2020.6.12　厚生環境常任委員会

　6月12日　9:30より、藤沢市議会厚生環境常任委員会が開催されました。密を避けるため、委員会室での傍聴が出来ませんので、自宅にてインターネット中継を傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

陳情2第1号　新型コロナウイルス感染症拡大に際し第一線の医療提供体制堅持を求める陳情

　この陳情は、次の項目について、市に働きかけるよう求めるものです。

（1）地域住民のセーフティネットである第一線医療の医療崩壊を起こさないよう、医療機関への支援策を充実し迅速に対応すること。

（2）国の緊急経済対策として計上された「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」、募金等の活用で次の支援策の創設を検討すること。

　➀休業医療機関及び経営困難医療機関への支援制度

　➁発熱外来を行う診療所への経済支援、感染対策強化にかかる費用助成制度

　➂医療機関のテナント料支払いに係る家賃補助制度

　➃セーフティネット保証5号における信用保証料全額補助や利子補給による実質無利子化の対象を減収15%未満に拡大すること。

谷津委員

　発熱外来と帰国者・接触者外来との違いは？⇒帰国者・接触者外来は、今回の新型コロナウイルスに感染の疑いのある方が相談センターに電話して、保健所で疑いが高いと判断した場合に、一般患者と感染症患者と別れて検査体制が整っている医療機関に案内するもの。発熱外来は、一般の医療機関で、一般患者と発熱患者を分けて診療するもの。

　ＰＣＲ検査を控える要因として、交通機関がないと聞くが？⇒かかりつけ医に電話で相談したうえで、帰国者・接触者外来に電話し、受診する際は、自家用車でお願いしている。自家用車がない場合はタクシー等で案内している。6月からは保健所で民間から車を無償で貸与してもらった。

栗原委員

　陳情にある、第一線の医療提供体制とは？⇒おそらく最先端で医療従事している方と思う。

　コロナに関係ないということか？⇒このタイミングなので、コロナ関連と認識している。

　藤沢市の医師会・歯科医師会・薬剤師会などから個別の相談はあったか？⇒現在のところ、関係団体や医療機関から支援の相談はない。

　市として、具体的に何か考えはあるか？⇒国が第一次・二次補正予算と動いている。今後、国から事業スキームが示される中で検討していきたい。

土屋委員

　医療機関へ直接支援する市の支援策はないのか？⇒間接的支援のみ。

　市内医療機関の経営状況を把握しているのか？⇒直接把握はしていない。今後、必要に応じて関係団体と協議をしていく。

　市民病院の経営状況は？⇒患者の受入れ制限、個室病棟の一部をコロナ対応としたことから、収益は前年比よりマイナスが続いている。

武藤委員

　国の支援策について、第二次補正で活用が期待できる支援策はあるのか？⇒医療機関を継続するための支援がある。一定の取組をしている医療機関に、200万円＋5万円×病床数、ベッドのない医療機関には200万円を上限とした補助制度がある。

　新型コロナウイルスの患者を受入れない医療機関への支援は？⇒先程の補助は、受入れ以外でも感染症対策しているものは対象となると考えている。

　本市の経済的支援の考えは？⇒経済産業省のメニューでは、新型コロナウイルスの関係で収入が減少したテナント事業者へ、減少率に応じた家賃補助が二次補正である。

　医療機関への支援は？⇒国の二次補正でどのような支援ができるのか庁内、医師会等と協議をしていく。

　陳情の中に、家賃、給料の支払いが限界とあるが、市内の状況は？⇒医療機関の休止・廃止には届出が必要。新型コロナウイルスの影響による休止・廃止は確認されていない。

　積極的に医療機関の状況を把握していくべきだが？⇒今後、三師会と意見交換して、市として何ができるか国・県の動向を見て対応を検討していく。

東木委員

　経済部の家賃支援は医療機関も対象か？⇒医療法人が対象かどうか明確になっていないが、個人事業主は対象となる。

※この陳情は、永井委員、谷津委員、土屋委員が賛同しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

報告（1）令和2年度国民健康保険料の料率について

　令和2年度の国民健康保険料の料率を改定したので報告がされたものです。

（1）医療分

　➀所得割　令和2年度　旧ただし書所得の5.73%／令和元年度　旧ただし書所得の5.73%　＝増減なし

　➁均等割　令和2年度　23,640円／令和元年度　23,640円　＝増減なし

　➂平等割　令和2年度　16,440円／令和元年度　16,440円　＝増減なし

　➃賦課限度額　令和2元年度　630,000円／令和元年度　610,000円　＝20,000円の増

（2）後期高齢者支援金分

　➀所得割　令和2年度　旧ただし書所得の2.49%／令和元年度　旧ただし書所得の2.49%　＝増減なし

　➁均等割　令和2年度　9,840円／令和元年度　9,840円　＝増減なし

　➂平等割　令和2年度　6,840円／令和元年度　6,840円　＝増減なし

　➃賦課限度額　令和2年度　190,000円／令和元年度　190,000円　＝増減なし

（3）介護分

　➀所得割　令和2年度　旧ただし書所得の2.07%／令和元年度　旧ただし書所得の2.07%　＝増減なし

　➁均等割　令和2年度　10,320円／令和元年度　10,320円　＝増減なし

　➂平等割　令和2年度　5,040円／令和元年度　5,040円　＝増減なし

　➃賦課限度額　令和2年度　170,000円／令和元年度　160,000円　＝10,000円の増

（4）一人当たり保険料（平均値）

　令和2年度　105,928円円／令和元年度　106,366円　＝438円の減（0.41%の増）

北橋委員

　54,000世帯が対象で、滞納は14,000世帯と多いが？⇒年間を10期で納付してもらうが、滞納14,000世帯は、1期でも滞納すれば含まれる。

　新型コロナウイルスに関する国保料の減免制度の概要は？⇒主たる生計者が死亡、重篤となり収事業収入が前年度より30%以上減した場合、最大で免除となる。

　現時点での見込みは？⇒見込むことは困難だが、相当数いると思う。

永井委員

　被保険者の医療費の増加の状況は？⇒平成30年度決算で、前年度より3.2%の増。

　その理由は？⇒推測だが、医療の高度化、被保険者の高齢化が考えられる。

栗原委員

　保険料の減免について、30%以上減少したものが対象だが、10-20%の減少で支払いが厳しい方への対応は？⇒納付相談をさせていただき、分納につなげていく。

　チラシにそのことは書いてあるか？⇒書いてないが、ホームページで案内している。

　高齢者でホームページ見られない人は困ると思うが？⇒今後、減免制度の周知の際に記載していく。

　保険料の引き上げの考えは？⇒単年度の収支を見て判断している。平成30年度からの県単位化で歳出超過している。厳しい財政運営なので、いずれ引き上げの検討が必要と考える。

土屋委員

　県内他市の保険料の状況は？⇒茅ヶ崎市は未定。他18市中、引き上げは6市、引下げは4市、変わらずが8市。

　加入世帯の平均所得は？⇒令和元年度末で、旧但し書き所得で、93万1,584円、世帯所得は142万9,669円。

　本市では強引な差押えをしていないか？⇒生活状況に合わせて分割納付などしているが、資力がありながら納付をしない場合は、差押えをしている。

　短期保険証、資格証明書の発行状況は？⇒3月末で、短期保険証は1,046件、資格証明書は42件。

　県へ納める納付金の状況は？⇒令和2年度で、112億9,765万円。

　引下げを求めるべきだが？⇒県と市の協議会で議論していく。

　本市の法定外繰り入れの状況は？⇒平成30年度、7億2,319万円、令和元年度、6億2,319万円、令和2年度、8億1,069万円。

　法定外繰り入れを増やしていくべきだが？⇒引き続き検証したうえで、関係課と協議していく。

※以上、報告とします。