2020.5.8　災害対策等特別委員会

　5月8日　9:30より、藤沢市議会災害対策等特別委員会が開催され、新型コロナウイルスに対する、これまでの取組みや今後の対応等について報告がされました。委員会では密集を避けるため、各会派から複数の委員が出ている場合は開会後に退席し、極力少数の委員で審査をすることとしました。私は、いつもなら傍聴するのですが、今回は密を避けるため、傍聴自粛となりましたので、自宅でインターネット中継を見ての報告となります。内容の抜粋は次の通りです。なお、本日の委員会資料に新たな情報を追加している部分があります。

1.　新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応等について

（1）藤沢市の体制

➀本部体制の移行及び専門部署の新設等

　新型コロナウイルス感染症対策本部の本部機能を担う専門部署として、4月13日に「新型コロナウイルス感染症対策担当」を新設。同27日には「特別定額給付金担当」を新設しました。

東木委員

　生活に困っている方への情報提供を強化すべきだが？⇒4/13に対策担当を設置して情報集約している、広報ふじさわも特化している。

➁業務継続計画の発動

　感染者数の急増に伴い、感染症対策業務が増加することを踏まえ、市民生活を維持するための人員を確保するとともに、必要性が低い業務（夜間及び土曜日市税納付・相談窓口／法律相談など各種相談／ごみ及び資源の処理施設への持込受付など48業務）を縮小または停止したうえで、感染症対策業務への増員を図るため、4月20日から業務継続計画（ＢＰＲ）を発動しています。

石井委員

　職員体制について、臨時的に増員をすべきだが⇒繁忙業務に対応する担当には兼務体制を取っている。

　緊急事態宣言後でも、法令や条例で行わなければならない会議があると思うが？⇒三密を避けて、広い部屋で少人数、ウエブ会議、書面決議などで実施している。

石井委員

　乳幼児健診の中止の影響は？⇒支援対象児童にはフォローしている。

　児童虐待への対策は？⇒南北保健センターに地区担当保健師がいるので対応している。Facebookなどで相談のＰＲもしている。

　子育て支援センターでの相談について、テレビ電話やウエブでの対応の考えは？⇒子育て支援センターだけの問題ではないので、市としてどうしていくか検討していきたい。

➂交代制勤務の導入

　職員の感染リスクを最小限にするとともに、職員に感染が生じた場合における庁内業務を継続させるため、4月20日から交代制勤務を導入しています。

佐野委員

　1/2勤務の評価は？⇒4/20からで出勤61%、在宅勤務37%、特休2%で、時差出勤やスプリット勤務により三密が避けられている。

　消防、ごみ収集業務のリスクヘッジの状況は？⇒消防局としては当直勤務を2交替から3交替制としている。日勤の職員は、Ｎ95マスクや感染防止着で対策している。収集職場では、収集担当以外は交替制勤務、収集職員も時差勤務している。また、収集の際には、手袋、マスクを使用して実施している。

　保健所や市民病院で働く職員へ、何らかの手当てが必要だが？⇒感染患者や感染の疑いのある患者への対応に対して特殊勤務手当を400円支給しているが、3月末で1,400件。国県から特例措置の通知が来ているので、他市の状況を踏まえて手当の増額を検討している。

（2）サーベイランス（調査監視）・情報収集

➀国等の主な動き

・2月1日　新型コロナウイルス感染症が指定感染症に指定される。

・3月11日　世界保健機構（ＷＨＯ）が、パンデミック（世界的大流行）を表明する。

・4月7日　神奈川県を含む地域に対して、法律に基づく緊急事態が宣言される。

➁市内感染者発生状況等数

　市内の感染者発生数は次の通りです。

・3月⇒11日2人／22日3人／25日1人／30日2人／3月計8人

・4月⇒3日1人／5日1人／7日2人／8日7人／9日4人／10日3人／11日2人／12日1人／14日3人／15日4人／16日3人／17日2人／18日3人／19日1人／20日3人／22日1人／24日4人／26日1人／4月計46人

・5月⇒4日2人　※5月8日現在、合計56人。

山内委員

　感染者数について、入院、退院数を公表すべきだが？⇒今後、指摘を踏まえて、情報提供の項目を検討していく。

➂藤沢市の施設・職員等の感染者発生状況

・4月14日　保健所職員（事務職）1名

・4月21日　鵠洋小学校教員（非常勤）1名

・4月22日　大清水中学校教員（非常勤）1名

（3）情報提供・共有

　周知用ポスター、ホームページ、広報ふじさわ等での情報提供、緊急事態宣言を受けての市長からのメッセージ、防災行政無線での外出自粛等の啓発を行っています。
　今後、保健所の帰国者・接触者相談センターの業務と、本庁等の庁内各課で受けている新型コロナ関連の相談業務との連携や、市民向けのコロナ関連コールセンターの設置やその委託化も視野に、相談受付をはじめとする業務機能の充実・強化を進めます。

東木委員

　コールセンターにいて、特別定額給付金のコールセンターなのか？⇒その通り。他の相談のコールセンターは今後の課題。

　防災無線で多くの情報発信をすべきだが？⇒必要最小限にすべきとの声もある。緊急性を踏まえて今後検討していく。

（4）予防・まん延防止

➀市の事業・イベント等の中止等（6月30日まで）

　不特定多数が集まる事業やイベント等は、原則、中止または延期とします。

➁市が共催・後援する事業・イベント等の中止等（6月30日まで）

　共催・後援団体等に本市の対応方針を説明したうえで、中止または延期を要請します。

➂社会教育施設等の市民利用施設の休館等（5月31日まで）

　原則、休館・休止とします。

佐野委員

　地域の団体の活動状況は？⇒三密にならないように取組む中、総会を書面で行うなど工夫をしている。

　各自治会の会議や役員名簿の提出など、統一すべきだが？⇒緊急事態宣言後、出来る限り会議など控えるようお願いしている。団体委員の推薦などは柔軟に対応している。自治会・町内会の役員交代届も決まってからとしている。

　回覧板の休止はやめるべきだが？⇒緊急事態宣言を受けて、仕分け作業での人との接触をなくすため休止している。

石井委員

　回覧板について、休止にかわる情報発信は？⇒民生委員、各種団体役員の方などの協力でフォローしている。

➃市立学校の休校等

　市立学校については、5月6日までを休校としていましたが、子どもたちの安全を考え、5月31日まで休校を延長することとしました。※休校期間中の登校日は設けません。※今後の緊急事態宣言の発令によっては、対応を変更する場合があります。

佐野委員

　登校日を設けない理由と経緯は？⇒感染が拡大傾向にあることから、保護者の声も含めて設けないこととしたもの。

　文科省より分散登校の考えが示されているが？⇒緊急事態宣言下では考えていないが、5/14に国が宣言解除の基準を示すこととなっている。内容によっては考えられる。

　自主的な分散登校はあり得るか？⇒現状では難しいが、今後の国県の緩和などを踏まえて、段階的な再開を検討していく。現在でも個別の相談には対応している。

　校庭を開放すべきだが？⇒緊急事態宣言下では、感染リスクが高いため開放しないが、5/14の国の発表次第で開放も考えられる。

柳田委員

　藤沢市は、国の緊急事態宣言前に5/31までの休校延長を決めた。経緯は？⇒本市における感染者の増加、学校関係者から感染者が出たことなどを踏まえて判断したもの。

　藤沢市としては、都の状況に準じていくのか？⇒5/14に国が方針を示すので、その内容を踏まえて判断していく。

　国では新たな生活様式を示している。学校における清掃や消毒など、職員だけではできないのでは？⇒基本的には教職員中心に考えているが、指摘を踏まえて検討していく。

　学校で家庭の様子を電話で聞くとなると、回線が足りないと思うが？⇒外線の本数は3回線なので足らない。今後の課題として捉えていく。

　今は、命や健康を守ることを伝えることが大事だが、情報にはデマもある。まず学校で教えるべきだが？⇒現在は子供たちと教員のコミュニケーションが全くない。しっかりと担っていく。

　4.5月の2か月間休校となることでカリキュラムの消化が難しいと思う。教科を限定するなど必要では？⇒県でも整理していくと聞いている。夏休みの活用も検討が必要。
　
【学習支援について（学習課題の追加）】

・小学校

　5月11日から15日まで、教職員が各家庭のポストに投函します。

・中学校

　5月7日から15日まで（平日のみ）、学校で配布します。（この期間に受取が困難な場合は要相談）

・白浜養護学校

　5月1日・7日・8日に各家庭に電話連絡をして個別に対応します。

佐野委員

　子どものケアについて、子どもの状況の情報収集をどうしているのか？⇒小学校では学習課題を教員が家庭のポストに投函、中学校では学校で予定しているが、小学校については、訪問の際に状況を確認していきたい。

石井委員

　休校中の学習支援について、担任により課題の質や量に違いがあると聞くが？⇒5/6までの休校中は、復習中心だったため、差がなかったと認識している。

　担任の先生により、課題の質が異なっていたことについて教育委員会の考えは？⇒改めて確認していく。

　学習課題をポスト投函でなく、家庭の様子を見るべきだが？⇒保護者、子どもと面会するチャンスなので、行うよう学校へ依頼している。

　資料の中では、ポスト投函となっている。改めるべきだが？⇒改めて投函だけでなく訪問するよう依頼していく。

【ＩＣＴを活用した学習について】

　5月1日に各家庭におけるＩＣＴ環境の実態調査を実施。環境の整っていない家庭への対応を別途行います。

佐野委員

　ＩＣＴを活用した学習について、現状の課題は？⇒利用上の課題はアクセス集中、通信料。大きな課題としては、ネット環境が整っていない家庭の取扱い。

　ＩＣＴ環境の実態調査の結果は？⇒パソコンやタブレットが使える環境は小学生で78.6%、中学生で72.7%。スマホのみが小学生で17.4%、中学生で24%。ネット環境がないが、小学生で3.8%、中学生で3.2%。

　横浜市は101億円の補正予算で対応するが、本市の考えは？⇒5月の休校中はパソコン教室の利用などを促していく。

東木委員

　教育クラウド、Ｇスイート活用の考えは？⇒中学生にはアカウントを渡しているが小学生にはこれから。使用にあたり、今後教員にレクチャーしていく。

【子どもの居場所について】

　引き続き、両親の職業やひとり親家庭の親の職業が、医療・保健従事者などで、仕事を休めないなどの理由により、家庭で子どもをみることが困難な場合に対応します。※5月1日から29日までの平日の8時30分から12時まで（事前申込制）。

【昼食の提供（軽食）の提供について】

　引き続き、学校での給食調理による、持ち帰りの軽食（おにぎり・パン等）を、事前の申し込みにより提供します。なお、学校での喫食は行いません。※5月1日から29日までの平日のみ、12時から12時30分までの配布、自己負担100円を徴収（事前申込制、家庭状況による負担軽減あり）。

石井委員

　対象者を限定した理由は？⇒昼食の支援が必要な方を対象としたもの。

　子どもの昼食は保護者の負担になる。対象を見直すべきだが？⇒支援が必要な方を対象としたもので、相談がある場合は、個別に学校へ相談と案内している。

【校庭開放について】

　臨時休校中の校庭開放は行いません。

石井委員

　休校中の児童生徒について、市内の公園の利用状況は？⇒小学生は20人以上集まっていたり、中学生はサッカーをしたり見受けられたので注意している。

　休校中の居場所として、学校施設利用の考えは？⇒少年の森、地域子どもの家、児童館もある。三密を避ける点を踏まえて検討していきたい。

➄保育所等の対応

【認可保育施設の対応】

　市内認可保育施設に対しては、3月5日から25日まで、登園自粛要請を行いましたが、その後、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえて要請期間を延長し、4月30日には、5月31日までの再延長を要請しました。

　これに対して、市内の登園状況は、登園自粛要請当初から4月10日までは8割程度の登園率となっていましたが、緊急事態宣言後の4月13日以降は、4月末現在で2割程度の登園率となっています。

【幼稚園の対応】

　市内の幼稚園に対しては、小中学校の臨時休校、認可保育施設への登園自粛要請などを情報提供するとともに、必要に応じた市への相談等について周知をしました。なお、市内幼稚園においては、4月末現在、県の集計では32園中、23園が休園となっています。

【認可外保育施設の対応】

　市内の認可外保育施設に対して、認可保育施設への登園自粛要請などの情報提供を行いました。現在、幼児教育施設については、休園する施設が多くなっていますが、一部の施設においては教室開放等の対応を行っています。

【その他の対応】

・保育所等への支援

　市内の認可保育施設や幼稚園に対して、職員用マスクを配布するとともに、消毒液（微酸性電解水）の提供を行いました。今後は、公立保育所14園に微酸性電解水生成装置を設置するとともに、法人立保育所においては、各園で購入した備品等に補助をしていきます。

・緊急事態宣言下における子どもや家庭への支援

　これまでも、困りごとがあった場合の相談について、個別対応をしていますが、登園自粛が長期化している状況を踏まえて、必要に応じた支援をしていきます。

➅喫煙所の閉鎖

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、次の喫煙所は4月20日から、当面の間、閉鎖しています。

【藤沢駅周辺】

　藤沢駅南口喫煙所／名店ビルはぜのき広場喫煙所／藤沢駅北口喫煙所

【辻堂駅周辺】

　辻堂駅北口喫煙所／辻堂駅北口線路脇喫煙所

【湘南台駅周辺】

　湘南台駅西口喫煙所／湘南台駅東口喫煙所

【江の島周辺】

　江の島弁天橋喫煙所

➆駐車場の閉鎖等の利用制限

　国の緊急事態宣言後も海岸部では週末に道路渋滞が発生し、県をまたいだ人の移動がみられたため、海岸部および江の島島内の駐車場について、次の通り閉鎖しています。なお、閉鎖期間は緊急事態宣言における緊急事態措置の期間としています。

【海岸部】8駐車場

　藤沢市片瀬東浜駐車場／鵠沼海岸公園駐車場／片瀬海岸地下駐車場／緑陰広場駐車場／辻堂海浜公園駐車場／中部駐車場／西部駐車場／江ノ電駐車センター

【江の島島内】

　観光協会江の島駐車場／湘南港臨港道路附属駐車場／江の島なぎさ駐車場

➇公園等の利用制限

　公園の利用にあたっては、団体利用の自粛要請や、屋外・屋内施設の閉鎖に加えて、注意看板を設置するなど、人が密集しないよう周知してきました。しかし、比較的大きな公園には多くの方が訪れ、利用者が密集・密接している状況が見受けられたことから、次の通りの対応をしています。

【公園遊具の閉鎖について】

　比較的規模の大きい26公園、1街区公園において、4月14日から当面の間、遊具の閉鎖をしています。

【駐車場の閉鎖について】

　鵠沼海浜公園／辻堂南部公園／新林公園／大庭城址公園／引地川親水公園／秋葉台公園／八部公園／長久保公園について、緊急事態宣言における緊急事態措置を実施すべき期間において閉鎖しています。

（5）保健・医療

➀帰国者・接触者相談センターの設置等

　2月7日に「藤沢市保健所帰国者・接触者相談センター」を開設し、感染が疑われる相談者を「帰国者・接触者外来」等の診療体制が整った医療機関に確実につなぐため、数多くの相談に対応してきました。保健所における相談状況は次の通りです。

【帰国者・接触者相談センター】

　2月7日から4月30日までの相談は、合計4,321件。

【一般相談（平日のみ）】

　1月14日から4月30日までの相談は、合計3,656件。

山内委員

　4,321人の相談に対して検査は664人と少ないと思うが？⇒国の基準に沿って検査したもの。

　検査を要望する方の検査をすべきだが？⇒国の基準の中に医師が総合的に判断した結果、ＰＣＲ検査とあるので検査している。

➁保健所におけるＰＣＲ検査の実施

　3月3日から、保健所内の地域保健課衛生検査センターでで実施しています。実施件数は、現在1日当たり最大50件が可能で、陽性となった患者に対する積極的疫学調査や濃厚接触者の洗い出し等の感染防止対策を行っています。なお、最近における1日当たりの検査件数は10件程度で推移しています。

➂ＰＣＲ検査センターの開設

　4月27日に市内にＰＣＲ検査センターを藤沢市医師会に委託し開設しました。検査は、テントを設置してドライブスルー方式で行い、完全予約制により1日当たり最大12名程度を予定しています。5月1日までの4日間の検査実績は33件です。

山内委員

　財源は国が1/2となっている。国に増額を要望すべきだが？⇒国県の動向見て対応していく。

柳田委員

　ＰＣＲ検査について対応する件数に余裕がある。なぜ、ＰＣＲ検査センターを開設するのか？⇒保健所では4月に入ってから1日に30-40件の検査をした。保険適用となったことから民間検査もあるが、今後の増加に対応するため。

　検査に対する陽性率が約10%程度となっていることを、どう捉えているか？⇒陽性率が高いとは言えない。

➃「神奈川モデル」の推進

　医療崩壊を招かないために神奈川県では、県内全域を対象に患者が大幅に増えた際に、中程度の患者を集中的に受け入れる重点医療機関を設けるなど、「神奈川モデル」の構築を推進しています。この一環として、県は、湘南アイパーク東側グランドに、病床約180床の臨時医療施設の整備を進めています。

　5月8日時点における県からの情報では、発熱外来を行う仮設プレハブについては、4月22日から稼働を開始しています。次に、軽症及び中等症患者の入院施設、約30人受入れ可能施設として4月23日から稼働し、6月末頃までの稼働を予定しているとのことです。中等症患者の入院施設については、5月初旬から段階的に整備して稼働する予定としています。

➄医療従事者への支援

　市内医療機関等においては、医療用資機材の不足や医療人材の疲弊等の課題が顕在化しており、市としても支援策の検討を進めていきます。また、市民からも医療機関や医療従事者を応援したいとの声が多く寄せられていることから、その受け皿として「新型コロナウイルスを一緒にのりこえよう！『藤沢市医療従事者応援寄附金』の設置をします。目標額は1,000万円とし、市内医療機関が使用する医療用マスクやガウンの提供など、医療供給体制の充実等、感染症予防対策に活用します。5月中旬を目途に始めて、4か月程度寄付を募る予定です。

佐野委員

　風邪やインフルエンザ患者に対する医療機関の対応状況は？⇒主治医の診察により、疑義が生じた場合、保健所に連絡をいただいている。

　次の冬に向けて、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時発生する可能性があるが、対策は？⇒資機材の調達、患者の受入れなどの構築に向けて、医師会との調整、市民への周知などをしていきたい。

（6）市民生活および市民経済の安定の確保

➀微酸性電解水の市民配布等

　昨今のアルコール消毒液の全国的な品不足の中、（株）微酸研様（市内土棚）より、「微酸性電解水」生成装置の無償貸出しの申し出があったことから、3月30日から生成を行い、市内公共施設などで配布を開始しました。現在は、いすゞ自動車様、藤沢市資源循環協同組合から生成・運搬・配布の申し出があり、また、藤沢市社会福祉協議会からも管理する施設での配布の申し出があり、配布場所を拡大しています。

　これまで、市内公共施設及び福祉施設等への配布は、約920施設、約12,100リットル。市民への配布は、4月16日から約82,000人で約41,000リットル（4月30日現在）となっています。今後も当面、5月29日までの平日に配布をする予定です。

柳田委員

　微酸性電解水と次亜塩素酸水との違いは？⇒同じものだが、アルカリ性の高い者は除菌性が高い。

➁中小企業融資制度にて金融支援を実施

　3月19日から藤沢市中小企業融資制度にて「令和2年新型コロナウイルス感染症に係る災害復旧資金」の取扱いを始めました。融資額の100%が信用保証の対象となるとともに、本市においては、信用保証料補助100%（上限なし）、利子補給年1.6%以内（全額）、3年間の補助をあわせて行います。なお、4月30日現在での申請は328件となっています。

佐野委員

　市独自の支援の考えは？⇒国では家賃助成を検討している。雇用調整助成金の増額なども検討している。国・県の状況を見て協力金の追加も含めて支援に努めていく。む

➂新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付事業の実施

　国の緊急事態宣言を受けて、神奈川県知事は、感染拡大防止対策として県内の一部事業者に休業または営業時間の短縮について、協力要請を行っており、要請に協力した事業者に対して協力金を交付することとしています。
　この状況を受け、藤沢市としても市内で影響を受ける事業者の更なる負担軽減と、休業等の要請に協力しやすい環境を整えることを目的として、神奈川県の「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」の交付対象となる藤沢市内事業者（中小企業・個人事業主）に対して、県の協力金に上乗せして交付するものです。

【交付額】

『遊興施設・商業施設等（休業）』

・全て自己所有⇒神奈川県10万円／藤沢市10万円／合計20万円

・賃借が1か所⇒神奈川県20万円／藤沢市20万円／合計40万円

・賃借が2か所以上⇒神奈川県30万円／藤沢市30万円／合計60万円

『飲食店等（休業・時短営業）』

・全て自己所有⇒神奈川県10万円／藤沢市10万円／合計20万円

・賃借が1か所⇒神奈川県10万円／藤沢市30万円／合計40万円

・賃借が2か所以上⇒神奈川県10万円／藤沢市50万円／合計60万円

【交付要件】

　県の要件（4/24～5/6の間、休業または時短営業に協力した事業所）に準ずる

【申請期間】

　5月7日～6月30日の間、電子申請または郵送にて申請受付

【事業費】

　10憶7,138万5,000円

石井委員

　周知が行き届いているのか？⇒予告を市のホームページや広報、レディオ湘南などで周知した。経済団体を通じて周知のお願いもしていく。

　県の協力金の申請が出来なくても、市だけ申請できるのか？⇒県からの振り込みの写しで手続きを割愛するので、県の締め切りを周知していく。

➃緊急雇用対策の実施

　市内在住者で、新型コロナウイルス感染症の影響により就職の内定を取消された方や、失職された方を対象として、会計年度任用職員（市の非常勤職員）を30名募集するものです。

【対象者】次のいずれかに該当するする方

・市内在住者で、新型コロナウイルスの影響により就職の内定が取消された方

・市内在住者で、新型コロナウイルスの影響による業務縮小等で失職された方

【募集人員】（会計年度任用職員）

・一般事務員　10名程度

・保育士　10名程度（保育士資格を有する方）

・保育補助員　10名程度

【任用期間】

　2020年6月1日～2021年3月31日

【受付期間】

　2020年4月23日～5月8日

【試験日・試験内容】

　2020年5月11日～5月15日まで、面接による選考試験を実施

➄特別定額給付金事業の実施

　国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一つであり、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されているものを対象として、その世帯主に対して市が給付金を支給するものです。給付額は1人につき10万円で、かかる経費は国が負担します。

【支給対象者】

　基準日（令和2年4月27日）において藤沢市の住民基本台帳に記録されている方が対象（約192,000世帯、437,466人を想定）。

【想定される事業経費】

・給付金（支給対象者1人につき10万円）437億4,660万円

・事務費（委託料、郵送料、その他事務経費）2億8,686万円

【実施スケジュール】

　5月11日にオンライン申請受付開始、25日にコールセンターを設置、5月末から申請書発送、オンライン申請分の給付金振込、申請受付は受付開始から3ヶ月で終了する予定です。

石井委員

　具体的スケジュールは？⇒マイナンバーカードを持っている方のオンライン申請は5/11に開始予定で、最速で5/末に給付予定。

山内委員

　市民からの相談体制は十分なのか？⇒5/11からオンライン申請を開始するため、コールセンターを開設する。

　申請について、世帯主が申請することになっているが、ＤＶ被害者やホームレスなどの申請は？⇒関連部署と連携して周知していく。

　新型コロナウイルス感染症に伴い会社を辞めて社宅から出された場合、市営住宅に入れないか？⇒市営住宅の空き部屋を一時的に貸し出しを考えている。

東木委員

　申請書の中に他の支援策一覧を同封できないか？⇒実施可能か検討していく。

➅子育て世帯への臨時特別給付金の支給

　国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一つで、学校の臨時休業等により影響を受けた子育て世帯を支援するもので、児童手当（本則給付）を受給する世帯に対して、臨時特別給付金を支給するものです。給付額は対象児童1人につき1万円で、かかる経費は国が負担します。

【支給対象者】（公務員を含む）約30,000世帯

・令和2年4月分の児童手当受給世帯　約28,000世帯

・令和2年3月末で児童手当の受給事由が消滅した世帯　約2,000世帯

【想定される事業経費】

・給付金（対象児童1人あたり1万円）5億1,175万円

・事務費（委託料、郵送料、その他事務経費）1,832万3千円

【実施スケジュール】

　5月下旬にお知らせを通知し、6月下旬に児童手当口座に給付金を振込。また、公務員の支給対象者については、6月～9月に申請を受付、翌月に給付金を振込。12月末日で給付金支給業務を終了。

山内委員

　新型コロナウイルス感染症対策に対する各種制度の周知を積極的にすべきだが？⇒広報ふじさわの3/10.4/25.5/1号の一面で掲載、引き続き啓発していく。また、市のホームページでも特設ページを設けて周知している。

➆寄贈されたマスク等の活用

　これまで、様々な企業や団体から、マスク等の寄贈を数多く受けていますが、寄贈いただいたマスク等の資機材については、新型コロナウイルス感染症の予防対応として、市内の福祉施設など公共施設等に配布するなど、大切に活用していきます。なお、マスクについては、5月1日までの集計で、藤沢市に約43,000枚、藤沢市民病院に約24,000枚の寄贈をいただいています。

柳田委員

　市民病院のウエブサイトにマスク寄贈のお願いとある。行政が対応すべきだが？⇒マスクなどの在庫の余裕がない時にホームページに載せたが、現在は入荷している。

※上記に属さない質問

山内委員

　市民会館のキャンセル料について、5/31以降も免除できないか？⇒還付期間の延長の要望ある。予算措置を含めて検討している。

　就学援助について、早く支給すべきだが？⇒確定申告の延長や休校などから、申請手続きが出来ていなので、支給時期を早めることは難しい。

　教育委員会の4.5月の開催状況は？⇒4がつは書面決議としたが、5月は重要議題があるため、感染防止対策を講じた上で、開催する予定。

　開催方法は？⇒テレビ会議の準備が出来ていないため、人数、換気など対策をした上で開催していく予定。

柳田委員

　市民病院において、救急患者で手術が必要な患者の中に感染症の検査をすると思えが、新型コロナウイルス感染症の検査もしているのか⇒救急患者搬送の際の状況により、医師が必要と認めた場合はＰＣＲ検査もしている。

佐野委員

　今、大災害が起きた場合、三密防止など、避難所でどうするのか？⇒避難所の拡充、避難所運営マニュアル改定、市民への適切な暇難ができる周知などを検討している。

　医療従事者への応援メッセージについて、本市の取組状況は？⇒4/30から本庁舎9階の展望デッキでメッセージを掲げている。今後も何らかの形で検討していく。

※以上、報告とします。