働いている方や子育て中の方など、普段、地域の会議に参加できない市民が、さまざまな意見を言える機会として、インターネットを利用したテレビ会議をおこなう、あるいは平日の夜に開催するなど、参加しやすい工夫が必要だと考えます。また、インターネットを利用して広範に集めた意見のデータ分析など、行政のデジタル化の効果が感じられる領域かと思います。
★幅広い市民意見を市政に反映するための工夫が必要だと考えますが、どのように取り組むのか、市の考えをお聞きします。
【答弁：藤本市民自治部長】
現在の地域課題は，複雑・多様化しており，こうした課題の解決に向けた検討を進めるためには，地域にお住まいの方，働く方，学ぶ方，活動する方など幅広い方々や年代層の皆様で課題と現状を共有し，様々な切り口から，それぞれの知識や経験に基づく多様な意見を出し合い，総意を形成していくことが重要と捉えております。
そのためには，働いている方や子育てを行っている方など，誰もが気軽に参加し，意見を言える環境づくりを進めていく必要があるものと考えております。現在の社会環境を踏まえ，インターネットを利用したテレビ会議やＳＮＳなどＩＣＴの活用を含め，多様な工夫について検討が必要と認識しております。
例えば，ＩＣＴを活用する場合，その場に集まらなくてもコミュニケーションが図れるメリットがある一方で，ネット環境がない場合やＩＣＴに不得手な方もいらっしゃるといった課題もございます。こうした課題を地域の皆様と共有し，参加しやすさや
効果的な情報発信等の手法について，様々な角度から検討してまいりたいと考えております。
※引き続き質問
市民との合意形成のあり方について、インターネットなどを利用して市民広聴をおこなうことが必要と述べましたが、やはり合意形成の基本は、会議だと思います。
施設整備など、地域意見をまとめるにあたり、単体の会議体ではなく、複線で会議をおこなう。例えば、市民センターの建築の検討会議の場合、会議体は一つです。この際は、住民代表のみ、という例が多いかと思います。こういう会議体は、住民意見の反映には良いでしょうが、専門的知見の反映が不足する可能性が高いと思います。
あるいは、審議会のように、識見委員と公募委員が一つの会議体で合議するパターンも一般的です。この場合には、専門性が会議の結論に反映されると期待できますが、私の知る限り、公募による一般市民は、専門家の前で発言しづらいのか、あまり意見を言わない傾向があるのではないでしょうか。
会議体を設置して合意形成を図る場合は、専門家および利害関係者によって構成される会議と、一般的な=良い意味で素人的な住民の会議を分けて進める手法が望ましいと考えます。言葉だけで説明するのは難しいので、ここで図を参照したいと思います。
この図は、千葉大学の倉阪秀史（くらさか・ひでふみ）教授の著書にある、『ネオ円卓会議』という合意形成会議の図を、私なりに加工したものです。
この会議形式は、専門家会議と市民会議に分かれています。ステークホルダーというのが、専門家および利害関係者からなる会議体、右側の市民パネルというのが、一般的な市民からなる会議体です。基本的には、政策の意思決定によって影響をうける、ステークホルダーが会議の主役ですが、利害関係者と専門家のみによる意思決定は、偏りを生みますし、市民社会で認められたという、正統性に疑問が残ります。プロセスは、大きく言えば、まず、当該事業による影響および事業の効果について、専門家会議が情報を提供し、自らの立場を説明する。それに対して、市民が質問をする。市民の質問に対して、専門家が回答する。市民は、専門家会議の立場、事業効果を理解した上で、提言をおこなう。専門家会議は、市民意見を参考に、意思決定をおこなう。このような流れです。
行政は、事務局として、会議全般を司るとともに、最終的な成果物をまとめます。会議の設計および司会進行は、専門のファシリテーターがおこなう。また、事務局にも参画し、市民や専門家会議の要望を伝える役割も担います。この図の「ステークホルダー」が、会議の主役となります。利害関係を有する人をもれなく人選することが最重要ですし、当該事業に詳しい学者などの専門家も欠かせません。一方、市民パネルは、公募を基本とします。専門家・利害関係者の会議体は固定し、もう一方の一般市民の会議は、メンバーを入れ替えることも良いかも知れません。より広い意見集約が可能になると考えます。
例えば、今回は若者だけの会議、次回は女性だけの会議、その次は高齢者による会議、のように。また、一般市民の会議にも、専門家が出向き、ミニ講演のような事をおこなう。これにより、市民パネルの参加者の問題意識が揃うことが期待できます。
★このように、住民合意形成は、会議の設計を工夫することが重要だと思います。市の考えをお聞きします。
【答弁：藤本市民自治部長】
これからの住民協働において，地域での総意の形成をいかに図っていくのかは，大変重要な課題であると考えております。議員ご提案のように，施設整備などの公共性や専門性が高い課題につきまして，専門的かつ客観的な意見を取り入れることや，検討会議のコーディネートをファシリテーターに依頼し，的確に議事を進めていくことは，地域住民のご要望を適切にお伺いするうえで，有効な手法と捉えております。
今後，市民センターなど，一定規模の施設の再整備の際には，そうした手法の導入を含め，検討してまいりたいと考えております。また，施設整備後の運営方法を見据え検討を行うことにつきましては，施設の規模や機能等の具体化に向けた検討を始める際に，このことを検討会議に参加する委員と共有し，進めてまいります。
※引き続き質問
藤沢市議会では、先ほども述べた通り、市民との意見交換会を開催しておりまして、その際には、関東学院大学の牧瀬稔准教授と、そのゼミの学生にお手伝いをして頂いています。直近の第5回カフェトークのテーマは、市長選挙の直前ということで、市長選挙のマニフェストというか、公約およびスローガンを考えよう、というものでした。カフェトークの全体の進行は牧瀬先生、テーブル毎の進行や学生が担うというスタイルが定着してきましたが、今回は一歩進めて、学生たちに、参加してくれた市民の意見をまとめるところまでお願いしました。牧瀬ゼミの皆さんは、大変よくまとめてくださり、感謝しております。このカフェトークの意見については、あらためて市長に提言させて頂くことになりますので、よろしくお願いいたします。
今日は、その牧瀬ゼミの学生から「学生の力を市政に反映するために、条例を制定してはどうか」という提案を頂きましたので、その話をいたします。 金沢市には、『学生のまち推進条例』があります。 これは、金沢市は、明治以来、学生の街としての伝統と歴史を有しており、学生が多い街であります。この伝統と誇りを発展継承し、「金沢を将来にわたり希望と活力に満ちた魅力あふれるまちへ」という目的でつくられました。基本理念は、地域全体で学生を育む気運を醸成する／学生の自主性を重んじ、自主的な活動を促進する／相互の理解と連携=学生、市、市民、町会等、高等教育機関及び事業者がそれぞれの役割を認識し、相互の理解と連携のもとに協働する／というものです。
施策としては、「学生会議」を設置し、地元と一緒に街の活性化に取り組む、学生から市に対し事業提案をおこない、プレゼンテーション審査を経て、採択された事業を市が支援する、「学生のまち交流館」という施設を設置する、などなどです。推進体制は、学生会議と,地元の町内会、企業、教育機関、県や市などが参加する「学生のまち推進会議」があり、学生と市民、企業、行政が協働する仕組みになっています。
★このような条例を、藤沢市でも制定したらどうですか、という提案を頂いたわけです。金沢市は、旧制高校、しかも、いわゆるNO.スクールだった金沢大学という伝統校があり、やや特別な感じがしますが、藤沢だって４つの大学を有する文教都市でもあります。牧瀬ゼミの学生の皆さんが言うように、藤沢にも相応しい条例ではないかと思います。市の考えを伺います。
【答弁：関口企画政策部長】
本市ではこれまで，まちづくりをはじめ，様々な施策・事業を進めるに当たり，市民，市民活動団体，民間企業な
ど，多様な主体とのパートナーシップによる取組を進めてまいりました。 こうした中で，大学生の地域活動などへの参画につき
ましては，地域の縁側の運営や，アートスペースの事業へのご協力など，取組ごとに参画していただいている状況ですが，少子高齢化や人口減少などの課題を踏まえながら，まちづくりを進めるに当たっては，若者の地域活動などへの参画はますます重要になってくると考えております。
今後は，まちづくりへの学生の参加を促す条例を策定している先進都市の事例なども参考にしながら，若い方々に地域づくりや市政にこれまで以上に参画し，活躍できる環境づくりについて検討を進めてまいりたいと考えております。
※引き続き質問
藤沢市議会・広報広聴委員会は、2018年11月に県立湘南台高校の『ソーシャルデザイン』の公開授業を見学させて頂きました。この科目は３年生の選択授業で、学習目標は、これからの地域課題について取り扱うことで、持続可能な地域社会の創造へ主体的に参画する態度を養うなど、学生が市の課題を自分で調べ・考え、解決策を提案する、というものです。
このような授業を実施している湘南台高校ならば、「高校生の政治教育の役に立ちたい」という我々の考えを受け入れてくれるのではないか、ということで、2019年6月に「藤沢市議会との連携・協働」をお願いしました。快く引き受けてくださり、高校と市議会の協働事業が始まったわけです。とはいえ、基本的に、我々は、高校生から議会に対して政策提案をして欲しい、そうすればこちらも真剣に受けとめるので、という、いわば受け身の立場です。一度だけ、授業の一環として、高校生と市議会議員との意見交換はおこないましたが、特に何かお手伝いをした訳ではありません。
彼らは、自分たちで調べ、考え、政策提案を「市議会に陳情」という形でおこないました。陳情の内容は、若者の意見を反映させ、市を盛り上げるために『＃藤キュン課』の設置を求めるというものでした。非常に若々しい、高校生らしい提案だったと思います。そして、この陳情は「趣旨了承」となりました。ボールは市側へ投げられたわけです。
★高校生の提案『＃藤キュン課』の現在の取り組み状況および今後について、お聞きします。
【答弁：関口企画政策部長】
昨年１２月に「＃ふじキュン課」の陳情が市議会に提出され，趣旨了承となりましたことから，本年１月に陳情者である県立湘南台高校の先生及び生徒の皆さんと，意見交換を行ったところでございます。 意見交換では，先生から，趣旨了承とした市議会や市の姿勢への感謝のお言葉をいただき，生徒の皆さんからは，本市に対して感じていることや，公共交通が充実しているなど，本市の特徴についての意見を聞くことができました。
今後につきましては，授業を選択した生徒の皆さんとの意見交換を引き続き行いながら，生徒が「自分たちでやりたいこと」や「藤沢を自分たちの手でこんなまちにしたい」などの，高校生の思いをまずは丁寧に受け止めてまいります。その上で，若い時から地域に関心を持ち，主体的に地域活動に参画することにより，郷土への愛着や誇りを抱いてもらえるよう，意見を形にできるような仕組みづくりなど，様々な取組の可能性について検討してまいりたいと考えております。
（2）安全で安心な暮らしについて
市の財政状況について、市民に誤解を与えたのではないか、という趣旨でしたが、とはいえ、今後、市の公共施設の更新に巨額の費用を要するのも確かです。とりわけ、基本的なインフラ、道路、橋、また下水道やゴミ処理施設は、とかく注目される市役所や市民会館と異なり地味かもしれませんが、1日たりとも休むわけにはいかない重要施設です。市民生活を支える公共施設については、『公共施設等総合管理計画』が策定され、計画的に再整備、長寿命化・耐震化等がおこなわれることになっています。
★現在のとり組み状況をお聞きします。
【答弁：関口企画政策部長】
本市のみならず日本全国で，高度経済成長時代に作られた建物等の公共施設，道路や橋りょう，下水道などの都市インフラの老朽化が進み，その多くが更新等の時期を迎えております。このため，本市では公共施設等全体の状況を把握し，中長期的な視点をもって，施設全体の整備を計画的に進めていくことを目的として，平成２７年３月に「藤沢市公共施設等総合管理計画」を策定いたしました。さらにこの計画の個別計画として，公共建築物を対象とした「藤沢市公共施設再整備プラン」や橋りょうを対象とした「橋りょう長寿命化計画」などを策定しており，老朽化が進む公共施設等の更新・管理を計画的に実施して，財政負担を軽減・
平準化するとともに継続的な行政サービスの提供を可能とするまちづくりを進めているところでございます。
※引き続き質問
次は津波対策です。沿岸部に暮らす方々の防災上の不安は、なんといっても地震による津波です。
新しい津波ハザードマップの改定のポイントと、下藤が谷ポンプ場敷地内で進めている津波避難タワーについてです。これまで、予定地周辺の皆さんから、色々な要望が出されているかと思いますが、そうした意見をどのように反映しているのか。必ずしも、全員が賛成しているわけではないと聞いていますが、合意を得るために、どのようなとり組みをしているのか、うかがいます。
【答弁：平井防災安全部長】
本市の津波避難計画につきましては,市に最大クラスの津波被害をもたらす地震として,相模トラフ沿いの海溝型地震（西側モデル）を想定し,対策を講じるものでございます。基本的な地震・津波対策につきましては,コンクリート堤防などの構造物を建設するなど,ハード面を中心に対策を進めることは,年数や膨大な費用を要し,また環境面などの問題も生じることから,津波ハザードマップなどのソフト面と,津波避難タワーなどのハード面を連携させて,整備を進めていくことが重要であると考えており
ます。
この考えを踏まえ,新しく作成いたします津波ハザードマップにつきましては,津波が建築物などに衝突した場合の影響も考慮した水位を表示することで,避難する上での有効な高さが明確になり，避難の実効性がより一層高まるものと考えており,令和２年度に改訂の準備を進めております。
また下藤が谷ポンプ場敷地内で計画を進めている津波避難タワーにつきましては,周辺地域への説明会や地権者への個別の訪問を通して意見交換を重ねながら,早期に整備ができるよう事業を進めているところでございます。
※引き続き質問
先月、逗子市で道路沿いの崖が崩れ、通行中の高校生が亡くなるという事故が起きました。お悔やみを申し上げたいと思います。私も同じ年頃の娘がおりまして、本当に悲しい限りです。まさか、そのような事故に巻き込まれるとは思ってもいなかったことでしょう。現地は、民有地ということで、行政の範疇ではありません。さりとて危険箇所を見て見ぬ振りをするわけにもいかないでしょう。このような場合、行政はどのように対応するのでしょうか。
★また、同様に、藤沢市にも土砂災害警戒区域があり、危険な箇所もあるのではないでしょうか。市民の命を守るために、土砂崩れが起きないよう対策することは急務です。市のとり組みをお聞きします。
【答弁：平井防災安全部長】
逗子市の土砂崩れに伴う本市の取組状況についてお答えいたします。逗子市の事故につきましては道路沿道での事故であったことから，まずは，藤沢市道に隣接する土砂災害警戒区域内の「のり面」・「擁壁」１４９個所について，去る２月１８日から２１日にかけて，官地・民地の区別なく，職員による目視緊急点検を実施しました。その結果，２０個所で再点検が必要な箇所を確認しました。
これらの結果を踏まえ，再点検を実施し，危険性などが確認された場合には「のり面」・「擁壁」の所有者に状況をお伝えするとともに，市の管理するものについては，対応を検討していきたいと考えております。また，土砂災害警戒区域に位置する２３箇所の公園緑地につきましては，職員による「のり面」・「擁壁」の緊急点検を実施しており，詳細点検が必要な箇所はございませんでした。
市有緑地につきましては土砂災害警戒区域内に１４箇所ある斜面緑地のうち，対策工事を完了していない１１箇所につきまして，職員による亀裂や陥没等の状況を目視により現地調査を実施しているところでございます。現時点において詳細点検が必要な箇所は確認されておりません。
一方で民有地の崖地につきましては,原則として所有者が安全対策に努めていただくものでございますが,対策工事には多額の費用を要することから,市内に１８箇所指定されております急傾斜地崩壊危険区域につきましては,神奈川県が所有者に代わり対策工事を行い,本市は事業費の２割を負担しております。急傾斜地崩壊危険区域の基準要件を満たしている,まだ指定されていない箇所につきましては,本市において地権者調整を行い,新規の指定に向けて神奈川県と調整しているところでございます。今後につきましては,防災に関する様々な情報発信の機会を捉え,崖地の安全対策の啓発に努めてまいります。
※引き続き質問
次に、ブロック塀についてです。とりわけ、通学路に面したものについての対策をお聞きします。先ほどの、民有地の崖と同じように、塀の安全対策については、その所有者に責任があります。
★こうした危険なブロック塀について、行政はどのような対策をおこなっているのか、お聞きします。
【答弁：石原計画建築部長】
平成３０年６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震発災以降，市内の既存ブロック塀等についての問い合わせが数多く寄せられており，その都度職員が現場確認を行うとともに，所有者等への注意喚起を行っております。加えて，国土交通省が作成した「ブロック塀の点検のチェックポイント」についてホームページや広報ふじさわに掲載し，既設のブロック塀や石塀等の安全点検をするよう注意喚起をするとともに危険ブロック塀等に対する本市の補助金制度をご案内しております。
これまでに１０１件で１４９物件のお問い合わせをいただき注意喚起を行った結果，補助金制度を利用したものを含め，２７件について撤去や補修が行われました。その他専門家への相談や改善に向けた所有者の前向きな意向が示された物件は２６件でございます。平成３０年１１月５日から，通学路と小学校周辺地域の道路約５００ｋｍに面する民有地のブロック塀等について実態調査を行っているところでございます。このうち，平成３０年度に行った３２５ｋｍ，約３万６千件の調査の中で，「ブロック塀の点検チェックポイント」の１.２ｍより高いもの等安全確認が必要なブロック塀等約６千２百件に対し安全確認を行うよう注意喚起のチラシを投函しました。
また，令和元年度は引き続き小学校周辺の実態調査を行うとともに，平成３０年度の調査で特に安全確認が必要と考えられる３５０物件を抽出し，訪問して安全確認などの注意喚起を直接面談で行っているところでございます。
（3）「2020年」と将来に向けたまちの魅力について
オリンピックについては、開催後の「レガシー」が大切だというのが共通認識かと思います。オリンピック自体は、一月にも満たない期間であり、遺産をどうその後のまちづくりに活かすのか。そして、五輪の遺産は、施設のみならず、市民の心に残る記憶であったり、開催地の自治体のあり方や仕組みが変化したり、ということの方が重要なのかもしれません。
自治体のあり方、という意味では「スポーツ振興のまち」を確かなものにするためには、「スポーツ振興条例」のようなものが必要になるかと思います。文化芸術振興については、以前から、振興条例が必要であると申し上げてきましたが、文化芸術もスポーツも、人間の能力の粋を極めたものであり、そのことが人々を勇気づけ、感動を与えるという意味では同じ領域に属するものでしょう。
★オリンピック開催を契機に、スポーツの振興条例の制定を考えてもよいのではないか、と思います。お考えをお聞きします。また、文化芸術振興条例については、藤沢の文化芸術の殿堂としての、市民会館の再整備が決まった今が好機と考えます。あらためて、スポーツや文化芸術などについては、その振興に関する条例を制定し、市全体で気運を盛り上げて行くべきだと考えますが、いかがでしょうか？
【答弁：神原生涯学習部長】
まず，スポーツの推進に関する条例についてでございます。本市では，市民一人ひとりが「いつでも，どこでも，だれでも，いつまでも」スポーツを楽しみ，健康で豊かなスポーツライフの確立を目指すため，平成２３年３月に藤沢市スポーツ振興計画を策定いたしました。その後，東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催をはじめとするスポーツを取り巻く環境の変化に対応するため，平成２７年度に改定し，現在の藤沢市スポーツ推進計画「みらいふじさわスポーツ元気プラン」といたし
ました。
このように，本計画は，新たな課題や社会情勢の変化に柔軟に対応し，必要に応じて見直しを行いながら，本市のスポーツ推進施策の実現に努めてまいりました。条例の制定につきましては，その必要性を含め，慎重な検討が必要となることから，令和２年度施政方針に掲げるスポーツ都市宣言の中で，本市のスポーツ施策に関する理念や目標を表現してまいりたいと考えております。
次に，文化芸術の振興に関する条例についてでございます。「藤沢市文化芸術振興計画」を策定した際の委員からも「条例化を検討すべき」とのご意見をいただいておりますが，本市といたしましては，本件の条例化につきましては，さらなる議論と市民の方々のご理解が必要であると考えております。
このため，まずは，文化や芸術に関する様々な事業を，「公益財団法人藤沢市みらい創造財団」とともに実施していくことで，市民の皆様に文化芸術に関する興味・関心を持っていただくことに注力してまいります。 そのうえで，条例化につきましては，文化芸術振興計画の見直しのタイミング等をとらえ，様々な団体等からのご意見やその必要性を踏まえた中で，検討してまいりたいと考えております。
※引き続き質問
市民会館の再整備については、今年度から取り組みがスタートし、市民による検討会議が開かれています。この概要と今後の整備スケジュールについて確認させてください。また、再整備後の市民会館におけるホール運営について、どのようなビジョンをお持ちでしょうか。市民会館は、いわゆる特定の用途のホールではない、市民が幅広く利用できる『多目的ホール』として整備されるのは当然かと思いますが、同時に、文化芸術の創造の場としての役割も求めたいと思います。
具体的には、オペラです。市民オペラは市民会館建設の頃から50年近い伝統を持つ、本市を代表する文化芸術だと思います。オペラの舞台は、公演のたびにつくられ、終わればなくなります。演出も、毎回異なり、非常にコストがかかるものですが、やはり舞台芸術の王様で、創造性は群を抜いています。
他のホールと同じようなものをつくっても仕方が無いと思います。藤沢の文化芸術とは何か、文化芸術の創造とはなにか。そして、市民はどのように関わるのか。
★大きな構想を描いて欲しいと考えますが、いかがでしょうか。
【答弁：神原生涯学習部長】
「市民会館再整備についての今後の予定」についてでございますが，令和元年度は、市民ワークショップによる市民意見の収集，事業者を対象に行ったサウンディング調査による参入条件や意欲の確認，文化団体連合会等の関連団体からの聞き取りなど，広く意見聴取に努めるとともに，庁内での議論を深めてまいりました。
来年度につきましては，引き続き庁内での検討及び市民ワークショップを継続するとともに，専門家や公募市民からなる「市民会館等基本構想策定検討委員会」を立ち上げ，基本構想の策定を行ってまいります。
その後につきましては，現在の想定となりますが，令和３年度には基本計画を策定し，令和４年度から基本設計・実施設計を行い，令和６年度に現市民会館を閉館，取り壊し及び建て替えに着手しまして，令和９年度の供用開始を目指しております。
「再整備後の市民会館におけるホール運営について」でございますが，来年度予定している基本構想策定検討委員会や市民ワークショップの中で，ホールの在り方や運営方法等についてもご意見いただけるものと考えておりますので，これらの意見を生かしつつ，検討してまいります。
（4）子どもたちの笑顔と元気について
学校の「働き方改革」について、昨年いわゆる「給特法」が改正され、教員の変形労働時間制が導入されました。しかし、これによって教職員の多忙が解消されると期待する声にはほとんど出会いません。むしろ、繁忙期における長時間労働が追認されるだけではないか、との懸念も少なくありません。
★給特法の国会における付帯決議もふまえ、教職員の「働き方改革」にはどのように取り組まれるのでしょうか。
【答弁：平岩教育長】
県教育委員会においては，昨年１０月に策定した「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」の中に，時間外勤務の上限の遵守や学校閉庁日の設定などの目標を掲げ，市町村教育委員会と連携して，教員の働き方改革の取組を進めております。１２月の給特法改正と法律案に対する附帯決議を踏まえ，現在は，この指針を県条例に位置付ける形で２月議会に上程しております。
本市においては，昨年３月に策定した「藤沢市立学校教職員の働き方改革基本方針」に基づき，学校関係者や教育委員会関係課で構成する「働き方改革推進委員会」を設置し，具体的な取組について検討を進め，取り組んでいるところでございます。
今年度は，ＩＣＴ機器の整備や文書の電子送達による 業務改善，夏季学校業務停止期間の本格実施，業務終了 のガイダンス機能付き電話機設置などの取組を進めると ともに，１月からは，グループウエアを活用した出退勤 管理による教職員の勤務時間把握を始めたところです。
今後につきましては，部活動指導員等の人的支援や，教職員が担う業務の精選・見直しなど業務の適正化を進めることにより，教職員自身が心身ともに健康で，元気でいきいきと働き，児童生徒としっかりと向き合うことができ，子どもたちの豊かな学びや健やかな成長に結びつくよう，教職員の働き方改革にしっかりと取り組んでまいります。
※引き続き質問
「スクールロイヤー」についてです。学校現場の物理的・精神的多忙の要因の一つに「困難で複雑な保護者対応」があります。このような保護者の背景にはわが子を思う切実な気持ちがあり、安易に「モンスター」などと称するのはいけませんが、「教育的対応」だけでは限界があることも事実です。
★困難事例に対する対応と、一方で教職員のコンプライアンス意識の向上をはかるためにも、スクールロイヤーの導入を急ぐべきだと思います。見解をうかがいます。
【答弁：松原教育部長】
近年，学校現場で発生する様々な問題は多様化，複雑化しており，教員だけの対応では困難な事案が増加しております。本市教育委員会におきましても，外部の専門家，専門機関との連携など，法的側面から学校，教職員をサポートする体制が求められております。
教育委員会に法律の専門家が常駐することにより，迅速な対応や事案の解決を可能とするほか，学校教職員のコンプライアンス意識の向上や精神的な負担の軽減，安心にもつながると考えております。そうしたことから，スクールロイヤーについて，早期導入に向けて検討を行っているところでございます。
※引き続き質問
教員不足について、教職員の多忙や困難な保護者対応が社会的に認知されるようになってきたことは良いのですが、それは一方で「教員のなり手不足」という深刻な副作用を生んでいます。藤沢でも産休・育休などの代替者がみつからず、欠員を抱えたまま授業を行っている学校が何校も生まれています。新学年の担任がみつからず、担任が決まったのが４月３日だったと言う学校や、７０代の教員が担任をしているクラスも生まれています。このままでは学校教育は崩壊しかねません。
★定められた教員配置基準すら満たすことのできない「教員不足」の問題には、どのように対応されるのでしょうか。
【答弁：平岩教育長】
教員不足の問題につきましては，昨今の報道等により，教員の仕事が多忙化していることが原因の一つであると考えております。
教員不足を解消するためには，まず，教員の多忙化を改善するための方策をとり，職場環境を整えることが大切であると考えます。また，教員の仕事が，子どもたちの成長を間近に見られる，大変やりがいのある魅力的な仕事であるということをアピールする必要もあります。
本市教育委員会としては，児童生徒，教職員など学校にかかわる全ての人の「えがおあふれる学校づくり」を目指し，教職員の働き方改革に取組んでおりますが，教員の採用につきましては県教育委員会が行っておりますので，県に対しても適切な人員配置を要望してまいります。
また，産育休等を取得する正規教職員の代替等，臨時的任用職員の確保に向けては，広報やホームページ等を活用した募集をするとともに，退職教職員を積極的に活用するなど，教員を確保してまいります。今後も引き続き，学校や県教育委員会とも連携を図りながら，子どもたちの教育環境の充実に努めてまいります。
※引き続き質問
藤沢市の「支援教育」は、全国でも先進的な取り組みとして注目を集めています。ただこの支援教育は、現場の多大な努力の上に成り立っています。いま藤沢の普通学級に、重度の知的障がいや医療的ケアを必要とする児童・生徒も通学している姿は珍しくありません。自立排泄ができず、オムツの交換を担任の先生が担っているケースもあります。
また普通学級とまでは言わなくても、地域から離れた特別支援学校ではなく地域の学校の特別支援に通いたい、と希望する重度・知的障がいのお子さんも増えています。一方で白浜養護学校への入学希望者も激増しており、物理的な限界も迫っています。
★そこで、うかがいます。特別支援学級の全校設置を急ぐとともに、知的・情緒だけではなく医療的ケアの必要な子どもたちへの合理的配慮、白浜養護の設備改善など、藤沢の支援教育を持続可能なものとするための施策についてお考えをうかがいます。
【答弁：松原教育部長】
特別支援学級の設置にあたりましては，対象 の児童生徒数の推移や学校規模，転用可能教室の有無を 勘案し，通学範囲に配慮した上で，設置を進めております。 令和２年の４月には，大庭小学校と滝の沢中学校に特別 支援学級を開設することにより，小学校１９校，中学校 １３校に設置が完了いたします。また，令和３年度には， 長後小学校，大清水中学校に設置を予定しております。今 後も，全ての児童生徒が，居住学区の学校に就学すること ができるよう，順次，全校への設置をめざして取り組んで まいります。
医療的ケアを必要とする児童生徒への合理的 配慮の提供につきましては，教職員向けに対応要領を策 定し，児童生徒が安全で安心な学校生活を送ることがで きるよう取り組んでおります。合理的配慮の１つとして 看護師の配置を行っており，令和２年度におきましても， 引き続き学校における医療的ケアの体制整備を行ってま いります。
白浜養護学校につきましては，入学希望者が， 毎年増加しており，教育活動を進める上で適切な環境を， しっかりと確保できるように取り組むことが必要である と考えております。つきましては，県に対して，藤沢養護 学校のバリアフリー化や特別支援学校の定員枠の見直し 等を要望してまいります。また併せて，白浜養護学校につ いては，第３次藤沢市公共施設再整備プランに位置づけるなかで，必要な教室数の確保や，給食提供等における課 題に対する対応方法について，検討してまいります。 今後も，ともに学びともに育つ「藤沢の支援教育」の充 実をめざして取り組んでまいります。
※引き続き質問
産後ケアについて。昨年の9月定例会で、神尾議員が産後ケア施設の必要性を問い、それに対して市からは支援の手法を検討するとの答弁がありました。先進的な取り組みをおこなっている世田谷区には、宿泊型とデイサービス型があり、ⅰ「区民で」／ⅱ「産後４カ月未満で体調不良や育児不安等がある」／ⅲ「ご家族などから援助が受けられない」方が利用できます。
出産後、少なくない人が精神的に不安定になる経験をしており、中にはウツを発症し、母子ともに危険な状態に陥る例もあります。頼る人がいれば避けられた悲劇もあるでしょう。産後の回復と育児の不安を軽減することが行政に求められています。産後ケアのサービスの種別としては、宿泊型、デイサービス型、訪問型に分けられますが、やはり求められるのは、施設による手厚いケアかと思います。
★産後ケア事業について、どのように取り組むのか、お聞きします。
【答弁：村井子ども青少年部長】
産後ケアは，国の母子保健医療対策事業妊娠・出産包 括支援事業の一つとして，産前産後サポート事業と並び， 実施を推奨され，昨年１２月には，母子保健法の一部改 正により，今後２年の期間をもっての実施について努力 義務が設定されております。
本市といたしましても，産後の母親の心身の安定は， 子どもの健やかな成長だけでなく，母子を取り巻く環境 にも大きく影響するため，実施に向けた検討を始めたと ころでございます。 今後，産後ケア事業の対象者を早期に把握するために， まずは令和２年度中に医療機関等との調整を図り，準備 が整い次第，産婦健康診査を実施してまいりたいと考えております。 同時に，産前産後を通じて実施する既存の事業と産婦 健康診査後の産後ケアを合わせて，妊娠期からの切れ目 のない支援の内容について検討してまいります。
※引き続き質問
保育園の待機児が生まれる背景には保育園の物理的な不足と同時に、保育士さんの不足もあります。保育園の現場からは保育士さんの賃金・労働条件の改善に加えて、学校と同じように「困難な保護者対応」への支援を求める声もあがっています。どのように取り組むお考えでしょうか。そして、このことは、保育士不足の対策に資するものでもあります。保育士不足への対応について、どのように対処して行かれるのでしょうか？
【答弁：村井子ども青少年部長】
保育士確保の取組といたしましては、新たな就労支援だけではなく，すでに本市の保育所で就労している保育士の離職防止に向け，賃金や労働条件が向上するよう処遇改善を引き続き国に働き掛けてまいります。 一方で、保育士が働きやすい環境を整えていくことや負担軽減を図ることも必要であると捉えております。例えば、保育士や保育施設が保護者対応などに苦慮した場合において、保育士としての経験も豊富な基幹保育所の子育て支援専任保育士が，相談に対し助言等の支援を行うなど，市における相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
この様な処遇改善や保育士の負担軽減などの対応を推進していくことにより、今後も保育士の確保に努めてまいります。
※引き続き質問
藤沢市議会は、湘南台高校の生徒たちから提出された「＃藤キュン課」を設置してほしいとの陳情を趣旨了承としたことは述べました。これは藤沢市の子ども・若者政策に当事者の声を反映させてほしい、というものです。子どもの居場所づくりの論議も進んでいますが、かつて青少年問題協議会からも提言があったように、「大人が居させたい場所」ではなく「子どもが居たい場所」を考えて行く視点が必要ではないでしょうか。
★今後の政策に子どもや若者の視点や意見も十分にふまえることが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
【答弁：村井子ども青少年部長】
平成２９年３月に出された「藤沢市青少年問題協議会」の提言では，子どもたちが豊かな放課後の時間を過ごすために主体性を持って参加できる場が必要であると述べられております。 本定例会の子ども文教常任委員会で報告させていただきました「藤沢市子どもの居場所づくり推進計画」に位置付けた各青少年事業の実施にあたりましては，子どもや若者など当事者からの意見を取り入れ，充実した居場所づくりを図ってまいります。
また，令和元年１２月議会で趣旨了承となりました，高校生の提案「＃ふじキュン課」の陳情への取組の動きも見ながら，子どもや若者が地域に関心を持って主体的に地域活動に参加するなど，若者の意見提案が青少年施策に反映できるような仕組みづくりにつきましても検討してまいります。
※引き続き質問
★放課後の児童の居場所充実について、市内３小学校で実施している放課後子ども教室拡大の考え方、課題についてお聞きします。
【答弁：村井子ども青少年部長】
放課後子ども教室は，放課後等に小学校の余裕教室等を活用し，地域の方々の参画を得て，子どもたちが安全・安心して活動できる居場所でございますが，平成３０年に国が策定しました「新・放課後子ども総合プラン」では，全国すべての小学校区において，放課後児童クラブと一体的に又は連携して実施することを目標としております。
現在，本市における放課後子ども教室の実施状況は，全３５小学校区中，３箇所となっており，拡大にあたっては管理区分の明確化，学校と運営組織の連携，地域人材の確保などの課題があるものと認識しております。放課後子ども教室の実施手法といたしましては，４つの方法を考えておりまして，１つ目は余裕教室，２つ目は特別教室，３つ目は体育館を受付場所とした体育館およ
び校庭，４つ目は学校外施設での実施でございます。
今後，学校ごとの施設状況，立地条件なども踏まえ， 「藤沢市子どもの居場所づくり推進計画」に基づき，地域子どもの家・児童館といった子どもの居場所が整備されていない６小学校区を中心に，課題の解決を図りながら放課後子ども教室の設置拡大に取り組み，放課後の居場所の充実を図ってまいります。
※引き続き質問
「子どもの貧困」について、2018年の12月定例会において、我が会派は『子どもの未来応援条例』を議員提案いたしました。これは、藤沢の全ての子どもの未来を応援することをめざした、いわゆる『子どもの貧困対策』を進めるための条例で、国の法施行を受けて、国の法の不足を補ううえでも、藤沢市の条例が必要だろうと考え提案したものです。
子どもが、その生まれ育った環境に左右されることなく、自分の将来に夢を持ち、希望を諦めることのないように、という願いから、必要な施策を講ずるよう市に義務付けるというのが眼目です。
条例の特徴は二つあります。1点目は、市に体系だった計画策定を義務付けることです。そして、その計画は、本やおもちゃ、スポーツ用品など、通常の家庭の子が持っているものがない、物質的剥奪や、家族旅行や習い事など、経験や人とのつながりの剥奪、などの指標を用いて相対的貧困を可視化し、指標の改善の数値目標を掲げ、施策の効果をPDCAサイクルで検証できるような体制とすること。
2点目は、ワンストップ窓口となる『子どもの貧困対策センター』を設置し、相談や部門間の連絡調整をおこなう機能を新設すること、です。これにあわせ、総合的、組織横断的なとり組みとして、『推進連絡会議』を設置する。子ども青少年部、福祉健康部、教育委員会と、子どもに関わる部門を横断する組織を構築することを想定しておりました。市として体系だった計画を策定したことは前進と評価しますが、今後、部門横断的なとり組みがどこまで進むのかが問われます。
★そこで、質問です。昨年、『子どもの貧困対策の推進に関する法律』の改正法が公布され、政府大綱も改定されました。これを踏まえ、市として、どのように取り組むのか、伺います。
【答弁：村井子ども青少年部長】
本市では平成３０年度に実施いたしました「藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査」の結果から，「子どもの居場所」「子どもの自己肯定感」など１２の課題を把握いたしました。 また，国におきましては，市町村に対して計画策定を努力義務とすることなどを含む，「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の改正法が令和元年６月に公布され，それを受けまして，子どもの貧困対策の基本方針を定めた「子供の貧困対策に関する大綱」の改定を同年１１月に行いました。
こうしたことを踏まえ，本定例会の子ども文教常任委員会で報告させていただきましたとおり，「藤沢市子ども共育 ともいく 計画」を策定したところでございますので，着実に事業を進めるとともに，充実を図り，より実効性のある計画としてまいりたいと考えております。本計画を推進することにより，めざす基本的な方向性である「だれひとり取り残さない，あたたかい地域共生社会の実現にむけて」歩んでいくとともに，子ども・子育て支援施策全体の基本目標である「未来を創る子ども・若者が健やかに成長する子育てにやさしいまち」を実現してまいります。
（5）健康で豊かな長寿社会について
市民病院の患者サービス向上について、昨年12月の厚生環境常任委員会で「市民病院の患者サービスの向上及び病院運営の強化等について」の報告がありました。病院運営の強化については、懸案となっていた、「地方公営企業法の一部適用」から「全部適用」への移行はない、ことになりました。我が会派としては、全部適用に対しては疑問を覚えていましたが、この議論は脇に置くとして、「患者サービスの向上」について、うかがいたいと思います。
本年4月に入退院支援、外来・検査予約、地域医療連携、医療・福祉相談の４つの機能を備えた『患者総合支援センター』を開設するということです。一言でいえば、従来の「地域医療連携室」の機能を強化する、ということかと思います。
また、『緩和ケアセンター』を開設するとのことでした。私は、従来から、がん診療の拠点病院としては、緩和ケア病棟を設置するべき、という意見でありまして、そこまでは至らないまでも、前進と肯定的に受けとめています。
★そこで、あらためて確認したいと思います。この二つのセンターの開設により、具体的にどのような効果を期待しているのか、お聞きします。
【答弁：吉原市民病院事務局長】
まず，患者総合支援センターにつきましては，地域医療連携室が行っている退院支援，診療予約，地域医療連携，医療福祉相談に加え，新たな機能として入院支援を行います。入院が決定した段階で，看護師をはじめ医療スタッフが介入することで，患者は入院生活や入院後の治療過程などをイメージできるようになり，より安全・安心な医療を受けられるものと考えています。
また，外来・検査予約でございますが，診療科窓口を集約することにより，待ち時間の短縮を図るものでございます。「外来予約センター」として試行を行っておりますが，外来の各診療科が受けていた予約変更等の電話について，概ね８０％程度の処理ができております。
また，１２月議会の報告後としては，３月から，一部の診療科を対象に「検査予約センター」の試行を始めております。続いて，緩和ケアセンターにつきましては，緩和ケアは終末期医療ではなく，がんと診断された時から推進するとの考えから，「緩和ケアセンター」を開設するとともに，がんを専門とする看護師を配置することで，これまで以上に，病棟・外来患者に対する適切な緩和ケアの提供に取り組んでまいります。
※引き続き質問
重症心身障害児・者の療養介護入所施設について、『神奈川県障害福祉計画』においては、「施設から地域へ」という方針ですすめられてきました。あの痛ましい「津久井やまゆり園」事件をうけ、『ともに生きる社会・かながわ憲章』をさだめ、「ひとりひとりを大切にする」という理念のもと、障害者を特別視せず、一般社会で普通の生活が送れるような社会をめざすものです。
社会から隔離された「施設」ではなくて、地域で「共に」暮らす、という考え方は正しいでしょう。しかし、重度心身障害の方が施設から地域生活へ移行する、といっても簡単ではない現状があります。重症心身障害児・者とは、重度の肢体不自由と知的障害が重複している人のことであり、医療的なケアを含む支援が昼夜必要だと、施設以外でサービスを提供するのは容易ではないからです。
神奈川県は、人口10万人あたりの施設入所者数が全国で最小となっています。地価が高い都市部という背景があり仕方が無い面はありますが、全国平均の半分の方しか入所できていません。そして、湘南東部医療圏には、重症心身障害児・者の療養介護入所施設がありません。障害者自身と家族の高齢化により、重症心身障害児・者の入所施設の設置要望は切実で、我が会派も長年にわたり要望しているものです。
★療養介護入所施設の設置について、あらためて市の考え方をお聞きします。
【答弁：片山福祉健康部長】
グループホーム及び療養介護入所施設の現状についてでございますが，重度障がいのある方のニーズに沿った社会資源の充足に向けて，現在，取組を進めているところでございます。 そのような中，グループホームにつきましては，障がいのある方の重度化・高齢化に対応すべく，人員配置がより手厚い日中サービス支援型グループホームの整備が進んでおり，本年１月には，市内２か所目が開設されました。このほか，次年度の開設にむけても多くの事前相談をいただき、準備を進めている段階でございます。
また，民間事業者による医療的ケアに対応した入所施設等の整備につきましては，事業運営などの課題解決に向けて，中長期的な視点に立ち，用地確保や建設費用の面など，市としての支援策について検討しているところでございます。今後も，事業者の協力のもと，在宅サービスと居住系サービスともに，重度障がいに対応した社会資源の充実に 向けて取り組んでまいります。
※引き続き質問
障がいのある方に対する賃貸住宅への入居支援について、施設から地域へ、というのであれば、障害のある方が、賃貸住宅に入居することの支援も当然必要になるでしょう。ですが、契約を断られてしまうことがあるのが現実です。
★このままでは「かけ声倒れ」です。市行政として、どのような対策をおこなうのか、お聞きします。
【答弁：片山福祉健康部長】
障がいがある方の賃貸住宅利用に向けた支援でございますが，本市が実施している障がい者相談支援事業の一環として，「住宅入居等支援」を行っております。具体的には，自宅やグループホーム等に在住の方が，賃貸住宅に入居するに当たって，物件の情報収集のみならず，不動産業者や必要に応じてオーナーとの交渉を行うほか，契約手続支援や入居後のフォローアップなどを行うものでございます。
このほか，本人の生活支援を行う中で掘り起こされた住宅に関する支援ニーズにも対応しているところでございます。 市といたしましては，今後，住宅確保要配慮者の支援に向けて設置が予定されている居住支援協議会の取組とともに，住宅関係機関等との連携をはじめとした地域のネットワークを強化し，支援ニーズに対応できるよう，相談支援体制の充実を図ってまいります。
※引き続き質問
ケアを担う方への支援について、家庭で介護をするために、仕事を辞めざるをえない「介護離職」、子どもや若い人が家族を介護する「ヤングケアラー」など、介護をする人を取り巻く課題が浮き彫りになってきました。ですが、その支援となると全く十分と言えない状況です。
また、昨今では「8050問題」もクローズアップされてきました。80代の親と、自立できない50代の子ども、そのような家庭が困窮する、という社会問題です。経済的な困窮だけでなく、引きこもりと家庭内暴力、その末に親が我が子を手に掛ける、という痛ましい事件も起きています。こうした家庭に対しては、行政が、言葉が難しいですが、場合によっては「介入」することも必要なのだと思います。
この8050問題という言葉は、一般的には、いわゆる「50代の引きこもり」問題として用いられるかと思いますが、障害がある方にも当てはまります。80代の親と、50代の障害を持つ子の世帯も、親=ケアする人の高齢化という点では何ら変わりがないわけです。
★このように、介護、ケアをする人が抱える困難には、様々なケースがありますが、支援を必要としている人がたくさんいるのです。行政として、どのように把握し、支援をおこなうのか、今後のとり組みを伺います。
【答弁：片山福祉健康部長】
本市ではこれまで，ケアを担う方の地域での孤立防止，また，介護負担による虐待の予防を目的に，家族介護者教室，及び地域住民の皆様や介護に関わる専門職を対象とした研修会を開催してまいりました。さらに今年度は，一般社団法人日本ケアラー連盟にご協力をいただき，バックアップふじさわの相談支援員と，コミュニティソーシャルワーカー等を対象に，ヤングケアラーにつ
いての理解を深めることを目的とした意見交換会を実施いたしました。
しかしながら，最近のケアを担う方々の状況は，介護離職の問題や，一人の介護者が複数の方のケアにあたるダブルケアの問題，さらには子どもが高齢者や，病気の親の介護にあたるヤングケアラーの存在など，ますます多様化しております。
このことを踏まえ，新年度はさらに，高齢者や障がい者という分野を超えて，ケアを担う方に対し，一人で抱え込まず，頑張りすぎないことを伝えるツールの作成や，相談支援にあたる専門職が，支援を必要とするケアの担い手を早期把握するための，ツールの活用等を検討しております。 そして，地域住民の皆様や，支援関係者を対象とした啓発活動にも引き続き取り組み，地域での見守りを含めた，支えあいの地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
（6）都市の機能と活力について
市は６つの都市拠点による将来都市構造の実現をめざし、それぞれに性格（機能・役割）を位置付け都市計画を進めていますが、『都市マスタープラン』策定後に、様々な状況変化も起きています。
例えば、オリンピックです。片瀬江の島地区は、計画策定時に想定していなかった、国際観光都市としての役割も期待されるところです。村岡新駅においては、武田薬品工業の研究所が、『IPark』と装いを変えました。そして、神奈川県は村岡・深沢地区を『ヘルスイノベーション最先端拠点』として整備する方針を打ち出し、藤沢市、鎌倉市、武田薬品工業、湘南鎌倉総合病院の5者と協働していくという覚書を締結しました。
★このように、計画策定当初に想定していなかった事が起きているのですから、従来の位置付けのまま、各都市拠点の整備を進めるわけにはいかないと考えます。状況変化をどう認識し、今後どのように対応していくのか、うかがいます。
【答弁：石原計画建築部長】
６つの都市拠点における社会状況の変化への対応についてでございますが，藤沢市都市マスタープランでは，藤沢駅周辺，辻堂駅周辺，湘南台駅周辺，片瀬・江の島，健康と文化の森，（仮称）村岡新駅周辺の６つを都市拠 点として位置付けております。
将来的には，この６都市拠点を交通ネットワークで結び，持続可能な集約型都市構造を構築することで，多様化する市民生活や産業活動を支え，都市の文化や産業の創出・発信を担い，都市全体の活力創出を目指すもので ございます。 一方で，個々の都市拠点の目指すべき方向性については，例えば辻堂駅のように大規模工場用地から商業用地へ転換するなど，社会的変化を的確に捉え，対応してきたところでございます。
また，近年では，江の島において，オリンピックの開催を契機として，今後，さらなる国際的な観光交流が期待されるほか，（仮称）村岡新駅周辺では，新駅の整備に関する関係者間の合意を受け，土地利用の方向性の具 体化が進むなど，社会情勢も変化してきています。 こうしたことから，都市マスタープランでは様々な指標を設定し，社会経済情勢等の変化を見極めながら，都市計画審議会における進行管理等の議論の中で，その時代に合った都市マスタープランの充実を図るなど，より良い方向にまちづくりが進むよう取り組んでまいります。
※引き続き質問
最後に、鵠沼海浜公園（スケートパーク）の再整備について、藤沢南部は古くから下水道整備が進んだ関係で合流式となっており、雨水対策が長年の課題です。その改善策として、引地川河口部にポンプ場を設置することが検討され、旧小田急プールガーデン跡地に設置することになっていたのはご案内の通りです。
そして、ポンプ場の建設までの間、暫定利用としてスケートパークが運営されていました。「暫定利用」では、本格的なスケートパークの建設が難しい面がありました。しかし、スケートボードが五輪の正式種目になるなど追い風が吹き、このほどリニューアルされ、より本格的な施設がつくられました。愛好家にとって朗報です。このスケートパークの設置にあたっては、佐賀議員が尽力したと伺っていますが、湘南カルチャーの一翼を担う、藤沢らしい施設であり、盛り上がることを期待するところです。
★今後の整備においては、Park-PFI手法による検討を進めるとのことですが、下水道事業との整合をどのように図るのでしょうか。また、設置管理許可期間は何年を想定しているのでしょうか。お聞きします。
【答弁：藤村都市整備部長】
鵠沼海浜公園では現在，「より多くの人たちに利用され，周辺地域の賑わいや魅力の向上」に資するよう，Park-PFI，いわゆる公募設置管理制度による公園の再整備を予定しております。
ご質問の設置管理許可期間につきましては，特例を適用し，最長２０年間を想定しております。 また，本公園内に下水道事業が計画されていることから，公園の再整備にあたりましては都市型スポーツエリアと将来の下水道施設想定エリアを棲み分けし，下水道整備に支障とならないよう計画してまいります。
2番 井上裕介議員 【市民クラブ 質問時間100分】
1. 市長の政治姿勢について
（1）今後の市政運営について
・今後の財政見通しについて
・今後の行財政改革について
・もし家に係る住居手当の今後の考えについて
・職員の時間外に対する所属長のマネジメントについて
・箕面市のような職責に応じた給与制度について
・女性管理職の登用について
・受援計画の策定について
・国土強靭化地域計画の進め方について
・地域防災計画の修正内容について
・今後の消防救急体制の考え方について
・気候非常事態宣言の内容と国内外、県内の状況について
・かながわ気候非常事態宣言を受けて、藤沢市と県との連携について
・認知症対策の今後の展開について
・高齢者の通場と地域の縁側の今後の方向性について
・重症心身障害児者支援の環境整備について
・待機児童解消に向けた保育士確保策について
・放課後児童クラブの小学校内設置について
・子どもの貧困・子どもの居場所について
・児童虐待の防止と里親制度の普及について
・今後の産後ケアの取組について
・受動喫煙のないまちづくりに向けた今後の取り組みについて
・「健康寿命日本一」に向けた今後の取り組みと推進体制について
・新型コロナウイルスに対する本市の対応状況と対策について
・商店街活性化に向けた来年度の事業予定について
・これまでの海外誘客活動の取組内容と効果、今後の考えについて
・市民会館再整備に向けた市の考え方について
・今後の生産緑地の考え方について
・いずみ野線延伸に伴う駅周辺のまちづくりについて
・村岡新駅周辺のまちづくりに向けた地元や市民の理解について
・藤沢駅周辺地区のまちづくりにおけ賑わい創出について
・ＧＩＧＡスクール構想に向けた、教員ＩＣＴ活用指導力の向上について
・部活動の地域スポーツクラブ化について
・スポーツ推進宣言の制定について
・ねんりんピックに向けた市の考えについて
・プロスポーツチームの誘致に向けた、秋葉台公園未整備区域の整備計画の見直しについて
・オリパラを契機とした市民交流の今後の取組について
※以上、報告とします。
藤沢市のためにがんばります！