12月16日 10:10より、藤沢市議会12月定例会(7日目)が開催され、残りの一般質問と追加議案の提案・議決が行われました。内容の抜粋は次の通りです。
※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、ここでは、質問の抜粋を掲載します。関心のある質問の答弁については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。
通告20番 東木議員
1. 「2040年を見据えての施策について」
(1)住民に優しいDXの推進について
・デジタルトランスフォーメーションを市として、どう捉え、どう推進していくのか?
・ICT技術に精通した人材の確保や市職員の人材育成の考えは?
・マイナンバーカードの現在の普及率は?
・手続しやすい環境整備の今後の考え方は?
・高齢者がデジタル化により、自分の可能性が広がるということについて、周知啓発が必要だが?
・市民センターを中心とした、高齢者のスマホ利用をサポートする体制づくりが必要だが?
(2)移動支援について
・コロナの影響で電車バスの利用が低下している。タクシーの乗合も解禁された。マースなどの実証実験もされている。今後の交通施策をどう進めていくのか?
・住民主体の公共交通とした、善行地区、六会地区の運営の安定性の状況や継続性についての市の考えは?
・免許証の返還による高齢者の移動支援について、長後、御所見地区におけるモデル事業の反響と今後の考えは?
・以前、福祉ムーバーの取組を紹介したが、本市の考えは?
(3)若者支援について
・ふじさわコロナこころの相談について、若い世代からの相談状況は?
・高校や大学と連携した予防の取組が必要だが?
・スポーツ施設や図書館など、生涯学習施設を若者が利用できるような周知広報が必要だが?
・コロナ禍における公共施設を活用した若者の居場所について、市の考えは?
通告21番 堺議員
1. 市長の政治姿勢について
(1)行政のデジタル化について
・本市のデジタル市役所に向けた政策ミッションは?
・デジタル市役所実現による成果や効果の考えは?
・他市の取組があまり進んでいないが?
・新しいことをはじめようとすると必ず反対の声も出る。本市はどう進めていくのか?
・デジタル市役所の推進には、民間など外部登用が必要だと思うが?
・エンジニア等、高いスキルの人材確保が必要だが?
・本市の意気込みは?
(2)採用と人事について
・本市における優秀な人材確保に向けた職員採用の状況は?
・優秀な人材がどう就職先を選んでいるか把握しているか?
・優秀な人材が何を求めているかリサーチして取組むべきだが?
・優秀な人材が応募するような取組が必要だが?
・団塊世代の退職により、マネジメント能力が低下している。採用時にリーダー気質などを考慮していくべきだが?
・優秀な人材を採用するため、人事の枠を超えて取組んでいくべきだが?
・優秀な人材の採用について、次期行革2024に位置付けて取組むべきだが?
・組織体制のあり方について、総務部長の思いと責任は?
【ここまで一般質問】
【追加議案】
諮問第1号 公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求に係る諮問について
9月20日に、石名坂温水プールを利用しようとした横浜市民に対して、新型コロナウイルス感染拡大防止のための特例措置として、市内在住・在勤・在学に制限していたことから、利用を拒否した件について、当該の方から、拒否の処分の取り消しを求めて、審査請求がされたもので、地方自治法に基づき市議会に諮問がされたものです。
この諮問については、子ども文教常任委員会に付託がされ、委員会では、採決の結果、竹村委員、有賀委員、佐賀委員、西委員、平川委員が、棄却とし、棄却する答申とすべきものと決定しました。
その後開催された本会議では、民主無所属クラブが棄却(柳田議員・友田議員・永井議員は認容)、市民クラブが棄却、湘風会が却下、公明党が棄却、共産党が認容、アクティブ藤沢が認容とし、採決の結果、棄却とする答申と決定しました。
議案第75号 令和2年度藤沢市一般会計補正予算(第8号)
(1)ひとり親世帯臨時特別給付金事業費 1億7,700万円
新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得者のひとり親世帯に、再度、特別給付金を給付するものです。なお、この補正については、全額国庫支出金であり、市の支出はありません。
この議案は、補正予算常任委員会に付託され、委員会では、全会一致で可決すべきものと決定しました。その後開催された本会議でも、全会一致で可決されました。
人権擁護委員候補者の推薦について
人権擁護委員候補者の推薦に伴い、市議会に意見が求められたもので、全会一致で市長依頼の通り決定しました。
議会議案第5号 私学助成の拡充を求める意見書について
議会議案第6号 私学助成の拡充を求める意見書について
上記2議案は、12月3日に開催された子ども文教常任委員会において、陳情が主旨了承となったので、国および県に対して意見書を提出するものです。上記2議案は、全会一致で可決されました。
議会議案第7号 性犯罪に関する刑法の更なる改正を求める意見書について
この議案は、平成29年6月、110年ぶりに性犯罪に関する刑法の改正案が国会で可決。同7月に施行されましたが、被害者の明確な抵抗が明らかでない限り、加害者を罪に問えないため、加害者側が無罪となる例が相次いでいます。更なる法の充実が求められることから、次の事項について、国に意見書提出を求めるもので、藤沢市議会の女性議員を中心とした議員が議案提出者です。
(1)強制性交等罪における「暴行、脅迫、心神喪失、抗拒不能等」の要件を見直すこと。
(2)性交同意年齢を引き上げること。
(3)不同意の性行為を刑法に位置付けること。
(4)公訴時効の撤廃を含めた見直しを行うこと。
(5)監護者わいせつ及び監護者性交等罪の適用年齢の拡大とともに、地位関係性を利用した性犯罪の規定を新たに創設すること。
※この議案は、全会一致で可決されました。
※以上をもって、12月議会が閉会となりました。